下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） 議事録にこう書いてあるのでございますが、協定第五条１の（２）の目的のために使われる資金と申しますのは、城外調達のための資金でございます。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） 議事録に書いてございますように、協定第五条の１の（２）の目的のために、つまり域外調達のために割り当てられた資金が五十七年の一月一日までに完全に使用されなかった場合は、その金は何でもいいというのではございませんで、これはまた五条１の（５）つまり日本国内におけるアメリカ合衆国の債務の支払いに充てる……。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） そうです。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） その第五条の１の（５）というのは、合衆国の債務というものにつきましては別に理由がございまして、これはアメリカ大使館の支払う金、特に文化関係でございます。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委最（下田武三君） 交換公文に書いてございます。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） やはり同様のものといいますと、たとえば小麦をアメリカから輸入した結果、大麦が余ったから、大麦を渡すということ以外に、たとえば綿花を買いまして、その綿花を加工して綿布がたくさん出るというようなことも含むと思うのです。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） 西山次長が申しましたように、これは精神的、抽象的な規定でありまして、現実問題としてはまあ起らないと思っておるのですが、この規定の根拠は、まあ余剰農産物としてもらったものは国内で消費するのが主眼点でありまして、その裏をいっておるわけであります。しかし、実際問題として、日本は農産物が余っておる国じゃないのですから、この協定によって余剰農産物をもらった結果、共産側に行く、入手する可能性が増大するなんということは実際問…
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） たとえて申しますと、パン食を奨励いたします上において、製パン技術であるとか、あるいはパンの配給組織でもるとか、そういうものの研究に日本の公務員等が出張する場合を考えております。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） 交換公文に御指摘のようなフォーミュラーがございます。多くのルーティンの外交文書は、自分の力が言うべきことをさきに言って、その返事で向うの言うべきことをまた言うと、これはお互いに言いっぱなしの外交文書、ルーティンの外交文書はこういうふうになっております。しかし交換公文と同時に、協定の内容について、協定のある了解を確認するという場合の交換公文は、たとえ向うが言うべきことも、こっちが言うべきことも、これは同じことを書…
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） この協定には使用目的だけを書きまして、その目的のワクというものは、これは法律的の意味合いを持って参ります。しかしこの歩合につきましては、わざわざ協定から落しまして、法律上のワクは、はめなかったわけでありますか、実際の交渉の過程におきましてはインフォームしておるわけであります。それでアメリカといたしましても、本来余剰農産物を売ろうとするのが目的でありますのに、日本の農地を開拓して、農産物が要らなくなるような措置を…
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） その点につきましては経審長官からもお答えがありましたように、すでにアメリカにインフォームしてあるので、やはり日本側としても、あの予算書にその内訳が掲出してあるものであるから、変更はできないということを申されておると思います。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） むろん第八条の協議条項によりまして、協議することはできます。しかしこの交渉の実際の経過から見まして、アメリカが非常にいやがったところを認めさせたのでありまするから、この上、またさらに、いやがる項目をふやすということは、実際問題として困難だということを申し上げているのであります。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通り都内の施設は相当撤退いたしておりますが、さらにこれを、ファイナンス・ビルとかたくさんまだ残っておりますので、そういうものの撤退を要求するについて、そのかわりに要るものであります。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） これも協定発足後、実施の際に相談するわけでございますが、たとえて申しますと、昨年も米国大使館から文部省を通じまして、幻燈用のスライド機械の寄贈があったのですが、千二三百台寄贈したが、とても日本の小学校の数から比べましても、少な過ぎるというので、もっと、もらいたいという希望があります。そういう幻燈機械なんかを日本の学校に寄贈することについて金が相当要る、そういうようなものにまっ先に使われるのじゃないかと思っており…
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 前内閣時代のことでございまするから、前内閣時代事務を担当いたしておりました者として、前内閣時代の経緯を簡単に御説明いたしたいと思います。 御指摘の通り前内閣が最初この問題を取り上げましたときは、十分アメリカの法律、つまりただいま経審長官の仰せになりました三年計画、十億ドルという長期のアメリカ側の考えであるということは、十分日本政府も考慮に入れてもらいたいと考えておったわけであります。それからまた仰せのように数量…
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通り交換公文にも明らかになっておりますように、使用目的につきまして合意、すなわち電源の開発と農業開発と生産性向上という三つの主要目的につきまして、交換公文で合意が出ておりますが、その中におきましては全然日本側の自由に、随意に使えるということになっております。その金額は約束と申しますよりは、交渉の過程でインフォームはいたしましたが、協定並びに交換公文の方では金額についての約束はございません。目的についての約…
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 江田先生の御心配なさる点は、まことにごもっともでありまして、私ども交渉の際にもその点を一番気をつけておったわけでございます。それで、協定の第一条におきましても、トータルの価格だけは書きましたが、数量は全然書かないという建前にしたわけであります。つまり物が安くなればたくさんもらえる、物が高くなれば減るということでありまして、協定自体は価格のトータルだけで押える。もう一つ、念を入れますために、交換公文の第一で、第一…
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 第一に、この農産物価格がやはり変動いたしますので、量をきめるということになりますと、逆に量から単価をきめていくということになりまして、この金額が動いてしまいます。日本といたしましては、見返りの積立円をまた借款で日本に受けようという場合にそのトータルの金額が動くということでは借款も何もできなくなりますので、先ず金額で押えるという考え方をとった次第でございます。
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 農産物が非常に大きな変動をいたすようでございますると、これは金額のトータルだけでは、これが倍になるか、あるいは五割もふえるということになりますと、提供を受ける日本側といたしましても、これは大へんなことでございます。しかし、まあ、最近の相場を見ましても、そう大きな波は打っておりませんので、たとえ金額のトータルたけを掲げましても、日本が受けることになります分量が大幅に変動を来たすという気づかいはないという見通しのも…
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 本協定の第一条に明記いたしておりまするように、農産物の購入というものは、御指摘の五十四年法の第一章の規定に従うということになっております。ただし、法律の中を見ますと、アメリカの国内の需要を考慮に入れまして、対内的の考慮から掲げた政府の方針なり気持なりを書いたものでございまして、それらはアメリカ限りのことでごございまして、わが方はそのことを約束するということには相ならない次第でございます。