下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 記録というものは、別にとっておりません。
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 一外務省限りの議事録よりも、国会で正式に声明されまして国会の議事録に載るというほど大きな記録というものは、私は国としてないと思うのであります。
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 外務省の記録でもいろいろございます。ほんとうに記録としてそのときの事実をつづるものもあります。しかしそういうものはないということを申し上げたわけでございます。後日になって御承知のように各局とも執務報告というものを作っておりますから、そういうものを作ります際には記録として現われております。またそういう事実を出先の大公使等に知らせるという文書もこれまた記録の一種と見られるわけであります。そういうものは公けにできるものではあり…
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 防衛分担金妥結の際の日米共同声明のようにサゼストなさったものではないかと思うのでありますが、御意見の点は外務大臣によくお話して私どもの参考にいたしたいと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 安保条約及び行政協定の締結当時に、原爆戦が当然これに伴って起る問題であるというようには、日米両国とも考えておりません。従いまして交渉の過程におきまして、原爆のゲの字も実は出ていないのが事実でございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 安保条約、行政協定締結当時に、原爆の問題が両当事者の議にかりに上ったといたしましても、私は規定はやはりあの通りではなかったかと存ずるのであります。つまり行政協定で米軍の持ち込む兵器に制限を置かなかったということは、制限がないから直ちに原爆を持ち込んでいいという結論には私はならないと信じているのであります。つまり機関銃はどういうのは困るとかあるいはタンクは重いものは困るとか、そういう問題が実はその過程で取り上げた問題であり…
第22回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 その通りでございます。すなわち日本側は承諾を与えるといなとの完全なる自由を有するということだと思います。
第22回 参議院 予算委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 補足して御説明申し上げますが、御指摘の点は、ＭＳＡ協定第一条に、米国の法律を引用いたしまして、この法律の改正法も将来やはり適用されてくるという条項がございますので、その点からそういう場合にはどうなるのかという問題を提起なされたのだと思います。これはアメリカの実は国内事情からくるのでございまして、米国はこの協定は行政協定といたしまして、米国の議会に承認を求めるために提出をいたしておらないのでございます。そこで米国…
第22回 参議院 予算委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 御質問の第一点はごもっともに拝聴いたしました。アメリカの一方的の法律の改正で、とんでもない義務を引き受けることになったら大へんなことでございます。幸いに先ほど御指摘の点につきましては、日本には問題はなかったのでありますが、将来先方の法律の改正で、日本にとりまして問題となる点がありましたならば、これは協定の改正なり、何なり講じなければならないと思っております。現に日本につきましては例がございませんが、外国ではやは…
第22回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（下田武三君） この協定の御承認を願いまして批准いたしましても、すでに国内法は現行法で全部必要なことはまかなわれておりますので、何ら立法措置を必要といたさないわけでございます。
第22回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りの必要があると私は思うのでございまして、外務省といたしましては、最近、数次往復査証、一つのヴィザで何回も入れる制度をだんだん拡張いたしたいと考えておるのでございまして、本年になりましてからも、ドイツとカナダとの間に数次往復査証をお互いに与え合おうじゃないかという取りきめをいたしまして、これはまあ、香港などとは、いろいろ入管当局の意見もございますので困難かと思いますが、ドイツだとかカナダの、そういう制度…
第22回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（下田武三君） 本件は観光事業に関するもので、運輸当局が責任の衝に当ることになっております。
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 最近におきますわが国への外国の旅行者の数を申し上げますと、昭和二十七年に七万二千百三十八人、翌昭和二十八年に七万五千四百三十五人、昭和二十九年におきまして八万六百十一人と、年々逐次累増いたしております。 これらの旅行者がわが国内で消費いたします金額につきましては、もとよりこれを詳細に調べる手段はないのでございますが、大体のところを推定いたしてみますと、昭和二十七年におきまして二千八百万ドル、昭和二十八年におきまして三千三…
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 旅券で入国の許可申請の際に、あるいは一時上陸者とし、あるいは滞在者として申請して参りますが、その申請の名目だけでは必ずしも実はわからないのでございまして、親類がおるから相当長期日本におるというても実は目的は滞在でありますし、アメリカからたとえばタイその他の東南アジア諸国に行くという場合に日本に立ち寄るという者も、これは観光客もおりますけれども、またそうでない者もおるわけでございまして、先ほど申し上げましたものの内訳を大つ…
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 七十二時間ということになっております。
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 その通りでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 気象観測等は、やはり合同委員会の下部の専門の分科会でやっておると思います。これはもちろん、いろいろな米軍が使っておる国内の施設なりファシリティをできるだけ日本側に移してもらいたいということを、各方面の分野において申しておるのでありまして、その部面において日本側の要請が実現されたということの現われだろうと存じております。
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 日本側の都合を無視して突然やめるというようなことは、私はあり得ないと思います。これはかねがね日本側から申していることを向うが承諾したことだろうと思います。アメリカ側自身もまだ日本で飛行機その他たくさん飛ばしているのでありますから、日本に移して不安であるようなら、アメリカ側が第一放すはずがないわけでございますから、私は突然そういうことをやるということはちょっと考えられないと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 一般的に法律の理論を申し上げることも、実はこれから日本側の考えを言おうというやさきでございますから、ここで申し上げることはできません。
第22回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（下田武三君） これはアメリカの国会の日程の関係ではございませんので、アメリカの法律によりまして本会計年度において大統領が外国に農産物を提供するという権限が六月三十日に切れてしまうのでございます。従いまして現物の引き渡しは九月まで延ばされておりますが、本元の大統領の権限がなくなってしまいますので、ぜひともすみやかに日本としては協定を承認する。そして承認する旨を米国政府に通告いたしまして協定を全うさせるというのが必要だと、そうい…