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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1955/07/19

第22回 衆議院 内閣委員会 第43号

○下田政府委員 共同声明というものは、実は憲法第七十三条にいいますところの条約でも、国際約束でも、取りきめでも何でもないわけでございます。その取りきめになるべきものの主体と申しますか――実は先日の原子力協定、あれはおそらくそのままの形で正式調印いたしますから、そのまま主体と申し上げてもいいでしょうが、共同声明の場合は、実は主体でもないわけであります。交渉の過程におきまして、国民が関心を持っておる事項を政府が単独で発表するかわりに、アメリ…

外務省条約局長1955/07/19

第22回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(下田武三君) ただいま問題になっております議定書につきまして、国会の御承認を得れば、それだけで日本側としては手続きが済むわけであります。もっとも政府といたしましては、国会の御承認を得た上で向うに通報をする必要がございます。

外務省条約局長1955/07/19

第22回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(下田武三君) ただいま議題となりました特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 わが国とタイとの間には、第二次大戦中、特別円勘定に関する諸取きめ及びこれに関連する金の売買に関する諸取きめが存在しましたが、戦後これらの取きめに基く両国間の債権債務関係の解決のため、両国政府の間で折衝を重ねて参りましたところ、本年四月タイ外務大臣が親善使節として来朝…

外務省条約局長1955/07/19

第22回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(下田武三君) 最後に私、時間を拝借させていただきまして恐縮でございますが、これは実はお詫びになることでございますが、一言御説明申し上げたいことがあるのであります。 それは先般新聞発表を行いまして、同時にその発表の内容を委員会に参考資料として配付させていただきました、日米間の原子力の非軍事的利用に関する協定の仮訳文につきましてでございます。これにつきましては、先般日本の新聞で非常に大きく報道されましたのでありますが、英語の正文…

外務事務官(条約局長)1955/07/15

第22回 衆議院 予算委員会 第31号

○下田政府委員 条文の内容に関係いたしますので私から御説明申し上げさしていただきたいと思います。 御指摘の問題は基地内、特に御指摘の規定は、たとえば基地内の、PX等における需品の調達その他の問題であります。これは一種の米軍機関そのものではございませんが、特殊機関といたしましてある程度の特権や利益を認めております。しかし日本の法令の適用を全面的に排除するという治外法権的なものはないのでございます。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 条約の日本語の正文を作るということはこれは重大な問題であります。特に今回の場合は、慎重を要しますのは日本の国内法令に原子力関係の術語の言葉がきまっておりますならば、条約はそれを借りますればいいわけなのですが、今回の場合は条約がまつ先に原子力という新しい分野における日本語のテクニカル・タームをきめなければならぬという問題でございます。でございますから、私どもといたしましても、最も慎重な態度をもって臨みまして——もちろん日本…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 先ほど申し上げましたように、全く新しい分野におけるテクニカル・タームの日本語をきめるという問題でございます。実際の日本の実情を申し上げますと、専門の学者間ですら定訳がなくて、学者により、おのおの好きなような日本語を作って使っておられるというような状態でございます。従って私どもが問題を処理するに当り、どうしても慎重ならざるを得ないゆえんでございまして、委員長の御指摘の通り、この問題はまだ学者間でも定訳ができておらないという…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 全部が全部まちまちであるということはありませんが、非常に多くの問題がありますので、テクニカル・タームについては学者間で一定したものができておりません。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 穂積先生と岡田先生の御指摘になりましたインヴォルヴとフロム・タイム・ツー・タイムという点でございますが、その御指摘のございましたときに、これは実にいい点をおつき下さった。私ども、専門的見地からいたしまして、実はこの訳を作るのに最もむずかしい点でございます。インヴォルヴの点は、最もはっきり訳してしまいますと、穂積先生のおっしゃいますように、そういう「結果を来たす」という場合もございます。しかし一般の場合には、日本語には、イ…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 第一の点でございますが、これは仰せの通り、何もただいま御指摘になりました点だけに限らず、またイラディエイテッドの問題もありますが、これは全文にわたりまして、正文を作る際は慎重に再検討いたしたいと私は思っております。何も新聞が指摘し、または皆様の御指摘になりました点に限らず、もっと全面的に私どもは慎重に再検討いたしたいと思っております。 第二の仮調印の点、これは仰せの通り、岡田さん最もよく御存じの問題でございますが、全く仮…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 正式調印の場合には日本語を使うべき条約で、仮調印の場合に一国語だけでやったという例は、私はあると思いますが、ただいま例が浮びませんので、後日例をお示しいたしたいと思います。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 先ほど申しましたように、イニシアルということは、何もそのイニシアルしたものによって、直ちに国家を拘束するという問題ではございません。ただ交渉当事者がお互いに話したことをまとめるという文書でございますから、これは必ずしも当事国の双方の言葉でやらなければならぬということはないと私は思います。できれば、そうした方がいいのでありますが、今回の場合は、仮調印を必要といたしました事情が、もっぱらアメリカ側の事情によるものでありまして…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 例を思い出しましたので申し上げます。今国会で御承認を願いました日加航空協定、これがオタワで英語で交渉が行われましたので、英語のテキストだけでイニシアルいたしました。そういう例もございますので、今後イニシアルは双方の用語でやるという方針をここで申し上げることは、私差し控えたいと存ずるのであります。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 御質問の御趣旨がわかりませんでしたが、仮訳の日本文と英語とでは実質的にはどういう相違が現われるかという問題ですか。その点でありましたならば、御質問なさる穂積、岡田両先生の方からこういうふうに違うのだということを御指摘がございましたが、私どももその通りだと実は思っております。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 この問題は行く行くはただいま防衛庁から御答弁申し上げましたように、海外に防衛当局の出先を置いて解決すべきものだと思っておりますが、ただいままだそういう出先の組織ができておりませんので、これは本来外務省がやるべき仕事であるかどうか疑問ではございますけれども、しかし国際協力局の一部におきまして、海外の軍事情報を集めるという仕事はやっております。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 米国の日本に対する考え方といいますか評価、これは言論自由の国でございますから、極端から極端にわたっております。アメリカの一部ではもう日本にはさじを投げたというような見方をしておるものもあるし、また日本を非常に高く評価したというものもあります。しかしながら私は安保条約締結当時のアメリカの日本に対する考え方というものは、基本的にはちっとも変っていないと思っております。

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 条約の議定書のBの解釈の問題ですから説明させていただきたいと思いますが、結論におきましては、先ほど杉原長官がおっしゃった通りでございます。この秘密保持の措置においては、「アメリカ合衆国において定められている秘密保護の等級と同等のものを確保する」ということの意味は、締結当時明確に両国の意思が合致しておったのでありますが、それはどういう結果かと申しますと、向うが極秘としておるならば日本側も極秘とする、向うが単なる秘であればこ…

外務事務官(条約局長)1955/07/13

第22回 衆議院 外務委員会 第29号

○下田政府委員 これは昨年の外務委員会におきまして詳しく論議された点でございます。それを御承知のことと思いますが、問題は「不当」という言葉を使って「不法」という字を使わなかったのはけしからんという点でございました。なるほどたとえば防衛庁の職員を酒で酔わせて、酔っぱらってついしゃベらすように努めたという場合に、果してそれが不法と言い得るか。あるいは女じかけでやった、それが不法と言い得るか。そう言いますと、不法な方法でというのは確かに狭過ぎ…

外務省条約局長1955/07/12

第22回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(下田武三君) ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定への日本国の加入条件に関する議定書への署名について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明申し上げます。 わが国は、昭和二十七年七月に関税及び貿易に関する一般協定すなわちガットへの加入申請を行ったのでありますが、当時は米国が大規模な関税交渉は行わないとの方針をとっておりました関係もあり、わが国加入の前提となる関税交渉会議が開催されるに至らず、やむをえず一昨…

外務省条約局長1955/07/12

第22回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(下田武三君) 事務的なことでございますから、私からお答え申し上げます。 私どもの承知しております限りにおきましては、当初行政協定下において負担をどう区分するかという協議をいたしましたときに、大体の見当として、これで日米の負担が半々になる。もとよりアメリカの軍事費や、ほかの被服とか給与とか、そういうものを度外視しまして、これはアメリカ軍人がどこにおりましてもかかる費用でありますから、これはアメリカが持つことにしまして、そうでな…