下田武三

○下田政府委員韓国のみならず、フィリピンとの間もそうでございますが、つまり平和条約の締結前あるいは国交調整の条約の締結前におきましては、正常な国交関係はまだないのであります。しかしながらそのなしておる仕事は、外国の単なる公務員が日本に来ておるというのではなくて、やはり政府の意思に従って国家対国家の関係を処理するという仕事をしておるのでありますから、実際問題といたしまして、正式に外交官待遇を与える法律的の根拠はないわけでありますが、礼譲…

第23回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員国際間には、正式の国交状態が開かれておらない国の間に、いろいろな実際上のコンタクトが生じた事例はずいぶんあるわけでございます。でございますから、必ずしもすべて法律論だけで割り切れるわけではなく、多分に政治的の考慮で物事を決定する余地がある問題でございます。しかしただはっきり申し上げられますことは、ある一つの国について、二つの政権があって、その片一方の政権と平和条約なり何なりを結びまして正常の国交関係を持っておりながら、他…

第23回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員ソ連邦は、中国や朝鮮と違いまして、二つの政権はございません。従いまして、今平和条約締結の交渉をいたしておりますが、平和条約は当然現ソ連政権と結び、平和条約ができた上は現ソ連政権との間に国交を回復するということは、もうチョイスのない確定の問題であります。それならなぜ現在ソ連ミッションに外交官待遇を与えないかと申しますと、外交官待遇というものは、原則として国交関係ができた国の正式代表に与えるのが国際法上の原則でございますから…

第23回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員日本政府の領海の範囲に関する伝統的の見解は、沿岸から三マイルであるということでございます。

第23回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員李ラインが不当なりという根拠は、やはり領海——日本政府の了解しておるところの沿岸三マイルの範囲よりもはるかに遠いところまでそういう漁業取締りの線を引いて、しかもそこに主権と申しますか管轄権を一方的に及ぼそうとしているところにあるわけであります。

外務省条約局長1955/10/20

第22回参議院外務委員会閉会後第3号

○説明員（下田武三君）正直に申し上げまして、この問題はＭＳＡ協定やあるいは行政協定締結のときに予想しておらなかった問題であります。でございますから、ただいま仰せのように、こじつければ既存の協定で説明できるかもしれません。しかし実は白紙に起りた問題であって、もし政府において許すということにきまりますれば、むしろそのための取りきめを締結するか、あるいは取りきめの締結を要せずして、既存法令でまかなえるか、あるいは国際慣例で説明がつくか、そう…

外務省条約局長1955/10/20

第22回参議院外務委員会閉会後第3号

○説明員（下田武三君）仰せのように数が少い、短期間であるという場合と、そうでなくて、数が多くて、これが定期的になる場合とでの違いということを法律的に御説明申し上げたいと思うのでありますが、戦前からあるのです。いつでも、日本に限らず、どこの国でも外国の役人や軍人が国内に来るということは平生あるわけでございます。それで外国の軍人、特に制服の軍人に対して入国を認めた場合には、国際法上当然の礼譲と申しますか、また特権も認める、ある得度の治外法…

外務省条約局長1955/10/20

第22回参議院外務委員会閉会後第3号

○説明員（下田武三君）実は仰せの通りでございます。それが先ほども申し上げましたように、相当の人数がある計画に従って定期的にやるという事態がはっきりいたしましたので、それなら全然新たなる問題であるということで外務省としては取り上げたわけであります。それ以前の場合、数人の、しかもこれはみんな将校でありまして、部隊として訓練をして、大砲をぶつ放す、そういう問題ではないのでありまして、結局将校が米軍の兵器なり何なりを見せてもらって、視察即トレ…

第22回衆議院外務委員会第38号

○下田政府委員純法律的の見地からだけお答え申し上げたいと思いますが、現在におきましては、国際法上一つの国に二つの正統政府を認めるということはできないことは申すまでもないことであります。それと同じ理屈で一つの国との間に二つの平和条約を結ぶということもまたできないことは自明の理でございます。そこで将来理論的に考えられます場合は、いずれかの政権が統合してしまうという場合でございます。その場合には統合した政権が日華平和条約を継承するかどうかと…

第22回衆議院外務委員会第38号

○下田政府委員御指摘の場合は、中国側の原因にあらずして、国際的の原因で現在の中国の状態が解決を見るという場合でございます。その場合には、先ほど大臣が申されましたように、おのずからその国際的の解決に足並みを合わすということも十分考えられることと思います。

第22回衆議院外務委員会第38号

○下田政府委員日華間の通商関係に関しましては、やはり平和条約の本条約中に規定があるのでございます。それは日華間にすみやかに通商航海条約を締結するという規定でございます。そして議定書に持って参りまして、その通商航海条約が締結されるまでの間は、次の原則で処理するというモーダス・ヴィヴェンダイを規定したわけでございます。ただいま御承認を仰いでいますのは、そのモーダス・ヴィヴェンダイの期間が八月四日に切れますので、一カ年ずつ延長することにしよ…

第22回衆議院外務委員会第38号

○下田政府委員私どもの見解によりますれば、国際法上封鎖が認められるためには、一定の要件がございます。特に実効的の手段をもって封鎖を確保するという実効的要件は最も大事なものの一つであります。台湾海域を、国民政府側の措置は実効的に封鎖の実をあげる手段を持っていないことは確実なことでございます。でございますから、これは国際法上の封鎖と認めるには要件が足りないと存じております。従いまして、日本政府はこういう処置に対しましては、累次申し入れを行…

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員ただいまお読みになりました岡崎前外務大臣の答弁は、やはり法律的に言われたのでありまして、次の内閣は法律的には拘束されない、そういう見解を言われたのだろうと思います。でございますから、結局これは政治問題であります。道義の問題であり、また外交政策の問題であるという意味であろうと考えます。

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員この問題は簡単に結論だけ申し上げますと……。

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員大臣が国民政府とおっしゃいましたのは、中国という抽象的なものに帰属するという点を岡田委員がおっしゃったのだろう、そう念を押されたのではないかと思いますが、私の考えを申します、サンフランシスコ平和条約で日本は樺太や千島あるいは台湾、澎湖島に対する領土権その他の請求権を放棄しております。サンフランシスコ条約は放棄したというところですべてストップであります。あとはまだ未決に残しておるわけであります。

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員日華平和条約では領土権の帰属をうたっておりません。ただ御承知のように附属交換公文で適用地域の問題があったと思います。

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員日華平和条約は、先ほど申し上げましたように、国民政府に帰属すべき領土はどこかということは明確にいたしておりません。おっしゃるように、ただ管轄権と申しますか、支配する適用地域の問題でありますが、しかしこういう状態は国際間でまれな例ではございますけれども、戦時中オランダのごときはイギリスに移り、カナダに移っておる。そういう異例的の事態もあるわけでありまして、これは領土権の帰属が必ず明確になっていなければならぬというわけではな…

第22回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員これは先ほど問題になりました抽象的な観念としての中国、オール・チャイナという抽象的な観念があるとすれば、それに帰属すべきやはり伝統的な本来の領土というものがあるべきである。しかし現実には二つの政権があって、どことどこまでが、いかなる条約によって、どういうように領土が帰属してしまったかいとう、領土に関する法律関係が明定されていないという状態であると思います。