下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 ベルヌ条約の当事国数は後ほど申し上げますが、この万国条約の作成の際に署名をいたしました国は日本、ドイツ、アメリカ、フランス、イタリア、英国等四十ヵ国が署名いたしたのでありますが、批准の手続を済ませましてこの条約の発効を見ております国は現在のところ十六ヵ国でございます。これはアメリカ、ドイツ、フランス等のヨーロッパと米州諸国を含んでおりますが、このほかにもつい最近に英国、スイス等が批准しようという措置をとっておるという格好…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 ただいま申し上げましたのは万国条約であります。それからベルヌ条約の方は現在のところ四十三ヵ国が当事国になっております。このベルヌ条約の当事国は、日本を初めといたしましてイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、スウェーデン、チェコスロバキア、 ユーゴスラビア等の国で四十三ヵ国でございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 政治的条約と違いまして、著作権でございますとか工業所有権でございますとかいう技術的な事項に関する国際条約は、それぞれ各国の国内法制が実に千差万別でありまして、条約ができてから全部が当事国になるのはなかなか年数がかかります。十年、十五年とたってから批准する国もあるわけでございまして、この条約なんかはむしろ早い方ではなかろうか、わずか二、三年の間に半数が批准してしまうというのはむしろ早いことではないか。と申しますのも、これも…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 その見通しはただいまのところ立ちかねます。
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 仰せの通りベルヌ条約の加盟国と、ベルヌ条約の加盟国でありながら万国条約の加盟国に同時になる国と、ベルヌ条約には関係なくて万国条約だけの当事国になる国との立場というものは全く違って参るわけであります。そこでこの条約におきましても第十七条という規定がございますが、これがその間の関係を処理することに相なっております。また第十七条に関して附属の文書がございますが、一口に申しますと、日本でありますとか、イギリス、フランス、イタリア…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 それはよく拝見しておりますし、またこの問題を処理する過程におきまして、過去二、三年の間何回となく山田先生にお目にかかって、その御意見は拝聴いたしております。
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 これにつきましては、内容が実は文部省・主管の事項でございますので、後ほど社会教育局長から御説明があると思いますが、全般的な私どもの気持といたしましては、山田先生、赤木先生、勝本先生のお気持は、明治初年の日本の意見を代表しておられるような気がするのです。と申しますのは、先ほど申しましたように、アメリカも十九世紀までは文化の輸入国であった。日本は明治年代は明らかに文化の輸入国でございました。そこで外国の著作を著作者に対して翻…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 いかなる条約でもできた当初からその包含する規定の解釈について、当事国の確定解釈が統一されてあるなんというものではございませんが、このような著作権に関する条約のような場合には特にしかりでございます。長年にわたって条約の実施をしております間に、いろいろな解釈上の紛議が生じまして、その条約上の会議でもって相談して、だんだん確定解釈が生まれるものでございますけれども、この著作権条約は、実は各国の法制が非常にばらばらな点、また利害…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 これは係官のディスカッションのミニッツと申しますか、そういうものを実は作っております。ただこれは国家間の約束とかなんとかいうものではございませんで、ディスカッションをしていることで、お前の方はこう解釈しているのか、自分もそうだったということで解釈の一致点をミニッツに残したものがございます。これはお出しできると思います。
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 世界に二つの著作権に関する体系があります以上は、どうしてもいたし方ないわけでありまして、先ほど申し上げましたように日本は、ベルヌ条約当事国に対しましては、日本の留保付のベルヌ条約を適用する、米州諸国との間だけに新しい条約を適用する、そういうどうしても二本建にならざるを得ないわけであります。実はこの二本建をさらに将来世界中一本で規律できるような条約を作ろうというのがユネスコの理想でございますが、ユネスコの会議で一挙に理想ま…
第23回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 御指摘の点につきましては、こういうように解釈いたしております。国連憲章の七十八条にいっておりますのは、たとえばアフリカのスーダンならスーダンという地域がございます。そのスーダンという地域が信託統治地域になっておる。しかるに一方スーダンそのものが国連に加盟資格ありと認められて安保理事会、総会の決定を経まして加盟国になってしまった、そういう場合にはもう国連の加盟国になったという事実と、引き続き一方では信託統治に服しておるとい…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 仮調印のテキストは、交渉自体が英語でやっておりましたから、その交渉の結果、一応の案文の妥結を見ました際にそれを確認する意味で、英語のテキストだけでございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 イニシアルをする場合に二つございます。つまり交渉当事者限りにおきまして、自分としては満足な結果だと思うからこれで一応まとめたという証拠にイニシアルをやる、これが最終的に国家を拘束する条約になるかどうかということは、交渉当事者から政府に報告いたしまして、その決断をあげて政府に求める場合、第二の場合はイニシアルする前に随時政府が連絡をとりまして、内容を政府が通暁いたしまして、それでよいということを政府が言いまして、そしてイニ…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 井口大使からの電報ないし公信によりまして英語によって日本政府は考えたものです。しかし出先の本省の日本人のことでありますから、英語を読みましても、観念としてはやはり日本語に翻訳して頭に入れるということは日本人である以上いたし方ございません。
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 日本語として観念するのでありますけれども、まだテクニカル・ワードについては日本語として確定していないテクニカル・タームがあるわけでございます。そこで前に問題になりました誤訳問題も生じたわけであります。その後外務省といたしましては、学者の御参加、関係官庁の専門家の御参加も得まして、実はある意味ではテクニカル・タームを決定する決定版をこの際打ち出すというくらいの意気込みで慎重検討いたしまして、日本語としての観念の表示方法を決…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 それは実はそうでございませんで、イニシアルしまして、どうせワシントンから英文でもって日本の新聞社に電報が入って参ります。そうしますと、各社でいろいろな勝手な日本語に訳して、どの新聞に出ているのもみんな違ったように日本語で表われておるということになりますと、これは収拾がつかなくなります。そこで先ほど正直に申し上げましたように、まだ日本語での表示方法が確定いたしておらないのでありますけれども、それを承知の上で新聞等に混乱を起…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 先ほど申したように、確定文を作りますときにやりましたような学者、専門家の参加を得るいとまなくして、私どもしろうとが、英語で言っていることは日本語ではこういう観念であろうと思って、しろうとの判断で実は応急の訳を作ったのでございまして、そこで核分裂物質とか照射を受けたとかいうところにつきまして、実はしろうととしてのあやまちを犯した次第でございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 これはしかし英文の時代においてワシントンにも向坊という専門家がおりますし、それから一部の学者、むろん関係官庁の専門家は英語で理解しておったわけであります。ですから誤解はしていなかったわけであります。今まで英語でいろいろな本を読んで、学者や何かの頭に入っていることでありますから、当然こういうことはこういうことであろうという理解はしておったのでありますが、肝心の発表用の訳を作った人がしろうとであったために、いろいろな誤まりを…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 政治的責任は、いよいよこれをもって日本国を拘束するという条約の正文を作成した上で、それに誤まりがあった場合に初めて政治的責任の問題を生ずるのであります。しかしながら仮調印の場合は、実は私ども条約局の当局としてはそんなしろうとで訳すのは大反対だったのです。しかしそんなら新聞社がワシントンから英文によって勝手な訳を考えたら、国民はそれを見てますます困惑を来たすじゃないかという情報発表関係の意見、これもまたもっともな次第であり…
第23回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 岡田さんのおっしゃることは、つまりイニシアル当時誤まれる日本語のテキストによって日本政府は理解しておったのだから、つまり当事者国間に意思の一致がなかったということだと思います。しかしながらあのイニシアルは、英語の文章だけについての意思の一致しかなかったわけなのです。アメリカの議会にイニシアルしたものを三十日間さらすという国内法上の必要は、この英語の原文だけによって満たされておったわけです。日本側といたしましては、日本文の…