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外務省条約局長衆議院参議院
SPEAKER

下田武三

会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務省条約局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員（下田武三君） たとえば現在の暫定取りきめのもとでは、日本は国内法によって保護いたしますので、もしアメリカの著作物が十年たってもだれも翻訳する者がなければ、十年後には日本は自由に翻訳し得る権利を得るわけです。そこで今から八年前にアメリカ人が出しました本は、もう二年たつと十年になりますので、もう二年たったら日本は翻訳し得るという関係になっております。従いまして今の条約が発効してからあとでできた著作物についてこの条約が適用になると…

外務省条約局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員（下田武三君） その通りでございます。

外務省条約局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員（下田武三君） 音楽につきましても、この著作物としての扱いは、結局オーケストラならオーケストラの楽譜の著作権の関係になって参ります。そこでソ連が万国条約に入っておりませんので、日本はこの条約に基く保護を与える必要がない。従って、報酬を払うことなくしてソ連の楽譜を演奏し得るということに相なるわけでございます。そこで確かに仰せのようにただだからどんどんソ連の文物が輸入されるということは考えられるのでございますが、しかし文芸にしろ音…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 この交換公文は六月二十一日にいたしましたので、当時の担当者であるロバートソンあてに井口大使から出したわけで、返事もロバートソンから来たわけです。正式調印のときはロバートソンがたまたま不在でございましたので、その代理者としてのシーボルトが署名に当ったわけであります。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 日本が協定を結びます前に御承知のアメリカとトルコの協定ができておりましたので、これを参考にしておったのであります。この米土協定の第九条というところに、協定自体は実験用原子炉並びにその実験用原子炉に入れるウランの賃貸に関する協定であるにもかかわらず、突如として第九条に至って動力用の原子炉の問題が入ってくる。これはどうもわれわれの観念からいいますと、形式上あまり適当でない。つまり異質の問題をある一行だけにぽんと飛び入りさせて…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 協定はこれは国家間の正式の条約でございますが、この交換公文は実は条約ではございません。ただその可能性について将来協議するという政府間の了解をしたためたものにすぎないわけでありまして、この交換公文自体からは何らの権利義務は発生してこないわけであります。従いまして条約ではございません。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 実はその御懸念すらなくすための用意をいたしておるのであります。ただ動力の生産に関する協力のための協定の可能性について協議するということだけになりますと、なるほど法律上の義務はなくても、こういうことを日米間で公文をかわしておりながら、将来第三国から動力用の原子炉を受け入れるということになりました場合に、モラルあるいはポリティカルなオブリゲーションは生ずるかもしれませんが、しかしここで明確に、もし日本政府が希望する場合という…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 日本語ですと離れておりますが、原文ですと「イフ・イット・ソー・デザイアーズ・コンサルト」となっております。つまり相談するということにかかっておりますから、日本が希望しないなら何も相談しなくてもいいわけです。それからまた第三国との間に話し合いする自由は何ら拘束されるものでないということは、先般松井課長が渡米いたしまして原子力委員会の担当者に会いましたときに、明確に向うでそう言っております。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 五年以内に国連を中心とする国際的な平和利用の機構というものが発足いたしましても、これと併存させればよいと思っております。 なお先ほどの五年の問題でありますが、この濃縮ウランというような高いものを、高い費用をかけて借り入れる場合に、一年であるいはどっちかの当事者から意思を通告すればやめになるというような不安定の形にするのは適当でないと思います。もう一つは、国連を中心とするいろいろな機構ができておりますが、御承知のようになか…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 むろん一方的に廃棄することはできません。もし廃棄するとすれば、両当事国の合憲の上でやるならば別問題であります。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 岡田先生の提起されました問題と、さっき穂積先生の提起されました問題とは同じ問題に関連すると思いますので、私から申し上げさせていただきたいと思います。かえってその方が時間が節約になると思います。 御指摘の問題は、原子力本協定のうち、将来できるべき細目取りきめにつきましても、その細目取りきめの実施に当っては予算を必要とするでありましょうし、場合によっては立法も必要とするかもしれない、そうであるなら、そういう予算的義務あるいは…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 原則は先ほども申し上げました通りでございますが、先ほど例として御引用になりました日米行政協定の場合、安保条約では実質的な規定は一条と二条ぐらいなのですが、そんな簡単な条約だけを国会に出して、それで行政協定において刑事裁判権の問題もあります。分担金の問題もあります。施設の供与の問題もあります。それは本協定にはちっとも頭を出していない、ただ配備を規律する条件は行政協定によるといって、具体的なことは全部行政協定に譲ったそのやり…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 仰せのように日米行政協定の例は非常に違います。しかしおよそ条約で財政的な負担を伴わないものはほとんどないといっても差しつかえないくらいでありまして、たとえば文化協定を締結いたしまして学生や教授の交換ということをいたします。そうしますと、教授を派遣するには当然予算が必要なのでございます。しかし文化協定について国会の承認を得ておるから、勝手に財政支出をして教授を派遣していいとは申していないのであります。それは外務省所管の文化…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは御指摘のように、トルコ協定にはアメリカの国内法のタイトルをそのままつけておるのでありますが、これは私どもから言わせるとみっともないことだと実は思ったのであります。定義なんかを規定します場合に、長ったらしい定義を繰り返す煩を避けて、本協定にもございますように、国内法を引用する場合もございますけれども、国内法の条章のタイトルまで協定の中に持ち込む必要はごうもないので、これは実はおかしいと思いまして、日本の協定の場合には…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 仰せの通りでございます。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 第六条の問題とは関係ございません。

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 御指摘の米国の原子力法百二十三条の「（２）協力協定で定める秘密保持の措置及び基準を維持する旨の協力当事者による保証、」は、日本の場合には全然省かれておるのでございます。これは御承知のようにイギリスのような国では、つまり軍事目的を持った原子力に関する協力協定の場合には、この（２）に対応する保証条約を協定で定めなければいけないのですが、日米間の協定の第八条の事項は（２）を除きまして（３）と（４）が根拠になっているわけでありま…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 この百二十三条は、日本のように平和的利用だけをやる国もカバーはむろんいたします。しかし同時にイギリスのように軍事的利用も入ってやる国も一緒にカバーしておるのでございます。でありますから、百二十三条の（３）の「原子兵器、原子兵器の研究」云々の規定は日本の場合は該当しません。該当するのは（３）のうちの「軍事目的のために使用しない旨の保証」ということが日本に該当しております。それから（４）でも同じでございまして、この「秘密資料…

外務事務官（条約局長）1955/12/12

第23回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 この第六条で秘密資料自体、それから秘密資料自体ではございませんが、秘密資料の通報をインヴォルヴスする場合も、この協定の対象から除かれております。従いまして百二十三条の（２）というものは本協定には該当しなくなってくる。それで（２）は全部ドロップされてくる、そう私は解釈しております。

外務事務官（条約局長）1955/12/10

第23回 衆議院 外務委員会 第7号

○下田政府委員 ごもっともな御質問でございますが、実はこの万国著作権条約の批准問題は、日米間の著作権の関係をいかに処理するかという問題と密接な関係があったのでございます。御承知のように日本は明治年代からベルヌ条約という条約に入っておりまして、このベルヌ条約はの本のみならずヨーロッパ諸国が入りまして、一つの同盟を結成いたしておったのであります。しかるにアメリカその他の米州諸国がベルヌ条約の当事国とならないで、そのうち外にあったわけでありま…