下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 第七条の保管の措置は実は精神的の注意規定でございまして、きわめてばく然たる規定になっておりますが、別にこれをこまかくするために細目の取りきめという必要は全然ないのだと向うでも言っております。そこで要するに精神的な注意規定を実行いたしますのは、日本政府の委託を受けましてどういう機関がおやりになりますかわかりませんが、その機関が政府から又貸しした濃縮ウランの善良なる管理者としての注意を払えばよろしいというだけのこと…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 九条の御指摘の規定は、実はこの協定に効力を与えるために必要な憲法上または法律上の手続でございまして、従ってこれは日本の場合には憲法の七十三条の規定を指すわけでございまして、条約を締結するには、事前または時宜によっては事後に、国会の御承認を必要とすることになっております。その国会の御承認を済ませば憲法上の手続は終了したことになるわけでございまして、従って御承認を得次第、米国政府に憲法上の手続は済んだということを通…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 国際連合におきましては、すでに技術援助という計画をやっておるのでございまして、それによりますると国連加盟国ないし技術援助に参加国は、国の当該政府の希望のあった場合、それからその国の同意か承諾のあった場合において初めて援助を受け得る、援助を与える場合もそうでございます。そういうわけで決して国連の機関を通じてやります場合には機関から命令を受けたり強制を受けたりすることは全然ないのでございます。今度設置を予想されてお…
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 その前に、穗積先生は細目取りきめの要領というのを案とおっしゃいましたが、これは実は案でも何でもないのでございます。御承知のように、原子炉をいよいよ作ってウランを借りるという段になって細目取りきめが締結されるわけでありますから、各国とも協定の締結と細目取りきめの締結との間には、時間的な開きがございます。でございますから、協定は二十三カ国と結んでおりますが、細目取りきめができたのはスイスの一国だけであります。従って日本側も、…
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 第一点につきましては、何ら保管措置について細目取りきめ等の必要のないということは、明確に了解ができております。第二の点につきましては、協定に掲げられました限り、つまり記録を保持し年次通報を行う、それから向うの役人がオブザベーションのために参ります、そのために監察を許すという、この三つのことが協定に約されておるだけでございまして、それ以外のことは何もすることはないのでございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 ここにも書いてありますように、「その出力及び原子炉燃料の燃焼に関する記録を保持し、かつ、これらの事項に関して」「年次通報を行う」ということになっております。従いまして日本人がこの操作をしている間にある発明をして、その発明に基いて特許権を得ようとすれば、当然日本の特許法に基きまして日本の特許権を得るわけでありまして、その日本人の発明したものを向うに通報するという義務は、第七条からは全然出て参りません。
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 ございません。この通報の義務のあるのは第七条のＣに掲げられた事項だけでありまして、発明発見等をいたしました場合に通報する義務はございません。好意として通報するということは別でございます。義務はございません。
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 この原子力法はアメリカの国内法でございまして、アメリカ人が委員会との契約の実施中に考案された発明につきましては、百五十二条の適用があるわけであります。しかしそれはアメリカ人だからアメリカの国内法の適用を受けるのでありまして、昨日申し上げましたように、この協定において取り上げられた事項のみが日本側と関係を持ってくるのでありまして、協定で取り上げておりません、百五十二条の特許の点につきましては、日本には全然適用がございません…
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 これは当然のことでありまして、何らの誤解はございません。
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 アメリカから賃貸しました濃縮ウランを使用する限りにおいては、やはり協議することになります。
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 岡田委員の仰せになりましたことは全部正しいのでございますが、ただその正しいというのはアメリカ国内に限ってでございます。アメリカの国境を出ましたらこれの適用はございません。それで仰せの通り、これは原子力法の基本観念でございますが、しかしそれは何も原子力に限りませんで、アメリカのいわゆる軍事特許、軍事上の意味から必要である秘密特許にも全体に通じた観念でございます。つまりある場合には、政府の持っておる軍事上の秘密特許を使用させ…
第23回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 かりにそういうようなことを交渉でアメリカが要求いたしましたと仮定いたしましたら、日本政府はもちろんその真意をただしております。そういうことはアメリカから交渉中にも一度も申したことはありません。 もう一つは、ただいま日米間で別途、特許、技術情報に関する交換協定の交渉をいたしております。その協定の交渉中におきまして、原子力法第百五十二条にいうような原子力の特許というものを日本にも貸してくれるかという話題も出たのであります。し…
第23回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 多数国間の条約を、そのうちのある当事国だけが解釈をきめようという企図は、これは百パーセント安全な措置ではございません。しかしながら、先ほど社会教育局長が申しましたように、著作権制度審議会の御意見として、そういう点も最大の利益関係国たるアメリカとよく話し合ってはっきりさせろという御注文が出ました。そこで私どもは米国大使館とずっと意見の交換をいたして参りました。そうして米国と意見が大部分一致いたしております。そこで…
第23回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 先ほどの御説明で、私、正反対の誤りをおかしておりましたので訂正いたします。アメリカとカナダで同時に発行されましたアメリカ人の著作物につきましては、日本側はこれを従来ベルヌ条約の適用下においておりましたので、今後も引き続きベルヌ条約による保護しか与えないということを日本側は言って、アメリカはそれは日本側の御自由でありますということを言っております。つまり、日本はベルヌ条約における翻訳権の保護について、十年の保護期…
第23回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） ベルヌ条約がなくなってしまえばともかくでございますが、ベルヌ条約体制というのは古い体制でございますから、まずなくなるということはないと思いますので、従いまして、日本の翻訳権十年の留保というものも消滅しないと思います。しかし遠い将来のことになりますと、ユネスコの理想といたしましては、世界中一本の著作権関係の条約で規律したいということでございます。従いまして、十年先かあるいは二十年先かわかりませんが、そういう条約に…
第23回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） Ｃにつきましても著作権制度調査会におきましては、いろいろ問題が提起されました。ただ私どもからみますと、これは日本側がもう一方的にきめてしまえばいいわけでございまして、調査会ではあるいはこれを一体表紙に書くのか、裏表紙に書くのか、あるいはイトウジロウという人でしたらイトウ・ジロウと書くのか、ジロウ・イトウと書くのか、あるいはローマ字をヘボン方式でやるのか、他の方式でやるのかというこまかい点が、いろいろ議論百出でご…
第23回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） その点につきましては、これはたとえばアメリカで裁判所に訴えるというような場合には、裁判所の手続上の問題として必要な手続が要ることは申すまでもないことでございます。ただその著作権者に著作権を認めるという点ではＣさえあればいいのでございますけれども、訴訟提起という場合に納本等の手続が要るわけでございます。しかしこれはアメリカ人の方から考えますと、日本の裁判所に訴えるためにはこれまた非常に複雑であり、第一日本語でいろ…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 まず私から補足説明をさせていただきまして、その上で正力大臣に……。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 この協定とアメリカの原子力法との関係でございますが、これは先般も御説明申したように、アメリカの国内法たる原子力法を取り入れております。しかし協定で取り入れておる限度においてのみそれの適用があるのでありまして、従って協定で取り上げていない面につきましては、アメリカの国内法が日本に適用になるということは全然ございません。 そこで先ほどの御質問に関連いたしまして補足説明をさせていただきたいのでありますが、実は岡田委員の御提起こ…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 岡田委員の御指摘になっている点は、第七条のＣ項に、この協定に従って建設される研究用原子炉について、その出力等の記録を保持し、かつ合衆国に年次報告をすることに同意する、こうありますので、それでは原子炉だけはこの協定に従って建設し、中に入れる濃縮ウランはソ連なりイギリスから借りたものを入れた場合に毛、なおかつ報告の義務があるのかという御質問だと思うのですが、その点はあいまいな書き方になっておりますが、「パーシュアント・ツー・…