下田武三

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員桑港条約におきまして、日本は千島、樺太に関します一切の権利、権原等を放棄するということをいっております。それはまだ連合国側の間におきまして、その最終的帰属についての意見の一致を見ないので、とりあえず日本だけは権利を放棄するということを宣言させるという、何と申しますか、中途半端な領土問題の解決をせざるを得なかったというのが、桑港会議当時の情勢であったのであります。（「桑港条約なんてやめたらいいじゃないか。なぜやったんだ。な…

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員一致するはずはないのであります。ですから今日になりまして、なぜ桑港条約を受諾したのかということを提起されましても、これは終戦の経緯にかんがみまして無理なことであります。それからもう一つ、先ほどの件に関連して言えますことは、クーリールといいまして、クーリールなるものの範囲も、これも連合国間で何ら意見の一致を見ていないのであります。従いましてその意見の一致を見ていないクーリールなるものの範囲について、固有の日本の領土たる国…

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員海洋漁業につきましては、日本は現行国際法の基礎の上に立ちましてもう原則を確立しておるわけであります。大体三大原則と申し上げることができると思うのでありますが、第一には、公海における漁業を関係国のうちのある一国のみが一方的に規制するということはいかぬということであります。必ず関係国が相談して、その合意のもとに規制を行うべきだというのが第一原則であります。第二の原則は、その規制は科学的根拠に基いて行われければならないというこ…

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員岡田先生の法律論、私どもその大部分につきましては同感なんでございます。千島・樺太交換条約の効力も、日ソ平和条約でそういう政治的条約の運命を決する条項が入ると思います。現に交渉中の何にもそういう条項がございます。それでそれらの効力は、最終的には日ソ平和条約で規定されることになると思います。それまでの間、それじゃどういう意味を持つかということが私根本問題だと思うわけであります。その意味のいかんによっては仰せの通り日本はもう主…

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員その点は実はお答え申し上げるのを忘れたのでございますが、桑港条約の会議の当時、吉田全権は歯舞、色丹にも、国後、択捉にも触れておられます。しかしその吉田全権の主張というものは連合国側にその際取り上げられてはいなかったのであります。ということは拒否されたということではなくて、ポツダム宣言にいうところのちれらの決定なるそのデシジョンができなかったということであります。デシジョンはできなかったが、日本側の主張、言い分は吉田全権が…

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員その資料はアメリカでも市販にされておりまして入手し得るものでございますから、その部分をタイプいたしまして御提出いたしたいと思います。

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員行政協定の解釈問題になりますので……。

第24回衆議院外務委員会第4号

○下田政府委員行政協定の解決問題といたしまして、解釈だけの点を申し上げまして、あと防衛庁長官からお答えになると思います。なるほど行政協定の二十五条には分担金は毎年定期的に再検討してきめることになっております。そこで本年度の会談においていわゆる一般方式なるものができました。そして数年後には仰せの通り分担金というものはゼロになるということになります。しかしこれは実はアメリカの譲歩を物語るものでありまして、行政協定によりますと米軍による物…

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員本年以前に連絡がございましたのは、まだ地域とか日時とかについての具体的な連絡ではございません。全般的に今界また実験を行うという趣旨であります。今度将来具体的に日時、場所等がきまりましたら、御指摘のように昨年と同様国際水路協定に基きまして、各国の水路部から公知せしめるという段階になると思いますが、まだそれ以前の段階でございます。

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員水路部の扱う段階はもう政府間のレベルの話が済んでからの事務的の問題でございます。本朝新聞に出ておりますのは、日本政府からアメリカ政府への意思表示でございます。これに対する回答が水路部から来るというようなことはないと思っております。戸叶委員私はきょうの申し入れに対しまして、まことに不満に思うのでございます。それは先ごろのビキニ島における原水爆の実験によって、日本がこうむった被害というものを顧みましても、日本がもしも今重光…

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員大臣はお答えになると思いますが、その前に国際法上の問題でございますから、法律上の点を明らかにしたいと思います。（「大臣々々」と呼ぶ者あり）

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員戸叶先生の仰せになるように、信託統治地域のまわりの領海内に設定されました閉鎖区域、この閉鎖区域決定を違法だとする説はございません。しかし領海外の公海に及ぶ範囲にわたって危険区域なるものを設定するということにつきましては、これは違法なりという説がございます。これはしかし現段階では少数説でございます。多数の国際法学者は、それは国際法の現段階では違法だと断定し得ないという説でございます。なぜかと申しますと、危険区域を設定すると…

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員第三点に入る前に、時間の節約のために第一点の基本問題について一言申し述べさしていただきたいと思います。日本政府としては、立法論として原水爆の実験禁止の成立の一日もすみやかならんことを願っていることは申すまでもないことであります。しかしながら、立法論を幾ら申しましてもそれは現実法にはならないのであります。ですから、立法論としてその主張、原水爆の実験をやめようという主張が現実に国際法として実現する前に、ある国が、それにもかか…

第24回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員それはこういうことでございます。先ほど申し上げましたように、危険区域の設定は単なるウォーニングであります。そこへ入ってくると危ないぞというウォ一ニングであります。他国はそれに従う法律上の義務はないわけでございます。しかし日本政府が、日本漁船保護の立場から申しますと、ある国が危ないぞと言っておるのに、それをほったらかしておくわけには参りませんので、当然通知をいたしまして、確かに危険があるということを周知させなければなりませ…

第23回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員米軍の施設内で東南アジア諸国の軍人の訓練をするということは行政協定上できないとは私は申し上げたことはございません。この行政協定締結のときにはそういう事態を予想していなかったということを申し上げたのでございます。そこで現行の条約または法令の範囲内において、そういう便宜を供与できるならこれは何にもしないで許すことができるわけでありまして、つぶさに関係省で検討いたしましたところでは、現行条約及び法令の範囲内で向う側の要求を百パ…

第23回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員これは日本政府の検討期間中はただいま受け入れを停止いたしております。

第23回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員行政協定のもとにおいて米軍に提供した施設、演習場とか宿舎とか、そういうものを米軍に貸すのをやめて、タイあるいはインドネシアの軍人に使わせるというように、目的をがらりと変えてしまうことはできません。これはもう明らかです。ただ世の中では規則というものは国内社会でも国際社会でも規則一点張りでは生きていけないものでございます。議員食堂はほんとうは議員だけしか入れないのでありますが、私どももときどき入れさしていただいて御飯を食べさ…

第23回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員法律的根拠は例外として認めるということに相なります。その例外が、日本にも、アメリカにも、東南アジア諸国にも、三者に有利であるということならば、その例外を認めることは一向差しつかえない。これは現は国際間でもしばしば行われておることでございます。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯの本部はフランスにございまして、そこへヨーロッパ各国の人がたくさん行っております。私も国際会議で、占領時代にパリへ参りましたときに、日本はＮＡＴＯの当事国でも…

第23回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員法律論といたしましては、行政協定には米軍が持ち込み得る兵器について何ら制限がございません。そこで問題は、法律論ではなくて、政治論でございます。政治論から申しますと、行政協定の目的というものは、そもそも安保条約に基いて日本に来る米軍の配備を規律する条件を定めたものでございます。そこで安保条約の目的は、これは極東の平和と安全の維持とにある、日本の安全の維持ということでございます。そこでその大目的に照らしますと、たとえばアメリ…