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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1956/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1956/02/21

第24回 衆議院 外務委員会 第9号

○下田政府委員 実は日本も昔は、条約の署名後に正式に拘束を受けるための締結行為を批准と申しておりました。ところが戦後特に日米間の条約でございますが、御承知のようにアメリカでは、大統領の権限で、エグゼキューティヴ・アグリーメントと申しまして、議会に提出しない条約というものが非常に多うございます。ところが日本では国会に提出しなければならないということでございます。条約の本文中に、本協定は批准を要すると規定することができない場合が非常に多かっ…

外務事務官(条約局長)1956/02/21

第24回 衆議院 外務委員会 第9号

○下田政府委員 この協定ができますと、協定上は日本も相互的に相手国に乗り入れる権利はもう直ちに持つわけでございますが、実際上その権利を行使して相手国に乗り入れるかという点は、先ほど澤国際課長から御説明しましたように、やはり順を追うてやるほかはないのでございましてインドは昭和三十二年度、インドに一番早く今度の協定を利用してそのまま乗り入れることになりますが、フランス、オーストラリアの分は多少おそくなると思います。しかしオーストラリアにはメ…

外務事務官(条約局長)1956/02/21

第24回 衆議院 外務委員会 第9号

○下田政府委員 向うだけ乗り入れて、わが方は直ちに乗り入れができないのに、なぜこういう協定を結ぶのか、わが方が乗り入れることができるころになってから、こういう協定を結べばいいじゃないかという御質問ですが、まことにその通りであります。ただ御承知のように、平和条約の第十三条で、連合国側から航空協定を締結する要請があったら、それに応じなければならないというふうになっておることと、もう一つは、平和条約の発効後四年間は一方的に乗り入れの権利を認め…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 アジア・アフリカ会議というのは、必ずしも毎年開くということで始めたわけではないのでございますが、第一回を開きましたあとに、いろいろ主としてコロンボ関係国がスポンサーになっておりますが、そういう国で相談しまして、別に取り立てて至急審議する議題もないし、続けざまに本年も開く必要はないのではないかという考え方が関係国に強いために、ただいまのところは本年は開かないということになっておるようであります。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 原水爆実験の禁止の実現、また禁止の実現に至るまでの実験の中止方につきましては、先ほど政務次官もお話の通り、わが国が世界で最もこれを主張するにふさわしい地位にあるところでございまして、従来とも各国に対し、個別的にまた国連の国際的の舞台におきまして、また国際赤十字等の会議に、人道的の経路を通じまして、あらゆる努力をいたしておりますが、今後とも今回の決議の趣旨に沿いましてあらゆる機会にあらゆる手段を用いまして、日本の国民の熱望…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 実はあまり世間には出ませんのですが非常な努力もいたしておりますし、赤十字関係の会議はたびたび開かれておりますが、常にわが方の主張を書きものにいたして出しております。最近は原爆に限りませんけれども、日本のヒューマニズム、日本の人道的精神という、これまた世界に出たことのない論文でありますが、それを書きまして赤十字のインターナショナルの発行いたしております国際レビューがございますが、それに掲載すべく原稿を送りましたところ、これ…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは法律問題と現実問題との差ということがこの間からも問題になっております。こういうことだろうと思うのであります。まことに卑近な例でございますけれども、売春禁止ということがございます。売春は禁止すべきであるという立法論としての主張をいたします。しかし一方そういう主張をしたから売春をした者をすぐひっくくることができるかどうかということは別問題であります。ただ売春を禁止すべしという主張をしただけで、売春をした者を現実にひっく…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 法律問題でございませんので、私からお答えするのは不適当かと思うのでありますが、私といたしましては先ほどから繰り返しておりますように、原水爆使用禁止の実現を一日もすみやかならしめるために、日本の外務当局者の努力を向けるべきでありまして、ただそれが現実に実現していない現在において、ある国の首脳者がどういうことを言う、ということは、これは日本政府としては批評すべきことではないと思います。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 第一点につきましては、先ほど福田委員の御質問に対して、政務次官及び私から詳細お答えいたしました通り、今後とも日本政府といたしましてはあらゆる機会をとらえ、あらゆる方法によって原爆の禁止並びに実験中止の主張を貫徹すべく努力するわけでございます。 第二点のアイゼンハワーの言説に関連しまして、原爆をほんとうに使うのだという気持でおる、その態度に対してどうかという点でございますが、これは私公平に見まして、アメリカ政府のいろいろな…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 第一点の領土の問題でございますが、岡田先生はソ同盟という名をお出しになりましたが、私が申しましたのは日本の領土の七倍半と申し上げましたので、ソ同盟の領土の七倍半ではないのであります。むろん私は国の名前をあげるのは好みませんけれども、ちょうどヒトラーが侵略の地歩を進めたときに、これに対応してエストニア、リトアニア、ラトビア等を併合しましたのを初めとしまして私戦時中久しく自分でモスクワにおりましたので、スターリンがオオカミを…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 衆議院の決議と参議院の決議との大きな差は、衆議院の決議は日本の見解、主張を述べたあと、これを関係政府に伝達せよという趣旨の決議でございました。ですから理屈を申しますと、単に伝達をいたしましたと申し上げれば済むかもしれない。ところが参議院の方は、もっと具体的な内容がございます。そこで日本政府は両方の決議を関係国に伝達いたしまして、その際両院の決議に含まれておる日本の主張の実現の貫徹について、深甚なる考慮を要望したわけであり…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 技術協定とおっしやいますのは、特許権や技術情報の交換に関する協定のことと存じますが、これは実は例のMSA協定締結時代から起っておる問題でございまして、MSA協定の交渉の際に、日本側といたしましては、艦船、飛行機等の完成した兵器を援助してもらうのもいいが、日本にも十分な工業力があるのだ、できるならブリュー・プリント、設計図をもらって日本自体で作りたい、そして日本の産業の稼働率を増し、労働者の雇用の機会を増進したいということ…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その範囲は工業技術全般にわたるものではございませんで、MSA協定がそうでございましたように、防衛を目的とする技術情報の交換ということに限定されております。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その具体的の限界は、協定実施の段階になりましてどういうものが入ってくるかによるわけでありまして、ただいまのところ的確には申し上げられませんが、しかしただいま仰せのように、平和産業と軍事産業の限界というものは、なかなか截然と線で切れるものではございません。ただスティールという、もとの原材料を作る産業までは入らないと私は思いますが、たとえばシップ、造船工業でありますとか、あるいは発動機工業というふうなものは、平和、軍事両面に…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 列挙主義と申しますか、限定的にはなっておりませんで、きわめてばく然と、防衛目的のためにする技術情報の交換ということに相なっております。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これはMSA協定のときもそうでございましたが、あらかじめ何と何というように限定することは、ほとんど不可能に近いわけでありまして、もし列挙しますと、数十あるいは数万のものを列挙しなくてはならないということに相なりますので、先ほど申し上げましたように限定的でなく、融通のきくようにした次第であります。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 私の承知しております限りは、防衛庁はまだ協定の実施後に協議すべき具体的の情報の範囲について、協議を行なっていないと思っております。 それから先ほど重大なことを申し上げるのを忘れましたが、範囲は融通のきくように相なっておると申し上げましたが、原子力関係は全然除外いたしております。つまり日本の根本的建前といたしまして、原子力を軍事目的のために使うことはないというのが建前でありますから、防衛技術情報の範囲に原子力の何を入れない…

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 高度の武器の情報についてもらうという話は、防衛庁はまだ全然しておらないと思います。 それからまたこの協定が実施の暁になりましてもらう情報は、高度の——高性能の武器といいますか、高性能の武器は実は日本ではまだ作れないので、現物をもらうほかはないのでありまして、日本が設計図等をもらって作れますのは、比較的程度の低いものにならざるを得ないのであります。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その点は協定の本文中に明記いたしました。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 核分裂兵器を先にくっつければ原子兵器になるというようなものは、国際的に原子兵器とは認められておりません。現実に原子力を使う武器そのものでなければ、それを運ぶとか装着するようなものは原子兵器とは定義されておりませんので、その点は私は別に問題は起らないと思います。