下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 これは欧米局でやっております日米合同委員会関係の方でございます。これにつきましては、ずっと前から米国の軍艦あるいは飛行機以外の国連軍所属の艦船、航空機の日本における入港その他の手続を協議中でございます。大体つい最近の合同委員会で一切の手続について合意ができたと了解しております。 その大筋は、米国が国連軍の総司令官を出しておるので、一切米国側の経路を経まして日本側に事前の通告をいたすことに相なりました。毎月その月の国連軍所…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 これは韓国に限ったわけではないのでありますが、外国の軍艦は商船と違いまして、開港されていない港に入る場合には当該国の承認を要するわけであります。従いまして日本側としては、日本側に事前の承認を経ないで勝手に入ってもらっては困るという申し入れをしておって、一方こういう手続で入るなら事前に承認を求めてくれということを話し中であったわけであります。その話し中と、一方こういう不規則入港に対する日本側の不承認の意向とを並行して行なっ…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 御指摘の問題は非常に前から存在する問題でございまして、へーグの国際司法会議というものが、前世紀の終りからずっと続けられております。そこで最初に取り上げております。これは扶養家族に対する扶養義務、これはむろん国内で大部分発生し、履行される義務でございますが、今日の世界においては、それが国際間にわたって、つまり被扶養者が扶養の義務がある者と違う国に存在するということが非常に多くなって参りまして、御指摘の米軍その他ＮＡＴＯの軍…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 これはアジア局長の所管でございまして、私事情をつまびらかにしておりませんので、お答え申し上げられないのでありますが、ただ交渉当時の経緯を申しますと、そういう消費財を賠償として払うということには、日本は強く反対しておりまして、そういうことがかりにあるとしましても、日本はこれに容易に応ずべきであると思っております。
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 米国内にも中共との貿易制限を撤廃といいますか、緩和すべきであるという意見が最近は確かにあるようでございます。しかし米国政府といたしましては国連の決議が撤回されない限り、つまり中共が依然侵略者であるという国際的烙印がとられない限りは、まだ禁輸を緩和すべきではないという公式の意見のようであります。これは先般イーデンが米国に参りましてアイゼンハワーと会いましたときの共同声明でも、極東においてはまだ若干の意見の不一致があるという…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 小笠原帰島問題につきましては、前からアメリカにいろいろな申し入れをしておりまして、昨年八月ワシントンに重光外務大臣が行かれましたときもこの話を取り上げておられます。またそのあとも取り上げておりますが、また一方福田議員がアメリカに行かれまして米国の政府関係者等にも会いまして、アメリカでも慎重に今検討しておるようでございます。まだしかし具体的の決定には到達しないようでございますが、国務省、国防省その他関係方面で目下一生懸命に…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 補償をくれというのは実は末の問題でありまして、まず婦島のラインで参りまして、全部が一ぺんに帰島できなければ、差しつかえないところから順を追うて逐次帰島せしめる、それもだめなら最後に補償ということで、三段がまえで折衝をいたしておるようでございます。ただ具体的にどれだけの金額を要求しておるかということは私は存じません。
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 ただいま防衡庁長官のお話しになりましたように、これは政府として受け入れる方針をきめて交渉をやっておるというような段階ではございません。アメリカからいろいろな部面において情報をもらうことはございます。しかし日本としましてはこの情報を検討するということは、外務省として当然なさなければならないことであります。またそのような計画が防衛関係のものの情報でありましたならば、その情報を防衛庁にお回しします。防衛庁におかれましては防衛の…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 正式の申し入れでも何でもございません。ごく下のレベルの者が、アメリカとＮＡＴＯの間ではこういうようなものが今考えられておるというので、それではその情報を日本にも回そうということで、そういう情報をもらったということはございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 これは申し入れではございません。情報の供与でございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 これはまるで、違います。技術協定は、防衛庁長官がおっしゃいますように、戦後十年以上空白がございました技術の立ちおくれを取り戻すために、日本のほしい技術情報をもらうということになっております。その計画というのは、アメリカとＮＡＴＯの諸国との間で考えられておりますのは、技術をもらうということでなくて、ミューチュアル・ウェポン・ディヴェロップメントプログラムですか、共同防衛にある関係国がお互いに武器の改良開発をはかるというプロ…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 御承知のように、ポツダム宣言は、連合国側が一方的に起草しました文書でございます。そこに述べられておる見解は、連合国側の見解そのものであります。日本はその宣言の作成に参加したわけでもないので、日本側の見解は全然入れられておりません。ただ日本側といたしましては、ポツダム宣言の条件をやはり受諾したわけであります。ポツダム宣言には連合国側の見解を述べました前文と、「吾等ノ条件八九ノ如シ」と掲げる具体的な条件がございます。その条件…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 先ほどの資料の点につきましては、実はこれは外務省が御協力して作られたのでございますが、国会御自体におかれまして、非常にいい資料ができておるのです。私も実は国会の御資料を拝借しておるのですが、領土問題のみならず、日ソ交渉に関連するあらゆる重要問題についての資料の集大成ができておりますので、外務省から出しましても、結局この中の部分的なものを出すことになりますので、そてれにおより願いたいのです。またソ連側も結局この中にある資料…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 先ほどの御答弁中、ちょっと間違いがございましたので訂正させていただきます。クーリールを千島と訳した最初の先例が一八五五年と申しましたが、これは七五年の交換条約の方で、一番初めの五五年の条約では、これはもっとも日本語の原文がなかったのでございますけれども、クーリールとかたかなで訳しております。この点は訂正しておきます。
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 昨年の八月の訓令は従来南樺太、全千島までの返還を要求しておりました日本政府の態度を、ちょうど半分に譲歩したわけでございます。その譲歩の訓令が八月に出たということは事実でございます。そこで譲歩した線で、ただいままで南千島までの返還を要求しております。しかしこれは日ソ同で話がつかない場合には国際的解決、その中にはむろん司法裁判というものも含まれますけれども、国際的の解決でやるのも一つの方法だと思いますが、しかしこれはソ連に国…
第24回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 電報の写しという形で御提出できますかどうかわかりませんが、なるべくその実質をそのまま……。
第24回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 先般米ソ間の問題となりましたような非常に高空を飛ばす気球、つまりアメリカ側の説明によりますと、飛行機の飛ぶ高さとまるで違うはるかに高いところを、ジェット・ストリームのあるくらいのところを飛ばすという場合に、それを国際法上どう扱うべきかという点については、まだ国際法上確立した原則がないと思います。昔は領域の範囲ということは、土地の表面だけのことでございましたが、その後地下に及び、上空に及んでおるわけであります。その領空の範…
第24回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 第一点の領空に対する主権というものは、やはり非常に高くまで及ぶべきだという御主張、これはそういう説をなす学者も世界におるのでございまして、それが間違いであるということを申し上げる権利は私にはとてもございません。確かにそういう御説があると思います。ただ国際法の発達の段階において、地球のサーフェースだけを考えておればよかった時代と違いまして、地下にもいろいろ主権がある、下へ参りますと、地球は円でありますから結局中心は点になっ…
第24回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 事前の通告はいたしておらないようでございます。これはアメリカは世界の方々でやっておるそうでございまして、方々で飛ばした気球のどれたけがむだになりますか、なるべくむだにならないで知らせてもらえるようにしたいというのがアメリカの希望のようであります。そういうことでありまして、これは国際法上違法行為であるとまでは私は言えないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 ただいまのあとの方の松本治一郎氏の訴訟の件につきましては、その事実関係がはっきりしませんので、事実関係をはっきりしましてから、法律関係を御説明した方がいいと思います。