下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 私は何も中共が原爆を持つに至るから国際機構に中共を加盟さすべきだということにはならないと思います。これは何も原爆関係の国際機関に限らず ユネスコでありますとか、ＩＬＯとか、現在日本でもいろいろな会議も行われるようになりましたが、一般に国際機関における中国というものの代表権を、中共側に認めるか台湾側に認めるかという問題の一環にすぎないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 問題のもう一つの面があるのでございます。それは原水爆の国際管理というものの成立を日本が望むのは、何も中共がプルトニウムを持つようになるからではないのでありまして、日本は最初の原爆の被害国として早くから、中共がプルトニウムを持つに至るか至らぬかという問題とは無関係に、まことにシピヤーな気持で原水爆禁止、実験の禁止を叫んでおるのでありまして、国会でも累次の決議がなされまして、政府としてはあらゆる機会を通じて、あらゆる方法によ…
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 ただいまその資料を持っておりますかどうか私は存じませんが、入手次第差し上げるようにいたします。
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 中近東諸国で、最近はタンクでございますとか、ミグのごとき航空機もソ連圏から輸入しているようでございます。従いまして原子関係の物資をソ連圏から中近東のある国が輸入するといたしましても、これは私は別に驚くべき事象ではないと思います。より条件の有利な国からほしいものを求めるということは、国際間の自然な流れでございますから、そういうことが起りましても、別段驚くことはないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 細目協定は日本に設置いたします原子炉のタイプがきまりましてから、従ってそれにどういうものが要るということがきまりますので、原子炉設置のタイプがきまってからという建前でございましたが、大体見当がつきましたので、予想よりも早く、つまり原子炉設置の実現を見る前に締結し得る見通しとなって参りました。しかしこの細目取りきめを国会に承認の対象として正式に御提出いたしますか、あるいは資料として差し上げることに相なりますか、これはただい…
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 最も早くいきまして、あるいは四、五月になるかもしれません。それより早くなることはないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 カンボディアは旧仏印三国のうちで、先般来朝しましたシアヌーク殿下の英明さもありまして、前の母国たるフランス自体からも最も信用されておる安定した国でございます。先般日本に参りました。フィリピンにも参っております。そこでシアヌーク殿下が結局同国の政治の首脳者でございますが、殿下は決していわゆるひより見主義的な中立主義を考えておられるようではないことははっきりいたしております。自分の国は小国であるが、四万の軍隊を現在持っておっ…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 相互主義による最恵国待遇と申しますことは、第三条の外交官及び領事官の特権免除に関して規定しているわけでございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 通商航海条約は、実は将来の問題でございまして、日本としては当然なるべく広い最恵国待遇に均霑することをねらいたいわけでございますが、向うはまだどうしても後進国でございますので、いかに信頼する日本に対するとはいえ、完全な最恵国待遇を与えてくれるかどうかという点には多少疑問があると存じます。しかしこれは十分カンボジア側の危惧その他につきましては、これを安心させるように持って参りまして、日本としててはなるべく広い最恵国待遇を期待…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 先般シアヌーク殿下一行が来朝されましたときは、通商航海条約的の話し合いよりも、むしろ貿易支払い関係の現実の通商関係の事項を討議いたしまして、最恵国待遇等の通商条約のプリンシプルに関する問題は実はまだ話し合っていないのであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 プライベートにもいたしておらないのであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 実は友好条約を締結する際の日本案には、できればそういう趣旨の規定を入れたかったわけでございますが、しかしそれは先方が多少警戒しまして、向うがそれは通商航海条約のときに一つ相談しましょうということで逃げたわけなのです。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 穗積委員の御意見実は私ども同感でございます 日本は先進国でありますが、アメリカ等に比べてまだおくれております。結局先進国と後進国との中間に置かれたものの悩みでございます。そこでヵンボジアのような後進国との通商航海条約の締結の問題を考えます場合に、理論的に申しますならば、通商航海条約を締結して、入国し、居住し、滞在し、そこで事業を営むことを得るということに相なるのでありまして、理論的にはまっ先に先行するものが通商航海条約で…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 日米通商航海条約に関しましては、遺憾ながら穂積先生の御意見と一致し得ないのでございますが、日本とカンボジアがかけ離れているほど日米間のかけ離れというものはございません。世界市場におきまして日本とカンボジアは決してライバルではないわけでありますが、日米両国は、提携する面もありますが、確かに世界市場におけるライバルであります。日本も相当の実力を持って出るわけであります。また日本の伝統的の行き方としまして、この狭い、至言の貧弱…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 この第二条の規定は、実は日本側から提案しましたものが、そのまま先方の同意を得まして条約に採用されたわけでございますが、提案するに際しまして私どもの念頭にありましたものは、申すまでもなく国連憲章の原則でございます。特にその国連憲章第二条の国連の最も重要視する理想であるところの平和主義の規定をとってもってこの友好条約の冒頭に掲げたいというところから出たわけでございます。平和的手段によって解決するという、その平和的手段というも…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 カンボジアの外交政策は、先ほども申し上げましたように、またただいまお話のございましたように、第三国から見ますといわゆる中立主義のカテゴリーに入る国でございます。しかし、これは御指摘の中共等との関係からいいますと、だいぶ日本と置かれておる地位が違いますわけ一でありまして、国民政府との間の条約上のコミットメントもございませんし、その点では割合自由な地位にございますのと、もう一つは、地理的に見まして、日本のように大陸から海洋で…
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 御指摘の、東南アジア諸国が中立主義に走る傾向というものは、わが国といたしましても十分重要視すべきことだと思います。ヨーロッパにおけるごとく、必ずしもＮＡＴOを中心とするヨーロッパの軍事体制というものが東南アジアではできないという現実の事実、これはわが国としても、それが好むと好まざるとにかかわらず十分に認識してわが国の外交政策を立てなければならぬ、そう考えております。
第24回 衆議院 外務委員会 第13号
○下田政府委員 安保条約に基きまして日本に駐留いたします米軍は、日本自体の安全と極東の平和及び安全の維持のために駐留しておるわけでございますが、ただいま御提起になりました問題、つまり東南アジア方面で動乱が起った場合に、在日米軍が日本から出動するのを禁止し得るかどうかという点でございますが、これは禁止し得ないと思います。これは行政協定によりまして、日本の港とか飛行場とか軍港とか、その他の施設に対する完全なる出入の自由を認めておるわけでござ…
第24回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 日本とフランスでも、ほかの国の協定でもそうでございますが、その目的は両当事国間の発着する航空協定の路線を開くということが目的でございまして、その発着地点間のいろいろな国を通りますし、その国とは実は別の航空協定、また少くも乗り入れる場合は、行政的な許可を必要とするわけでございます。フランスは、東京とフランスとの間の各国との間に航空協定を締結いたしておりますから問題はございません。日本から見ますと、バンコック、イン…
第24回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 私の御説明から起りました誤解でございますので、まず私から釈明をさしていただきまして、そのあとで具体的の交渉内容につきまして、アジア局長から御説明いただきたいと思います。先般の委員会で菊池委員から帰島問題の交渉について御質問がございまして、もちろん日本政府として、は、かねてから非常な努力を払って、帰島の実現に努力しておるわけでございますが、もし令部の人間が一ぺんに帰ることがむずかしいなら、グループ・バイ・グループで順を追っ…