下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 政策の問題として原爆実験禁止を実現すべきである、また立法論としてそのための国際協定を実現すべきであるということは、たびたび申し上げておる通りであります。そこで現実の問題として、この基本的な日本の立場にもかかわらず、なお米国が実験の実施を必要と認めておるという事実は、これはまことに遺憾にたえない事実でございます。しかしながら米国自身が、自己の施政権下にある信託統治領で実験をすることが、現実の国際情勢上、また米国以外の国も実…
第24回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 ごもっともな仰せでございますが、先般インドのメノンの提唱によりまして、国際司法裁判所にかけるということを、たしか森島委員から御質問がございまして、当時は詳しい情報がございませんでしたが、その後の情報によりますと、インド自身が単独でかけるということでなくて、やはり一昨年行われましたように、信託統治理事会の問題として提起して、信託統治理事会から国際司法裁判所の勧告的意見を求めるということが問題であるようでございます。そうして…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 その点につきましては先般もお答え申し上げましたが、確かに仰せのごとく衆議院の決議と参議院の決議は違っております。衆議院の方は政府に伝達すべしという御決議でありますので、ごく形式的に申しますれば、政府は伝達いたしましたと申しても、あるいは済むかもしれない問題であります。しかし参議院の方はそうではなくて、具体的の措置を要望しておられるわけであります。禁止の実現に努力すべしという禁止の措置を要望しておられるのでありまして、政府…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 私どもはごく形式的に伝達すれば事済むんだという解釈は全然とっておりません。その反対に衆議院の御決議を形式的に解釈すればそういうことになるかもしれないけれども、参議院の決議の趣旨もあるのでございますから、両方の目的が達成されるための措置をとっているわけであります。それでまた参議院の決議は措置を要望しておられますが、その措置は日本一国で実力をもって禁止を実行しろという趣旨とは、これはもう常識的に考えられないのであります。日本…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 問題は、原爆実験をやることを不可能ならしめるということが、われわれの最大目標でございます。遺憾ながらそれは、国際法上いまだ可能になっておりません。（「国際法上可能でなくてもとめることができますよ、世論で……。」と呼ぶ者あり）それを実現することにつきましては、私どもは穂積先生と全く同感であります。ただ問題がどこまで進んでおるかということを見きわめずして、猪突猛進できないのでございます。実定国際法をすみやかに成立せしめるため…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 国会の御決議の趣旨から申しますと、今度の実験も含む原爆実験全体の問題をついておられると私は思います。（「そうだ、その通り。」「千葉局長が二つは————と言ったのは取り消せ。」と呼ぶ者あり）ごもっともでございます。しかし、欧米局長の言われますようにここに二つの問題があります。先ほど申しましたようにすみやかに原爆実験を不可能ならしめるような国際法の立法の問題と、それから日本の最も利害関係の深い地域において実験をやられるという…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 穂積先生と同様に、かかる長期間にわたって広い区域を航行できなくするような措置は、国際法違反であるという説はすでにございますけれども、しかし私どもの考えでは、これは国際法上この説が定説として確立しているとは言えないというようにも思っております。この前の米国の実験の場合に、国連の信託統治理事会で問題になっておったことがあります。これはソ連でございましたか、どこの国でございましたかが、信託統治地域であるビキニでこういう実験をす…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 米国の今回の行動は、公海に独占的に立ち入り禁止区域を設定するという趣旨ではございません。あくまでもウォーニングでございます。この区域に入られると、危ないことが起りますよというウォーニングでございます。でございますから、他の国はこれを認めなくとも一向かまわないのであります。ただ危ないから入らないだけのことでございまして、それは仰せの通り、公海自由の原則というものは……。（穗積委員「そんな余分なことを言わないで、公海自由の原…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 先ほど申し上げたことを繰り返すようでございますが、立ち入り禁止というような意味で独占的の使用区域を設定するのでございましたら、これは公海自由の原則に反することは明白でございます。しかし、実験当事者たる米国はそうは考えていないのであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 前の方でございますが、海外派兵をやらなければならないという私の意思で申したのではなくて、参議院の決議がそんなとっぴなことを意図しておられるものではないだろうという解釈の途中において申し上げたわけです。 それからあとの方の質問でございますが。ビキニ環礁はアメリカの信託統治地域になっておるわけであります。信託統治地域は領土と同じように実験をやろうとたとえば主権の作用でできる地域でございます。その米国の管理下にある地域でやると…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 信託統治地域の主権の所在につきましては、いろいろ説がございます。前の国際連盟のもとにおきます委任統治地域の主権はどうか、これは要するに今世紀になりましてから領土を奪うということは悪いことであるという思想に基きまして、領土を奪ったのではないというフィクションを作るために、委任統治あるいは信託統治ができたという説がございます。まあそれはどうでもいいことでございまして、実際に国際法上主権者が行い得るようなことをなす権利は施政権…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 危険区域は、先ほど申し上げましたように、あくまで危険なことがあり得るぞというウオーニングでございますから、アメリカはその区域内に入ることに立ち入る法律上の何らの権利を持っておりません。従いまして、それにもかかわらず入ってこようとするものを、実力を加えて入るなという措置をとる権利もございません。結局ほかの国が入らないのは、ただ事実上危ないと思って入らないだけでありまして、もし何か科学的に船の上に塗料を塗るとか、あるいはおお…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 原水爆の兵器としての使用禁止と、それの禁止が成立するまでの実験の禁止につきましては、私は世界中で日本ほど——政府のみならず国民をあげて熱心にやっておる国はないと思います。それはもう私どもから一々御説明するまでもなく、今までも折に触れて御説明申し上げておりますが、それはもうあらゆる機会を通じてあらゆる手段によってやっておることは申し上げられると存じます。
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 第一点につきましては、先ほど岡田先生と欧米局長の憲法問答をはたで伺っておりまして、私は国会に対する政府の責任と申しますのは、国会に対し直接責任を負いますのは国務大臣たる閣僚でございまして、われわれ一属僚がこういう重大な問題について、どうするということを直ちに申し上げられないという点は御了承を願いたいのでありまして、これはやはり責任のある大臣につぶさに御議論を報告しまして、その上で御決定を願うべきものだ、そういう意味で検討…
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 もちろん外国の国際法の本、その他の論文、入手し得るものはあらゆるものに目を通した上でのことであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 インドのメノン氏が、本件を国際司法裁判所に提訴するということをまだ公式には私ども伺っておりませんが、私どもといたしまして、最大の目標は原爆が使用できないように立法することが先だと思います。そういう実定法が確実にできる前にうかつに早く提訴して、現実に国際法上それを、禁止し得ないというような裁判所の決定がありましたら、それは逆効果になると思います。ですから、ただ自分は世界に率先して訴えたというような名前を出すのが目的ならとも…
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 かりに売る場合に、協定が必要であるかどうかも問題だと思います。と申しますのは、何らの岡田委員のおっしゃいますいわゆるひもというものがなければ、これは日本の政府官庁なりあるいは公社が、商業的ベースで金を出して買ってしまえばいいのですから、買い取ってしまえばあとはこっちのものでございますから、そういう場合には、向うの売り出したものを買うという、単に政府機関または関係公社等の調達行為にしかすぎないわけでございます。そういう全然…
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これも確かめませんとわかりませんが、予想といたしましては、やはり何らかの取りきめを必要とするに至るだろうと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 先ほどの御質問にも関連するわけでございますが、ただいまの会議の仕事につきましては、日本は非常に前から深い関心を持っておりますし、日本は実は特殊の地位にあるのでありまして、日本の一番重要視しますところは、日本の特殊の地位が擁護されるということであります。すなわちベルギー、アメリカその他カナダ等の、原子ウランの原鉱を生産し得る、原鉱を持っておる所有国側の利益と、アメリカ、イギリス、ソ連等の、製造をする製造国側の利益と、日本は…
第24回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 原爆の製造が今日のような少数の大国だけに限られず、各国に普及しましてどんな小さな国でも原水爆が作られるという事態になりましたら、これは当然私は軍事的の使用禁止に関する国際協定の成立を容易ならしめると思うのであります。現在はごく少数の大国が原水爆兵器を所有して、それによって世界をリードしておるわけでありますけれども、これがかりに小国が、たとえばパナマのような小国が原水爆を握って、隣りのアメリカのような大国に向って、おれの言…