下田武三

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員先ほど申し上げましたように、機密文書とするという明確な了解があったわけではございませんで、つまりいきさつから申しましても、調印式のときに留保の署名をするということになりますと、これはほかの国の同様な留保を誘発して、日本政府にとっても気の毒だからということで発表しない交換公文になったいきさつがございますから、その立場は当然オランダ側もよく考慮してくれるものと日本側は思っておったわけなのであります。ところがオランダの国会に桑…

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員オランダ以外の国々につきましては、日本の総理大臣が自発的に処理するというような言及をいたしておるものは一つもないわけでございまして、よし万ないと思いますが、将来かりにほかの国が申し出て参りましても、これは拒否する考えでございます。

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員仰せの通り、オランダと同質のクレームではございませんが、いろいろな点から補償の要求が出ておることは事実でございます。御指摘のありましたように、スウェーデン、ポルトガル等の国からも出ております。それらの中でただいままでに解決いたしましたのは、スイスの補償に関する取りきめで、先般国会の御承認を得まして、発効いたしております。これはいずれも中立国の補償でありまして、従いまして平和条約の規定によって規律いたされませんので、結局そ…

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員第一のカテゴリーの中立国はスイスとスウェーデンでございます。それから旧枢軸国のスペインとポルトガルが特殊な関係になっております。それからイタリア、ドイツは全然出ておりません。大体その四カ国でございますが、第二のカテゴリーは、一番多いのがイギリス人でございます。御承知のように上海にたくさん人が住んでおりましたために、イギリスが案件といたしまして一番多い、次がアメリカが多くて、ごくわずかのフランス人とかその他のヨーロッパ人も…

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員ポルトガルの方は私詳しく関係いたしておりませんが、まだ数字等の話し合いに入っていないわけでございます。むしろその前の原則論で応酬しておるような段階でございます。

第24回衆議院外務委員会第25号

○下田政府委員その点につきましては、実は仏印のケースと同じでございまして、必ずしも敵対関係と申しますか、いやがるのを無理やりにやったというよりも、日本政府側としましては、一応向うの了解を得てやったつもりでおったのだろうと思うのでございます。ところがフランスの方はヴィシー政権とペタン政権との二つの政権ができまして、現在はヴィシー政権はなくなりまして、あとの政府によって引き継がれておるわけでありますが、ポルトガルの方は政府の変更がないわけ…

第24回参議院外務委員会第6号

○政府委員（下田武三君）仰せの通り、本協定はごく大きな原則的な規定だけでございまして、経済的の事項、移民に関する事項というのは、将来逐次話し合を遂げました上で、協定を結びたいという考えでおるわけであります。

第24回参議院外務委員会第6号

○政府委員（下田武三君）仰せのようにカンボディアと日本の間は日仏貿易の一部でございまして、最近実は昨年シアヌーク総理が見えましたときに、日本から貿易取りきめ案を提出いたしたのでございますが、それはカンボディアは独立の立場において日本と直接の貿易関係を策定しようという建前で出したものでございます。ただ先方はまだ通商経済関係につきまして外国と協定をいたしました経験が浅いものでございますので、十分検討をした上で締結したいということで、日本側…

第24回参議院外務委員会第6号

○政府委員（下田武三君）ただいままでのところラオス及びヴェトナム側からこの種の条約を締結しようという話は別にございません。特にこの協定ができましたのは、シアヌーク総理の個人的の対日親愛感というものが大きな原因をなしておると思うのです。さしあたりのところこの種の協定は旧仏三国ではカンボディアだけでございます。

第24回参議院外務委員会第6号

○政府委員（下田武三君）これは融資等の場合の金融協定のことを考えております。

第24回参議院外務委員会第6号

○政府委員（下田武三君）ええそうです。ファイナンスの方です。

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員条約の第一条に「公社は、加盟国特に低開発地域における生産的」云々と書いてありまして、加盟国における企業の成長を助長するということでありますが、カンボジアはただいま経済局長も申しましたように、世界銀行の加盟国ではございません。この金融公社の加盛国は、世界銀行の加盟国が同時に加盟国になるわけでありますから、将来カンボジアが世界銀行に加入いたしまして、それによって金融公社への加盟資格を得ました場合には、お話の問題が生ずるわけで…

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員補足的に御説明申し上げますが、大橋委員の仰せになること、まことにごもっともなのでありますが、東南アジアでは旧仏印三国だけが例外でございます。それ以外のフィリピンでございますとかタイ、インドネシア、もっともインドネシアはまだ加入の意思表示はしておりませんが、インドにいたしましても、仏印三国を除いた国は、みな世界銀行の加盟国であると同時に、この公社の加盟国になりつつあるわけでありますが、なぜカンボジア初め仏印三国が入っていな…

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員その点は先ほど湯川局長が申しました、何の利益があるか、三つの利益がある。その第二番目の利益が、私は一番大事だと思います。つまり、「加盟国特に低開発地域における生産的民間企業」というのは、加盟国自体の企業でなくてもいいわけであります。従いまして日本にとって一番大事なのは、東南アジア地域で日本人の企業家が事業をなさる場合に、融資を受けられる。その点が私は一番大きな利益だと思います。その点を山本委員はお聞きになったのだろうと思…

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員仰せの通り、第三条の第一項で、加盟国の領域内の生産的民間企業に対し資金を投下することができる。そこで加盟国の領域内の生産的民間企業は当該国人の企業であるということは断わっていないわけであります。それは結局各国の国内法にまかされておるわけであります。でございますから、フィリピンなりが門戸閉鎖主義をとりまして、こういう金を貸してもらえるなら、何も日本人にやってもらわなくてもおれたちがやるといって、国内法で企業に対する外国人の…

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員御指摘の点につきましては、この協定自体に規定がございまして、案文の第十二ページをごらん下さいますと「（ｃ）公社の総裁、役員及び職員は、その職務の執行に当って、公社に対してのみ責任を負い、その他の当局に対しては責任を負わないものとする。」という規定と、もう一つ「公社の各加盟国は、この責任の国際的性格を尊重し、これらの者の職務の執行に影響を及ぼすすべての企図を慎まなければならない。」国連自体及び国連傘下の各専門機関の協定にも…

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員ただいまの御側間は、第三条の第五項に「一般的に適用される外国為替の制限、規制及び管理からこの協定の規定のみを理由にして免除されることはない。」、つまり投資を行いました国の外国為替等の制限につきましては、公社は別に特権的地位に立たす必要はないという趣旨の規定がございます。

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員さようでございます。

第24回衆議院外務委員会第23号

○下田政府委員その通りでございます。つまり低開発地域におきましては大体為替の立場も強くないので、その為替制限等につきまして特権的地位を要求されると、それがいわゆるひもとなりまして、せっかくの低開発地域も投資を歓迎しないということになるおそれがございます。ので、その点は自己の特権を主張することがきわめて少いのが、またこの公社の特色でございます。