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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1956/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 仰せの通りであります。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 朝鮮人も少数の者はおると思います。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 実は私もオランダにおりますときに、お話のようなことをサゼストしたことがございます。それはまだ西イリアンの問題が、オランダとインドネシアとの間にアキュートな紛争になる前でございました。日本も、ただ金をやるというのじゃなくて、日本が金をやったそれを融資して、日本人にはああいう方面の適当な技術者もおるのでございますし、あちらにはまだ未開発な資源、ことにミネラルの資源が非常に豊富にありますから、日本は補償として融資の形で――融資…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 第一点につきましては、仰せのように西イリアン問題が解決する前に、オランダ側にアプローチして話をするということは差し控えたいことだと思います。 第二点につきましては、ダレスがSEATO会議の席上または帰り等において、西イリアン問題についての発言をしたということは承知いたしておりません。カシミール問題については発言いたしております。西イリアン問題についてアメリカがどう考えておるかという点につきましては、アメリカも日本と同じよ…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 その点もインドネシア人の数はわかっておりません。ただ本協定の対象になりますのはオランダ人だけでございますので、インドネシアに対しましては将来の賠償協定で解決するという関係に相なるだろうと思います。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 インドネシア人も日本軍にふだんからにらまれておったような少数の者は一緒に入れられたかもしれませんが、大体においてインドネシアの現地民は同じアジア人だという見地から、むしろオランダ人と差別待遇するというような考えで、インドネシア人をオランダ人と同一にぶち込むということはそうなかったように聞いております、 それから第二の、賠償協定の際に今回の基準は大体一人当り三十二ポンドということになるのでありますが、賠償協定はおそらく苦し…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 インドネシアの賠償協定の話もまだ具体的な緒にはついておりませんが、しかし打診はもうずいぶん前からやっておるわけでございます。今までのところ、インドネシア側もそういう賠償額の算定方式を日本側に提起いたしておりませんので、やはりフィリピン、ビルマ等と同じように、割に大きな金で持ち出すという方式をとるのじゃないかと思っております。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 戦時中赤十字を通じます救恤品の送付がありましたのは事実でございます。これはただ日本軍が横取りするとか分配を怠ったということよりも、むしろ船舶で連送の途中潜水艦で沈められたために、本国から送っただけのものが―――もっとも本国は、あのときはまだドイツに占領されておって、ほかの方から送ったのだと思いますが、運搬の途中でなくなったために、発送した数と到着した数との間に、大きな開きができたのが真相だろうと思います。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 これは法律的に見ますと、条約ではないと思うのであります。将来の方針と申しますか、日本側の考え方をばく然と言っただけでございまして、これだけでは条約にならず、この結果として具体的な文書を作成して、それが将来条約になることはあり得るということは当時考えておったのでありますが、当時は交換公文は条約とは実は両方とも考えていなかったわけであります。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 外交文書の中で、将来その言った内容が具現すれば財政的負担が生ずるというような内容のことを書くことがございます。その際にはその言ったことが将来具体的な財政負担という形で現われて参りますときに、そのあとの文書を条約といたしまして国会に提出いたす関係になっておりまして、初めばく然と申すこと自体は、まだ正式の財政負担をもたらすものではないので、条約とは取り扱っておらない慣例でございます。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 その点は仰せの通りだと思います。ただばく然たる内容を直ちに条約とみなして、財政負担の見地から国会に出すということが、従来行われなかったという慣例を申し上げただけでございます。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 それは実はこれを明るみに出しますと、ほかの国からまたいろいろな要求を誘致するおそれがあるということから、極力知らないことにして、相当年月がたちましたときには、明るみに出てもしようがないということで、なるべく他国との関係から隠しておったわけでございます。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 日本政府は、これはお互いに公表せざるものと実は了解しておったのであります。そこで桑港条約を御審議願いました国会でもその了解に基いて、かつまた第三国の要求を誘致する危険を避けるために、発表しなかったのでありますが、日本のあとオランダの国会に平和条約を提出しましたときに、オランダ政府は出してしまったのです。初めから出したわけでは実はないのでありまして、オランダの議員側が蘭印における抑留問題を鋭く質問をいたしましたときに、オラ…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 秘密協定にするという約束でも実はないのでございまして、暗黙のうちに公表すべき性質のものではないという、ばく然たる了解になっておったようでございます。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 このスティッケルの文書は、実は平和条約に対する留保とは私ども見ておらないのでございます。条約に対する正式の留保をいたします場合には、会議の席上署名の際に、この第十四条の規定を留保してというように署名者が断わって、ちゃんと条約本文に書きまして、それからあと署名するか、あるいは会議で公表する文書、たとえば留保宣言というものを明白にいたさなければ、正式の条約の留保にならないのでございます。こっそりオランダ外相と日本の総理との間…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 桑港会議のときは、他の列国は知らなかったわけであります。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 仰せの通りでございます。もしオランダが署名のときに、第十四条を留保してと断わって署名いたしますと、それじゃほかの国も、おれの国もと出てくる。そこまではオランダ側も気の毒だからやらないで済まそうという了解があったわけでございます。

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 これは日本側としては念のためではありますが、これ以上オランダから何らかの請求権を持ち出してもらいたくないという一札を取りたいという日本側の要求があったわけでございますが、ただどういう一札を取るかという場合に、吉田スティッケル交換公文が留保ではないという日本側の立場からいいますと、今度この協定で初めて放棄すると言うのは矛盾するわけでございます。そこで桑港条約でもう一たん放棄しておりましたけれども、その放棄を確認するという規…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 御指摘の病院船はオプテンノールと申しまして、舞鶴沖三海里のちょっと外で、実は日本海軍が自沈させた船でございまして、オランダ側は日本海軍が自沈させたものだから損害は日本側が賠償しろと申しますが、日本側は平和条約の規定によると、日本国内、つまり領海を含む日本国内にある財産は、連合国財産として返還しなければならず、また返還できない場合にはかわりの金をあげなければならないという規定がございますが、三・九海里の沖に進んで――これは…

外務事務官(条約局長)1956/03/30

第24回 衆議院 外務委員会 第25号

○下田政府委員 調停にかけ、さらに、国際司法裁判所に持ち出すということになりますと、アラフラ海の裁判でも実は三億五千万円という大きな金がかかるわけでありまして、この病院船一隻のためにまた大きな金を裁判で使うということはばからしいという見地から、調停にはかかっておりますが、実は政府部内におきましては大蔵省と話をしておりまして、協定の成り行きその他に応じましては、仰せのような政治的解決ということで解決するということも、引き続き政府としては念…