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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1956/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 技術情報交換協定というのは、訓練等の分野には立ち入らないのでございます。きわめて技術的な、ほんとうに特許権そのものでありますとか、あるいは特許の出願中の設計図でございますとか、そういう紙になった情報をいうのであって、肉体的の訓練まではこの協定のワク内に入ってこないのでございます。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 設計図みたいなものこそ、この協定のワク内に入ってくるのでございます。

外務事務官(条約局長)1956/02/18

第24回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その点につきましては、今日の協定の締結のために現在あります秘密保護法を拡大するというような措置は全然必要ございません。それはつまり目的が違うのでございまして、今度のは、たとえて申しますと、設計図が三菱重工に渡されたのをほかの者が盗んで、それを盗用してジェット・エンジンを作り出したというようなふうに、全然民事関係の問題でございます。その場合に、この特許権者に対して特許権の侵害の損害賠償をどうするかという、そういう民事的の意…

外務事務官(条約局長)1956/02/16

第24回 衆議院 外務委員会 第7号

○下田政府委員 第四条の、御指摘の(a)項と(b)項の関係につきましては、(a)項も財産の処理の取りきめの際に、やはり入ってくる問題である。つまり(b)項は、もうすべてあれで解決しておるのだ、従って(b)項以外のものだけについて取りきめをしていいという趣旨ではないというように解しております。

外務事務官(条約局長)1956/02/16

第24回 衆議院 外務委員会 第7号

○下田政府委員 御承知のように、平和条約のあとの方の第二十一条に、韓国は桑港条約の当耳国ではないけれども、ある規定の利益に均霑するという規定がございます。御指摘の第四条は、まさにこの列挙されている条項の一部になっておりまして、朝鮮は第四条の利益を受ける権利を有する、そういう規定がございます。

外務事務官(条約局長)1956/02/16

第24回 衆議院 外務委員会 第7号

○下田政府委員 先日の岡田委員の御要求の資料は、本日用意しておりますからあとで……。なお森島委員のおっしゃいます往復電報は、これはやはり両方とも発表しない暗号を使った極秘電報でございますので、それを御提出することはできません。

外務事務官(条約局長)1956/02/16

第24回 衆議院 外務委員会 第7号

○下田政府委員 私は先日の委員会で吉田全権がその点について桑港条約の領土条項に関連して、択捉、国後並びに歯舞、色丹の譲渡を拒んだというふうには申し上げません。ただ、公式の議事録にも書いてありますように、日本政府の見解を明確に述べておられるのであります。すなわち択捉、国後につきましては、日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何ら異議を差しはさまなかったのであります、ということをはっきり言って…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 御指摘になりました問題は、むしろ国際協力局の主管の問題で、法律を担当いたしております私からお答え申し上げるのは不適当かと思いますが、私どもは、佐々木局長がただいま仰せられました通りに考えております。ただ、こういうことは事実だろうと思うのでございます。ウランにいたしましても何でもですが、火薬のごとき場合、火薬というものは、やはり初めは兵器として発達したものですが、それが結局染料になり、あるいは肥料になるという平和的方面の発…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 近く署名される予定になっておりますが、まだアメリカ政府の正式の同意がありませんので、内容につきまして申し上げることを差し控えさせていただきたいのであります。ただ、今の御指摘の点は、申し上げられると思います。どういう種類の特許権あるいは情報が取り上げられるかという点につきまして、ただいま特許庁長官の申されましたように、いやしくも原子力に関係のあるものは、すべて協定から除外しております。これは明白なことであります。もう一つは…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 仰せの通りでございます。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 仰せの通り、将来原子力情報まで発展する可能性は全然ございません。そういうようにならないための明文の規定を設けております。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 やめてくれということは、今までも言っておりましたし、また今後も申すつもりであります。もちろんこの間の国会の議決を伝達するに当りましては、重ねてやめてくれということを言っておると思います。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 問題の地域は、国連の戦略的信託統治地域になっておりまして、原子兵器等の実験をしてはいかぬという禁止の規定は別にございません。でございますから、一般国際法で律すべき問題だろうと思います。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○下田政府委員 これは、私の意見でも、また日本政府当局の意見でもないのでございますが、実験をやっております当事者の米国側の考え方は、もちろん住民の福祉を十分に守らなければならぬということは憲章のうたう通りでございますが、米国側の考えによれば、およそ福祉中で一番大事なのは、セキュリティーの福祉だ、国家の安全上の福祉というものは、命あっての物種で、国際社会においては、最優先の利益、福祉の問題だ。そういう考えだろうと思うのであります。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 桑港条約の領土条項中、非常に明確に範囲が規定してある条項と、そうでない条項とがございます。御承知のように沖縄の方では北緯二十九度以南というように詳細にきちっときめております。これは桑港会議当時に範囲について連合国間に意見の不一致がないから、そういう明確な規定ができたわけであります。ところが北方の領土につきましては、この前も申し上げましたようにクーリールという言葉であります。クーリールが果して日本語でいう千島に該当するかど…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 お説のように国連におきましては代表権の問題を審議することは、それぞれの各機関の単独に自由になし得るところであります。従いまして国連総会、安保理事会、あるいは国連傘下のFAOでありますとか、国際労働機関でありますとか、それぞれが勝手に自分のやり方で代表権についてきめることはできます。ただ国連総会で決定した場合には、その総会の決定に各機関とも従うことが望ましいという意見はございます。これは総会はすべての全加盟国の参加した機関…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 中共の代表権についても、また一般的にもありません。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 代表権の問題としてはあまり持ち出されたことはありません。これは会議の始まる前に各国の代表が持っております委任状の審査、クリデンシャル・コミッティの問題としてはひんぱんに出ております。しかしつい最近のエカフェのバンガロールの会議にも中共加盟の問題が持ち出されましたが、今までの例ではその問題の採決は一つ延ばそうということで、全部延期されておるというのが実情でございます。つまりこの問題はあるいは本委員会の所管しない政治問題であ…

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これは抽象的に日本政府としてどういう態度でいくべきかということは申し上げられないと思うのです。問題がどういう問題であり、その問題が日本にとってどういう意味を持ってくるかという見地から、個々の問題が出ましたときに個別的にやはり考えたければならないと思います。

外務事務官(条約局長)1956/02/15

第24回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 それは理論的に可能でございます。