下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 個々の施設については仰せの通りでございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 事務当局からお答えする問題ではないかと思いますが、重光大臣はこういうお気持であられると思います。つまり国内的には保守合同という大きな形勢が実現いたしまして、そして保守新党、自由民主党は一つの日ソ交渉に対する基本線を出しておられるのですが、その基本線は政府の従来の方針に含まれておる。であるからそういうものを含んでおる政府の既定方針で交渉を推進していきたいというのが、大臣の考え方であろうと存じます。
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 これは平和条約を締結することによって国交を正常化しようという基本点につきましては、日ソ間に完全なる意見の合致がございます。ですからその問題は平和条約に盛るべき内容についての話し合いになっております。でございますから、その内容についての話し合いをここに円満な解決に持っていこうというのが、ただいまの政府の交渉の努力に相なっております。
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 これも政府の方針は当初以来一貫しております。つまり今仰せになりましたように、歯舞、色丹にあとから追加して南千島をくっつけたのではございません。日本の当初のラインは南樺太、北千島、南千島、歯舞・色丹という四つの段階のすべてを日本に返してもらいたいという主張であったのであります。それで去年の八月にちょうど半分のところまで日本は譲歩したのであります。つまり南樺太、北千島は桑港条約の関係もあって日ソ間だけではきめられないのだから…
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 松本全権がそう言われたかどうか私どもは聞いておりませんので、あるいは報道機関でそういうふうにとられたのかもしれないと思いますが、とにかく明らかなことは、先ほど申し上げました領土問題につきましては四段階がありますが、日本は現在は半分の二段階のところへおりているというところでございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 条約がなくなります場合に、当然その条約を真正面から否定するような事実が発生した場合には、当事国間で何らの意思表示をしなくても終了する場合がございます。御指摘の日韓合併条約及びその前提となりました日韓保護条約というものは、桑港条約で日本は韓国の独立を認めるという規定を受諾しておりますので、これは合併、保護両条約は完全に終了しているものと認めるべきであると思います。
第23回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 デンマークは日本の独立回復当初から日本に公使館を一方的に置きまして、早くから相互に公使を交換したいということを申しておりました。来年度予算では外務省は公使館設置の要求をいたしておりますので、何とぞ御支援を願いたいと思います。
第23回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（下田武三君） この協定と基本法との間には、何といいますか内容的な連関は一つもございません。つまり先般御審議を願いましたＭＳＡに基く武器の秘密を守らなければならぬという義務は、日本が負いました結果、国内法で秘密保護法が成立いたしましたというような、内容的な連関は一つもないのでございます。でございまするから基本法は完全に日本側の自主的にきめる国内態勢の問題でございまして、必ずしも協定との関連においてお考え下さる必要はごうもないと…
第23回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（下田武三君） これは監督という意味はございません。燃焼の記録を保持してこれを通報してやるとか、すべて他人の物を借りておるわけでございますから、アメリカ国内でも濃縮ウランは原子力委員会つまり政府の所有になっております、それを日本が借りるわけでございまするから当然所有者としての原子力委員会の人が自分の物がどういう状況にあるかということについて、やはりほっておくわけにいきませんので観審に来るということでございます。むろんその際つけ…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 御質疑に入ります前に簡単に経緯と内容の説明をさしていただきます。 終戦以来米国の対日政策はずいぶん変っておりますが、本協定も実は米国の対日政策の非常に大きな転換を物語る一つの例証だということができると思うのでございます。すなわちわれわれの記憶にまだ新たでございます通り、日本占領の当初日本に核分裂物質の研究等は一切厳禁するという政策をとりまして、仁科博士等が苦心してお作りになりましたサイクロトロンに至るまで東京湾…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 返還につきましては協定の第九条に規定いたしているのでございまするが、つまりこの協定は五年間効力を有しまして、両政府が合意すればさらに更新されることに相なると思いますが、その期限が終了いたした場合に返還するという約束があるだけでございます。ただその返還の際には、日本側といたしましては合衆国の推定する場所に輸送し、また輸送中の放射線障害の危険に対する適当な保護措置を日本側の責任でやるというような条件がついております…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 御質問の第一点につきましては、仮調印をいたしましたときは存在するものは英文のテキストだけでございまして、それによって日米間は了解を遂げておって、その英文だけについてまとめたわけでございますが、その際にはむろん学者の御検討を経まして、英文自体についての日本側の了解は何ら米国の了解するところと異なっておらなかったわけでございまして、両国間には完全なる意思の一致が英文においてあったわけでございます。ただその際にワシン…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 一九五四年の合衆国原子力法の規制を受けるのは、米国政府と米国の市民だけでございまして、日本の政府及び日本国民は何らの規制を受けません。ただこの協定では定義を下します場合に、第一条で「秘密資料」、「原子兵器」「特殊核物質」という三つの言葉の定義をながながしく書くかわりに、この三つの言葉は原子力法にいう定義に従うという所がございます。これはつまりながながとまた定義を書きますかわりに、アメリカの法律のその部分をはさみ…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） その点も仰せの通りでございます。さきにＭＳＡ協定の場合には、ＭＳＡ法及び将来その改正等が行われた場合には、その法律とアメリカの予算に従って、アメリカ政府が供与するということになっております。しかしそういうような意味合いにおける原子力法の引用もこの協定では全然いたしておらないのでございまして、ただこの協定で一九五四年の原子力法に従う定義だけを引用しておりまするので、たとえ将来この法律が変りまして違った定義が掲げら…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） その点も全然御懸念のような点はございません。この協定では、第六条におきまして秘密資料のみならず秘密資料をインヴォルヴするような結果になる情報も初めからもう交換しないことに約束しております。でございますから、交換される情報はすべて公開の情報だけでございまして、従ってこの協定の締結の結果、日本側で秘密保護法のような立法をする必要は全然ございません。また秘密資料以外の規定で、間接にも何らかの秘密の保護を必要とするよう…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 合意される条件は、つまり日本の原子炉ができましても、いよいよウランを借りたりあるいは資材をもらうというときに細目取りきめを締結することになると思いますが、その細目取りきめできめるという段取りになるのでございます。
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） その点は全然拘束を受けません。これは第三国から売却をしてもらい、または賃借することは完全に日本側の自由でございます。
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 日米の二国間の協定と原子力プールによる二本建には相なりますけれども、日本側内部の問題としては何も二つに分れる必要はごうもないのでありまして、この協定に基いて入手した原子炉資材にプールから借りたウランを使っても一切かまいません。要するに日本側としては統一された自主的な見地から原子力平和利用の研究をいたしまして、ただそこに使う濃縮ウランまたは原子炉用資材の調達先が二本であるというだけのことでございます。
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） アメリカの原子力法の第一章に、この秘密資料に関する定義がございますが、それによりますと、「原子兵器の設計、製造及び利用」に関する資料、これはまあ兵器でございますから、当然この協定から除いておるのでございます。それから第二番目は「特殊核物質の生産」、つまり核物質自体を作るということに関する資料、これも日本は自分で作るのではなくて、ひとの作った濃縮ウランを借りるわけですからこれも当然除かれて参ります。その次は「エネ…
第23回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 大体濃縮ウランは濃度二〇％となっておりますが、それが一割減衰いたしますともう使いものにならないそうでございます。この中性子の衝撃を受けているうちに減衰いたしまして、大体濃度において一割減衰いたしますと中性子のごみといいますかダストといっておるそうでありますが、そのダストがたまってしまいますともう使いものにならない。大体一割程度の減衰で無効、取りかえを必要とするに至る限度だということであります。