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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 仰せの通りだろうと思います。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 その点が昔と違う点でございまして、国際連合というものができましてからは、その国際連合の安保理事会の決議ができまして、それで国際的行動に出ておるわけであります。そういうような状態は昔はなかったことなのでありまして、国連という国際機関が、たとい内戦であってもそれが国際の安全及び平和は害ありと思えば、対外的の軍事行動の対象にするという世の中になりましたので、その点は私はアメリカは別に不当ではないと思っております。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 仰せの通り朝鮮問題についてできた決議ではございますが、それは要するに中共を侵略者と認定いたした決議でありまして、そういう侵略者がそばにおるからこそ、国民政府と相互防衛援助条約を結びまして、その相互防衛援助条約の中で一定の条約区域というものを設定いたしまして、その区域で武力攻撃が発生した場合には助け合うという規定をしたわけであります。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 朝鮮問題についてできた決議でございますが、実は朝鮮の南北も内戦なのでございます。その内戦についてやはり国際的な視野から平和、安全に害があるからこそ国際連合が動き出した。同様の危険が朝鮮以外の地にも予期せられたので、個別的の集団安全保障措置がとられた、そういうことであると思います。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 これは政治的な御議論でありまして、私のお答えする問題ではないと思います。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 御指摘の点は、日本と中国との間の戦争状態を終結するために結びました平和条約の締結の相手方が中国の全領域を支配していないという事実から来る事態だと思います。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 何も日本と大陸の中国と戦争状態がまだ継続しておると見る必要は私はちっともないと思うのです。先ほど申し上げましたように、明確に申しますと、戦争状態を終結すべき相手方の政府が現実に全領域を支配していないということだけでございます。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 仰せの通り、卑近な例で申しますと、カエルがミミズとけんかしておったのが、ミミズの頭の方と和睦したのだけれども、しっぽが切れておる。で、しっぽの方とカエルとはどういう状態にあるのかという問題でございます。でございますから、御質問の要旨がどこにポイントがあるかよくわかりませんが、要するに条約を結んだ相手方の方に遠慮をして、しっぽの方と交わることを遠慮する必要はないのじゃないかという御質問かと思うのでありますが、これは実は法律…

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 これは一般に通商航海条約に特に戦後認められて参りました例外条項でありまして、セキュリティ・リーズンによる差別的待遇の例外的供与、それをそのままこの議定書にもとったわけですが、これは結局当該国の判断にまかせざるを得なくなるわけであります。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 当然防衛上の安全でございます。ただ先ほど申し落しましたが、認定は当該国の判断にまかせざるを得ないわけでありますが、何でも勝手なことをやれるというわけではないのであります。そこはおのずから一般国際法上の制約があるわけであります。

外務事務官(条約局長)1955/07/26

第22回 衆議院 外務委員会 第37号

○下田政府委員 これは実は特にこの条約締結当時の事態と結びつけて入れたわけではございませんで、多くの通商航海条約にそういう規定が入るようになりました。先ほど御指摘になりました日州丸関係の場合も安全上の利益と結びつけて実は考えたわけではないのでありまして、わが方は、たしか私の記憶によりますと、日州丸を何日間もとめておいて載荷を没収するというような権利は、国際法上ないと言って抗議したことを覚えております。でございますから、むやみに安全上の利…

外務省条約局長1955/07/21

第22回 参議院 予算委員会 第41号

○政府委員(下田武三君) ただいま高田先生から行政協定二十四条に基く協議の問題につきまして、御指摘がございましたが、御承知のように二十四条の協議と申しますのは、「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合」ということでございまして、そういう場合には協議することになっております。大陳島や何かの問題は、そこまで日本区域を拡張して協議をするというようなことは、日米双方とも考えておりません。

外務事務官(条約局長)1955/07/20

第22回 衆議院 外務委員会 第34号

○下田政府委員 現在までのところ、確実に賛成投票をしてくれます国が十九カ国ございます。そこで御承知のように三分の二は二十三カ国でございますから、残り四カ国を獲得するならばいいわけでありますが、これにつきましては目下関係国と鋭意折衝をいたしております。しかしながら、各国がそれぞれ国内的に非常にデリケートな立場にあるために、自分の国が賛成するという方向であることを公けにすることは非常に困るというような国がございまして、国の名をあげて御説明申…

外務事務官(条約局長)1955/07/20

第22回 衆議院 外務委員会 第34号

○下田政府委員 その通りでありまする。

外務事務官(条約局長)1955/07/20

第22回 衆議院 外務委員会 第34号

○下田政府委員 まことに仰せの通り、ガットという本来ユニヴァーサルであるべき国際的機関に、共産圏からわずかにチェコスロバキアのみということは、非常に大きな欠陥であると存じます。しかしこのガットに掲げますいろいろの規定は、当事国のみを拘束することは言うまでもないことでありますので、ただいま御指摘のような香港ないし中共方面に対するガット非加盟国たる共産圏諸国が不当な廉売競争をするというような事態に対しましては、ガットの方法を通じまして何ら解…

外務事務官(条約局長)1955/07/20

第22回 衆議院 外務委員会 第34号

○下田政府委員 英国は、仰せのように、先般日本に対しましてガット問題に関連させまして通商航海条約の締結にも言及した全般的な覚書をよこしております。その際に三十五条の援用ということにも触れていることは、御承知の通りであります。そのほかには御承知のベネルックス三国、フランスは、確実に三十五条の援用をいたすと思うのでございます。その他、従来の経緯から推測いたしますと、英連邦諸国の中にもあると思うのでありますが、これは実はわが方から、三十五条を…

外務事務官(条約局長)1955/07/20

第22回 衆議院 外務委員会 第34号

○下田政府委員 三十五条を援用いたします国は、先方もわが方に関税上の最恵国待遇を与えないで、また輸出入規制につきましても差別待遇をしていいわけでありますが、そのかわりわが方におきましても、向うがやると同じような自由な立場に置かれるわけでありますから、理論的には、先方と同じ報復的と申しますか、措置をとれるわけであります。しかし理論上できますことを全部やるかどうかということは、これは政策的、経済的の利害から判断すべきことだろうと思いますが、…

外務事務官(条約局長)1955/07/19

第22回 衆議院 内閣委員会 第43号

○下田政府委員 仰せの通りでございます。二十五条の二項(b)の定期的再検討の結果、交渉当事者におきまして合意に達した事項と、それに関連して将来の政府の方針という二つの部分を構成要素といたします共同声明ができたわけでございます。

外務事務官(条約局長)1955/07/19

第22回 衆議院 内閣委員会 第43号

○下田政府委員 これも本来から申しますと国家間の条約と申しますか、取りきめであるべきであります。

外務事務官(条約局長)1955/07/19

第22回 衆議院 内閣委員会 第43号

○下田政府委員 先ほど「新たな取極」と申しますか、日米共同声明が、ここに申します「新たな取極」であるという意味で申し上げたのではないのでございます。日米共同声明はおそらく新たなる取りきめの基礎をなすことになりますであろうところの両国政府の意思表示でございます。御承知のように、昨年度におきましても日米間に交渉が行われまして、昨年度におきましては大した問題になりませんでしたが、やはり国会の御承認を得まして法案が成立いたしましたあとに、正規の…