下田武三

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員まだ御要請に接しませんが、御要請がございましたら、もちろん秘密でも何でもないものでございますからお手元に差し上げます。

○下田政府委員御指摘の交換公文の問題でございますが、御承知のように、交換公文には二種類ございます。一つは条約そのものと同様に、当事国間の法律的権利義務を定める。これは交換公文と称しても、実質は条約と変りございません。一番大きな例は、御審議を願いました日華平和条約の交換公文におきまして、本条約は現に国民政府の支配している地域であると条約の適用範囲自体を交換公文で実はきめておるわけであります。これなどは、最も重い内容を持つ交換公文でありま…

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員御承知のように戦争は、いかに条約に違反しようと、またいかに不正な目的であろうと、現実に敵対行為が一日でも一時間でもあったならば、それによって戦争状態は発生するというように国際法上相なっております。

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員その問題は実は協定ができたときに大体片づいている問題でございまして、向うはやはり自由に業者を選択したいという建前で、わが方はそれは実は困るのでありますけれども、しかしその点は譲歩いたしてあるわけであります。ということは、一々の契約は日本政府においてチェックできますから、結局向うに選ばしても野放図なことに陥ることはないと、その確信いたしましたので、先方の希望をいれてやっておるわけであります。

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員これはまだ実際には動いておりませんすれども、動き出しました暁には、外務省の賠償部なり、あるいは大蔵省の当該関係が個々の契約の内容を審査いたしまして、その契約条件その他が適当であるかどうかということを調べまして、調べた上で許可するわけであります。

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員普通のコマーシャル・ベースになるべきでありますが、しかし日本側の業者が競争いたしまして、自分のところで安く落して、なるべく賠償事業をたくさんやろうという希望から、不当に価格の引き下げに陥らないように、そういう点が一番日本政府としては懸念する点であって、チェックの際もそういう点をよく検討する、そういう建前になっております。

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員詳しいことはきまってからお目にかけますが、ただ一つ、ただいまから申し上げられますことは御懸念のような点は御心配ないということでございます。それはビルマからも賠償コミッションが参りまして、日本政府との間に合同委員会というものができるわけであります。かりに仰せのような好む特定の業者にやらせたいから、チェックして契約を日本政府が承認しないということはとうていあり得ません。日本政府が承認しない場合には十分理由を説明しなければなり…

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員そうでございます。これは協定にも書いてございますから、正当な理由なしに承認しないというようなことは発生いたしません。

第22回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員ただいま外務大臣からお答えになりました通りでございます。これは穗積委員もよく御承知のように、同じ条でアメリカからもらったものを共産側に渡してはいかぬということが書いてございますが、アメリカの議会に対して説明するアメリカ政府の考え方自体につきましては、日本は全然協定に触れておりません。これは日本の関知せざるところでございますから一つ御了承願います。

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）厚生省の係官を至急に今呼びますから厚生省の方から……。

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）予算の点と立法の点を問題になさいましたが、第一の予算の点につきましては、およそいかなる条約でも何らかの意味で予算を必要としないものはございません。これは国家活動でございまするから、たとえて申しますと、先般御承認を願いました文化協定のごときですらも、教授、学生を交換いたしますることになりますと、やはり予算が要るわけでございます。しかし、これは外務省の経費に入っているのもありますし、また将来大きな経費を要します場合…

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）第一点につきましては仰せごもっともでございますが、これは法律問題と政治問題とが両面あると思うのでございます。法律問題といたしましては、先ほど私が申しましたように、条約というのは国会の承認なくしては締結できないものでございますから、全く国会が活殺の剣を握っておられるわけであります。しかし現実の政治問題といたしまして、外国と政府がすでに約束してしまった既成事実を作ったから、それをくつがえしては悪いではないかというよ…

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）行政協定の場合の例をお引き合いにお出しになりましたが、行政協定の場合は御承知のように、二十七条で立法上の措置を必要とするものについては立法上国会に提出するという義務を実は協定中に持っておりまして、その通りに実は実行いたしたのであります。今回の協定の場合には、交渉過程におきましてアメリカ側から日本側に立法を求めるようなことは全然申しません。そうしてまた従いまして立法するかどうか、完全に日本側の自由に決し得るところ…

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）米国の方ではこの協定をアメリカの国会に提出して、その承認を求めることは必要になっておりません。ただインフォメーションとして書類を見せるというだけの話でありまして、見せるためにはまあ内容がとにかくきまっていなければなりませんので、一応イニシアルしたものをお見せする、そういう関係になっております。それで仰せの通り、アメリカの議会の会期だけの関係でアメリカ側が非常に急いでおるわけで、ただいま局長が申しました十八カ国が…

第22回参議院外務委員会第10号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りでございまして、ございません。

第22回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員最近作りましたのができておりますから、さっそくお届けいたします。

第22回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員条約の中の条文にいたします事項は、仰せの通り、それを当事国間の権利義務として明確に規定することに値する事項でなければならないと存ずるのであります。ところが発電用原子炉の問題は、現在特に日本側の事情から見まして、これを供与してくれ、また受け取るという権利義務の関係で規定すべき事項ではないというように存じております。つまり時期尚早であると存じております。しかしながら、ただこういうことは言っても差しつかえないのではないかと思い…

第22回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員アメリカは、トルコとの協定の九条を入れることをちっとも欲しておりません。これを何らかの形で入れるかどうかということは、もっぱらわが方の利益になるかどうかという観点から定めたいと思っております。

第22回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員日本側が希望した場合に、将来応ずるということを、条約中の権利義務の関係において規定することは、先ほど申しましたように、時期尚早であると思います。ただ日本側のために将来の道をあけておくということでありましたならば、これは日本にとってマイナスにはならないで、むしろプラスになる。プラスになることであるけれども、条文中の権利義務の関係を規定する事項として設けることは時期尚早でありますから、どうしても議事録なり何なりの、一段下った…