下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） 行政協定二十五条第二項（ｂ）規定に関しまして御質問がありましたそうでございますが、御承知のように、二十五条第二項（ｂ）は「定期的再検討の結果締結される新たな取極が効力を発生するまでの間、一億五千五百方ドル」ということを規定いたしております。この定期的再検討ということは何かということになりますると、これは行政協定締結当初におきましても、日本の会計年度、四月一日に始まります日本の毎会計年度を基準として検討するという…
第22回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） 私秋山先生の御質問を伺っておりませんために、多少ピントはずれの御説明になりまして恐縮でございますが、もう少し補足的に御説明さしていただきいと思います。「定期的再検討の結果新たな取極」を締結すると規定しておりまするが、立法政策的に考えますと、二つ方法があると存ずるのであります。第一は、二十五条二項の（ｂ）の一億五千五百万ドルという数字自体を変えてしまうという規定であります。これをたとえば一億ドルという数字に削減い…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御質問の第一点につきましては、この条約に加入しておりませんおもな国といたしましては、アメリカとイギリスがございます。これは一見奇異に感ずるのでありますが、アメリカもイギリスも全く同じ理由によって参加していないのであります。すなわちアメリカ、イギリスにおきましては、国内において女性に男子と同じ選挙権を与えるとか、あるいは公職就任の機会を与えるか否かということは、完全に国内問題である、国民の意見によってその国人がき…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 現在までのところ、この条約に署名をいたしました国はわが国を入れまして四十カ国でございますから、なお二十数カ国という国が入っておらないわけでございます。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） これはよくはっきりわかりませんが、おそらくそうではないのではないかと思います。たとえばイエーメンでございますとか、リベリアでございますとか、そういう後進国、回教国はすべて参加しておりませんが、これらの後進国または回教国はいまだ男性に対してすら普通選挙権を施行してないという状態でございまして、この条約に入りますには、あまりにまだ国内体制が発達していないためかと思います。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 四十カ国のうち批准いたしております国は大体半分、ただいまのところ十九カ国でござ います。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 先般日本に参りましたイエーメンの総理大臣一行の話によりますと、まあ友好条約の交渉をいたしたのでありまするが、相手の様子を聞きますと、あまりわが国と雲泥の差があるのに驚くようなのですが、もちろん普通選挙というものは施行されておりません。また条約なんというものはどういう手続によって批准されるものであるかというと、国会は条約の協賛権を持っておりません。日本で申しますと、枢密院に当るものでございましょうか、キングの側近…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 全く仰せの通りだと存じます。現在国連加鯉の六十数カ国のうち大体三分の二の四十カ国が署名いたしておりますが、回教国のごときは、最も近い将来にこの条約に入るということは望み得ない国だろうと思います。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 英米におきましては、この国内法に抵触するという理由からそれをしないのではないと存じます。つまり法律以前の問題、すなわち政治的確信の問題として、こういうことは国民が自分で態度をきめるべき問題であって、国際間の条約でとやかく言うべきものではないという考えも出ているものだと思われます。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御もっともな仰せでございますが、おそらく日本のみならず、この条約に参加することによって直接受くる実績はほとんどすべての国に対して同じことであろうと存じます。ただ、しいてどういうところに実績があるかと申しますと、これは全く仮定の理論上の問題でございますが、ある国で現在は婦人参政権を認めているにいたしましても、それは将来憲法なり、国内法なりを改正いたしますと、国内的には婦人から選挙権、被選挙権または公職就任の機会を…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りであります。たとえばこの条約から脱退いたしますれば、再びその自由を回復できるわけでございます。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） これまた全く仰せの通りでございまして、この条約は参加国に相互間に権利義務の関係を設定するという条約ではございませんで、全く道徳的と申しますか、政治的と申しますか、そういうプリンシプルを確立しようという条約でございます。
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） こういう条約は実は昔はあまりございませんでございました。こういう条約ができ出しましたのは、実は第二次大戦後国際連合というものができまして、前の国際連盟にあまり活動しなかった部分、つまり経済、社会分野におきましての国際協力ということが非常に前面に押し出されて参りまして、この条約も実は国連の経済、社会理事会のもとにあります国連の人権委員会のうちの婦人、女性に関する問題を処理するボディがイニシアチブをとりましてできま…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） アメリカの参加いたしません理由は、一番大きなものは先ほど申し上げました。これらは国内事項であるという考えであるのでございますが、ただいま御指摘の憲法制度、これは御承知のようにアメリカには憲法あるいは法律までも条約に優先するのだという、国内法優位の考えを抱いておる議員もおります。しかしアメリカ政府として明確に国内法優位説は採用いたしておらないと思いまするが、確かに御指摘のような理由もあると思います。これは現にアメ…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） わが国におきましては政府として公定解釈を内外に発表するという措置をとったことはございませんが、しかし新憲法の九十八条におきまして条約、国際法というものは非常に順守しなければならないという国際法優位説ともとれるような規定がございます。しかしこれにつきましては、ただいままでのところ、憲法九十八条は国際条約や国際法の規定を国内法体制のうちに導入いたしまして、憲法は国内法であるから国民に対して国際間の法規というものもひ…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 国際法の一般原則といたしまして、条約のある締約国が留保をいたしました場合には、全締約国がその留保を承認しない限りには留保というものは成り立たないというのが一般原則でございます。にもかかわりませず、本条約におきましては、ただいま御指摘のように、なるべく条約に参加する国を多くしようという趣旨から第七条の特殊な規定を設けまして、留保した国とその留保を承認しない国との間だけに条約関係は発生しない、しかしこれを承認する国…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 軍隊や警察の職務に、ある国が女性の就任の機会を与えないと申しますことは、これは何と申しますか、女性の肉体的本質から来る当然のことでありまして、何もそのために留保をする必要がないほど当然ではないかと思われのであります。でございまするから、留保をしない国でも、何ら留保をしないで、しかも自国では軍隊に婦人を入れない国はたくさんあるわけでございます。でございまするから、私はそういう留保は実は良心的ではありまするけれども…
第22回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 実はこの第三条の公職という言葉の定義につきまして、国連の第七総会におきまして非常に議論があったのであります。条約を作る以上は、そうして条約の中に公職という字を使う以上は、定義を下すべきだという主張が一部からございました。その点、いろいろ議論が沸騰したのでありますが、結局、公職とは何なりという定義を各国に共通した観念から規定するということは不可能だということが結論になりまして、その点は常識にまかそうということに相…
第22回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 条約や協定締結の際に、政府自身が留保することもございますが、これは日本にはないことでありますが、アメリカの議会が御承知のように日米通商条約のときにも留保ということをいたしました。その場合にどういう措置をとるかということは留保の内容のいかんによることでございます。留保がただ単に希望の表明であるというような場合は、ただ相手国はそれを聞き流しておけばいいわけでありますが、もし留保が条約の内容を実質上変更するような留保でございま…
第22回 衆議院 外務委員会 第12号
○下田政府委員 これはトリーテイの場合でもアグリーメントの場合でも、全く同じでございます。