下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第21回 衆議院 外務委員会 第1号
○下田説明員 それでは御質疑に先だちまして政府側から簡単にビルマとの平和条約の説明をさせていただきたいと思います。 御承知のようにサンフランシスコの平和条約以外に、日本は単独平和条約をすでに国民政府及びインドとの間に締結いたしておりまして、本条約は第三番目の単独平和条約に相なる次第であります。本条約の案は実は日本側から作成いたしまして、先方に提示して、それが基礎になつて交渉いたしたわけでございますが、本条約の先例としては目印間の平和条約…
第21回 衆議院 外務委員会 第1号
○下田説明員 実は異例の手続でございますので、つまりまだ正式に提出になつていない案件でございますので、先ほど大臣からの御説明にも、従来の提案の場合と違うというお話がございましたが、提案理由と銘打つてこの手続が出せない事態でございます。本委員会の御好意によりまして、国政調査という名目のもとに実際上はこの内容を聞いてやるというお考えでございますので、はなはだ異例でございますが、その形式によらしていただきたいと思います。
第21回 衆議院 外務委員会 第1号
○下田説明員 説明書はただいま印刷中でございまして、本日中にお手元に配付できると思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第59号
○下田説明員 在日米軍の所属員が犯しました犯罪につきましては、御承知の新しい刑事裁判権に関する規定、つまり、国連軍協定と同町に日米行政協定の筋十七条と申します刑事裁判権の規定の改訂が行われております。それによりますと、いわゆるＮＡＴＯ方式でございまして、先ほど国協局長が申しましたように公傷遂行中の犯罪を除きまして、これはすべて日本側が刑事裁判権を持つておるわけであります。但し公務遂行中の犯罪でなくて、普通犯罪でありましても、基地内で犯さ…
第19回 衆議院 外務委員会 第59号
○下田説明員 その点は御心配ございませんで、ちやんと規定の中に、犯人の引渡し及び証拠物件の収集について米軍は協力しなくてはいかぬという規定がございますから、わが方が必要と認める犯人の身柄あるいは証拠物件等の提出は、わが方から要求いたしましたならば、当然先方から提供があるものと思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第59号
○下田説明員 新しい刑事裁判権の規定が発効いたしましてからは、きわめてスムーズに実施されておるというように私どもは報告を受けております。
第19回 衆議院 外務委員会 第59号
○下田説明員 御指摘の行政協定第三条の基地管理権と申しますものは、これは軍隊が駐留いたしております以上は、やはりある程度は認めてやらなければならない当然の受入れ国側の義務だろうと思うのであります。ただその妥当な基地管理権の行使の範囲というものの認定が問題でございまして、ただいま問題として御提起になりましたような食事の問題が、基地管理権の問題として入るかどうかということは、これは非常に疑問だろうと思います。しかし新聞で報ぜられておりますよ…
第19回 衆議院 外務委員会 第58号
○下田説明員 日米犯罪人引渡し条約によりますと、日米いずれかが相手国に対して犯罪人の引渡しを要求し得るためには二つの要件がございます。第一は裁判、手続上の要件でありまして、犯罪者が告訴、告発を受けているか、もしくは有罪の判決を受けている者であるということが必要であります。ラストボロフはそのいずれにも該当いたしておりません。第二の要件は犯罪の種類に関するもので、条約の三条によりますと、犯罪の名を列挙いたしまして、殺人でございますとか、強姦…
第19回 衆議院 外務委員会 第58号
○下田説明員 欧米局長が所用のため見えておりませんので、いずれ後日欧米局長から詳細御説明があると思いますが、私の承知しておりますところを簡単に申しますと、まだもとより日本向けに幾らというようなことは、将来の交渉できまることでございまして、これは率直に申しまして、全然見当がつきません。ただ一九五五年度のＭＳ法の特徴といたしまして、昨年のＭＳ法もすでにその傾向があつたのでございますが、ヨーロッパよりもアジア極東方面に重点を置くという点が大き…
第19回 衆議院 外務委員会 第58号
○下田説明員 国連憲章にも、御承知のように、第二条の第七項で、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権能は国連といえども持たないという意味の規定があります。そこで本質上国内専管事項とは何であるかということが問題になつて参りすが、ただいま御提起になりました金門島の問題でございますが、これは従来の国際法上の観念だけでは割切れないのではないかと思うのでございます。先ほど来問題になつておりますＳＥＡＴＯの第四条の規定を見ますと、第…
第19回 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 日米間の犯罪人引渡条約によりますと、犯罪人を引渡を請求し、且つそれを引渡すための条件が定められております。第一は犯罪について告訴、告発を受けておる者であるとか、或いは有罪の宣告を受けておる者ということでございます。従いましてラストボロフは日本におきまして告訴、告発を受けておりません。いわんや有罪の宣告も受けておらない者でありますので、その点の要件にも欠けるわけであります。又日米犯罪人引渡条約の第二条を見ますと、ど…
第19回 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 入つておりません。
第19回 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 犯罪人も国際間を逃げて歩く場合がございますので、或る線を引く必要がございます。そこでどうしても自分のほうに引張つて来て調べる必要があるのだという重要性のけじめを付けるわけでありますが、それ以外の場合には国際間に御承知の司法共助という方式がございまして、証言を聴取するなり、こちらの裁判所の要求する事項を先方の裁判所に委託して代つてやつてもらうという方式もあるわけでございます。そこで条約の建前といたしましては、どうし…
第19回 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） その点につきましては先ほど申上げましたように、若しひつかかることがあるかも知れませんのでありますれ、ば刑事特別法違反でございまするが、刑事特別法の守らんとする法益は在日米軍の安全、機密擁護ということでございます。ところが御本尊のアメリカ自身がそれを一向かまわなくて、むしろこれを政治犯罪人として保護してやろうという建前をとつておるのでありますので、日本のほうからわざわざ米軍の機密を犯したじやないかと言つてアキューズ…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 正当防衛あるいは緊念避難という行為に訴えるには、何らかの原因がなければならないわけでございまして、ただ竹島という日本の領域に属する島嶼があるからといつて、ただちに正当防衛の行為に出る原因は発生しないわけであります。そこに日本の漁師が参りまして、そしてそれに対して外国の方から危害を加えるとか、あるいはその船を連れて行つてしまうとかいう不当な加害行為がありまして、初めて正当防衛という行為がとれるわけでありますから、ただ正当防…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 日本側の見解によりますと、いろいろな歴史的根拠また法例的根拠からしまして、一時的に外国がこれは自国に属するものであるという意味の標識を立てたといたしましても、日本側の日本領域内と主張する根拠はちつともゆるがない、一時的のそういういたずらによりましてちつともゆるがないと思います。しかしそういう標識が立てられることは、日本側から見れば不法行為でありますので、日本の監視船が参りましてその標識を拾て去るということは、これは一向さ…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 一切の条約や国際とりきめが、その締結につきまして必ずしも国会の承認を必要とするものでないということにつきましてはたびたび御説明申し上げましたし、また新憲法下の実際の憲法慣習においてそういう慣例が確立いたしております。つまり既存の法令の範囲内で政府に与えられた、政府に認められました権限内で政府がなし得ることは、その範囲で外国ととりきめいたしましても、これは憲法第七十三条第三月に申しますところの外交案件の処理にほかならないわ…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 アラフラ海の真珠貝漁業につきまして、一つは暫定とりきめと、もう一つはヘーグの裁判所の判決を求めるための日濠間の特別合意書という二つのとりきめができるわけでございまして、暫定とりきめの方はキャンベラで交渉し、特別合意書の方は東京で交渉するというように話がまとまつておりますが、前者の暫定とりきめの方は、漁期の関係がありますので、日本の漁船の予定通りの出航にさしつかえないように締結する緊急性があるわけであります。そこで先般キャ…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 国際司法判裁所の判決の先例を見ましても、いかなる事件でも相当長期を要しております。でございますから、私どもの大ざつぱな見通しでも、これは少くも一年はかかる。一年より早く判決が下るということはまずないと見通さなければならないと思うのあります。それ以上二年三年というようなこともまたないでありましようが、一年から二年の間ではないかというように見通しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 判決の下るまではこれでやるということでございますから、判決がいくら遅れましてもこの通りにやれるだけの保障は得ておるわけでございます。