下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 日本政府は別に安保条約を無視して掲げなかつたわけではないのであります。念頭にはあつたのですが、通牒の中に触れる必要は必ずしもないと考えたのであります。ところがアメリカの方の答えには、御指摘のように安保条約に触れております。これはアメリカのことで、どういう意味で入れたのかわからないのでありますが、おそらくアメリカの国会に対しまして、一体なぜ日本で、また日本の領空侵犯を排除するというようなコミツトメントをしたのだというような…
第15回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 歯舞、色丹に対して、ソ連が、わが方の目から見れば不法な占拠を行つておるという事実は、ただちに日本の安全の問題と関連して来る問題ではなく、これは領土権の問題だと思います。それから李承晩ライン、これも日本は認めないのでありますが、そのラインを主張して日本の漁船に対して不当な干渉をするということは、日本の公海における漁業権の侵犯ではございますが、日本国の安全という問題にはただちになつて来ない。従いまして、安保条約との関係も生じ…
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 只今の御質問の日本の海上警備隊の船が外国の沿岸を航海し得るかという点でございますが、これは一国に属する公船の国際法上の地位でございまして、公船が外国の沿岸に若し入る必要がございましたら、事前に相手国の許可を得た上で、許可なしで仕入れないということに国際法上なつております。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 先ほど伊藤先生のお話を伺つておりますと吏員ということを申されました。国際法上の軍艦と公船との区別、公船にも定義がございまして、公船は国家の直接の管理下にある、つまり所有権は国家に属するかどうかは別であります。軍艦の場合は所有も国家のものである。公船は国家の直接の管理下にあり、国家の吏員、官吏が指揮し、その官吏の指揮下にあるということ、三番目の要件としてもつぱら国家の用に供せられる、つまり商売をしたらいかんという…
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 公船の外国領水における地位におきましては、国際法上軍艦の場合と異なりまして定説がございません。軍艦と同じ特権を認むるという学者は一人もおりませんが、例えば警察権の免除と或いは一定の課税権の免除とを認めるのは、船舶が外国の国家の目的に供せられるという特別の地位に鑑み至当であるという説をなす学者もあるようであります。併しながらこれはまだ国際法上一定の基準がないと申すのは、実情に適しておると存じます。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 軍艦と商船との中間にあると存じます。そうして中間のどの辺で待遇されるかということは、国際法上の一定の原則がございませんために各国の取扱によつて定まると、そういう実情でございます。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 只今御指摘の関税とか、検疫とかそういうものは自国の沿岸に近い所で仕事をいたします。例えば国家の水産学校の所属の航海練習船でございますとか、或いは……
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） その点は先ほど申上げましたように、どうなるかということを日本が一方的にきめることはできません。すべて相手国の態度如何によります。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 国際法というものは一国の一方的の信念でできるものではございませんで、若し或る国に送るという場合にはあらかじめ許可を求めますとともに、一体この船がお前の国の領水に入つた、港に入つた場合はどういう待遇を受けるかということはあらかじめ確かめる外交的措置が当然とられなければならないと思います。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） これは公船であるということは先方にも明らかに了解できると思います。従いまして我がほうは権利として治外法権を要求するわけには参らないと思います。併しながら日本国家に属する船でありますから、乗員がみな検疫されるとか或いは課税されるとかいう点について、相手国の好意的措置を求めることはできると思います。
第15回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 若し外国に参りました場合に艦内を勝手に検査するとかそういうようなことは大体各国とも公船に対してはやらないようになつております。従いまして御心配のようなことはないと存じまするが、たとえ何らの特権を公船としてのこれらの船舶に認めることがない場合があつたと仮定いたしますと、その場合に日本国の公船だけがそういう待遇を受けるのだつたらば、これは不当な差別待遇でありますから、外交上の攻撃をなしたいと考えております。若し如何…
第15回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 御指摘の問題も、まさに中国人の対日請求権の中に含まれると思います。日本の郵便局に預けておつた貯金をどうしてくれるとか、日本の銀行に預けておつた金をどうしてくれるとか、あるいは日本の官吏をやつておつた、その間の恩給をどうしてくれるという、そういうすべての中国人の対日請求権の問題は、この第三条によりまして将来折衝の対象になるものと考えます。
第15回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 私ども実際問題にタッチしておりませんが、ただいまの御意見まことにごもつともと存じます。将来特別とりきめの折衝に際しましては、そういう台湾人こそ最も優先的に利益を考慮せらるべき部類に属する人だと思います。なお私実務にタツチしておりませんのでわかりませんが、韓国人の場合は、韓国側でなかなか送還を引受けてくれませんので、御指摘のような類似の韓国人がありまして、祖国にも帰れず、日本で困つておるという韓国人もおるわけでありますが、…
第15回 衆議院 外務委員会 第11号
○下田政府委員 政府の大体の方針といたしましては、平和条約にはこの種の財政的負担を伴う問題がたくさんございますが、大体の順序といたしまして、第一に取上ぐべきは、今般行われました外債処理の交渉、戦前の債務を第一順位に置き、第二順位は賠償問題、これも近々フイリピンその他と交渉いたすことになつております。第三順位として、連合国人のいろいろな請求権の処理の問題、これもまだ交渉というようには行きませんが、事実の確認をまずなすというための資料を整え…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 昨日も御説明申上げましたように、第十條と第十一條は関連してお読みを願いたい規定でございまして、両方共大原則だけを掲げておるわけでありまするが、第十條のほうは公平且つ均等な機会、つまりこれは法律上のイコーリテイでございまして、現実に向うのパン・アメリカンからノース・ウエスト、近くはＴ・Ｗ・Ａと三社になつて参りまするし、且つ今までの実績も或いは一週に三回或いは一週に四回というような頻繁な業務を行なつております。我が…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 一応私のほうから先にお答えしたいと存じますが、第十二條の原則は、輸送力決定の基準に関する原則、只今御指摘下さいました第一の原則、つまり公衆の要求と関係がなくちやいかん、お客さんがいないのにむやみに路線を殖やしてはいかんということが第一の原則。第二の原則は最終目的地たる国との間の運輸事情、これは日本とサンフランシスコ或いは将来ブラジルまで延びますと、日本とリオ・デジヤネイロまでの全体の路線におけるお客さんや貨物の…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 日本側が乗入れた場合に、日本人が皆日本の飛行機に乗り出したために、アメリカ側の従来のお客さんが減つたというような場合がありといたしましても、日本はこの協定の附表で定めた路線については、法律上のイコーリテイに基いて乗入れる権利を持つておるわけでありますから、その場合に日本の飛行機が乗入れたために、若しアメリカ側のお客さんが減つたとすれば、むしろアメリカの飛行機に対する公衆の需要が減つたと見るべきものであつて、先方…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） ＩＣＡＯの加入申請は今夏出しまして、お話のように先ず国際連合総会にかかつたわけであますりが、実は政府でいろいろ関係国の打診や説得をいたしまして、幸いにしてフイリピン一国のみが棄権で、他は全部賛成という好結果を得たわけであります。併し来年六月のＩＣＡＯの総会にどうなるかという点については、今後も説得工作を必要といたすものと思いまするが、お話のように、国際民間航空條約第九十三條によりますと、今次戦争の間に侵略され、…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） ＩＣＡＯの條約の重要な規定は、今回の日米航空協定の第一條で両国とも遵守するということを約しておりますので、つまり民間航空に関する基本的な一般国際條約の規定が、この協定の管を通じまして、日米間の民間航空を規律することになつておりますので、たとえ日本の加入が遅れましても、この協定の実施には支障を来さないと考えます。
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 世界で現在民間航空を営んでおります主な国々は、すでにＩＣＡＯの條約の当事国となつております。民間航空の運営に際しましてＩＣＡＯの規定に縛られておりますので、御指摘のような懸念は起らないと存じます。