下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1952/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 実際の個々の場合につきましては、航空局長から御説明があると存じますが、昨日杉原さんの御質問に対する答の中で私重要な点を一つ抜かしておりましたので、補足さして頂きたいのでございますが、昨日、現在もすでにアメリカは日本に乗入れて民間航空を運営しているじやないか、そうするとこの協定ができても、実際上はやることは同じなのかという御質問がございまして、私実質的にはもうすでにやつておることが、そのまま継続するのだと申しまし…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 以遠は必ずしも締約国の領域内の点というように限定いたしません。更にその先の他国も包含しておるわけであります。そこで以遠と書いたことの法律的効果になりますと、若し以遠とございませんと、東京——サン・フランシスコと書いてありますと、サン・フランシスコでもうストツプされてしまうわけです。ところが以遠と書いてありますと、これがブラジルまで行つても差支えないと、そう締約国間で了解を与えたことになるわけであります。ただ然ら…
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 権利としてニユーヨークまで延ばす場合には、やはりこの協定の附表の修正交渉もしなくちやならんのです。
第15回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 以遠と書いたことの法律的効果は、その点から言いますと、ただこれはサン・フランシスコまでで終りじやないということを何らかの形で表現現するための念のための規定であつて、現実の乗入れについては、それぞれアメリカの領域内であれば、新らしい附表の修正、又アメリカ以外の領域でありましたならば、関係国の協定又は申請許可という手続を待つて具現されるというふうに了解いたします。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りまさにそういう点を決するのがこの協定の趣旨でございます。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 平和条約の十三条の（ｂ）におきまして、「協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、」なければならないという規定がございます。従いまして前記の協定の締結されるまで、つまり日本と当該国と、二国間の協定が締結されるまでとなつておりますので、若しこの協定が正式に発効い…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 羽田空港に只今荒木局長から申されましたような米軍側の航空関係の施設がございますが、これは日米行政協定に基きまして、日本がアメリカ側に貸しておる施設でございますので、その関係はたとえこの協定が発効いたしましても、行政協定が有効に続く限りは依然施設として貸与することになる、そう考えております。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように第二条の（ｃ）は極く形式的の解釈をとりますと、完全な主権でなくても、例えば宗主権、保護、保護領域ですら、それもこの協定に関しては領域だと解するのが形式的には普通の解釈だと思うのであります。そこで仰せのように、まさにぼかしたわけであります。両国とも沖縄へ行く航空路は国際路線だというように見るのが両国にとつて都合がいいもので、そういうように附表で妥協をいたしましたわけですが、その注において、併し決して平…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 交渉の間で、実は日本側としては、このダレス氏のいわゆる潜在主権というものに食いついて、できるだけ将来のために有利な形のものを作りたいと思つたわけなんですが、先方も又先方の立場がありますので、やつとこの程度で妥結せざるを得なかつたわけなのであります。併し目下交渉中のイギリス、オランダその他の一連のヨーロツパ諸国との協定におきましても、やはり沖縄の問題がございますので、今度はその管治権者になることを予想されておるア…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） この注によりまして、すでに存在する平和条約第三条の規定の何物をも、それ以上の何物をも附加するものでないと考えます。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 御尤もな質問と拝聴いたしましたが、第十一条はその前の第十条の規定と共に極く原則だけをきめた規定なのでございます。即ち第十条において両国の「公平且つ均等な機会」、機会の均等を規定いたしまして、その次の十一条に、つまり片方のほうに不当な影響を及ぼすようなむちやな運営をしちやいかんという、これも原則の規定を設けたわけであります。それで御心配になりますように、向うは今まで現に実績を持つて運営をしておる、日本は新参者とし…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 平和条約の十二条に、御指摘のように通商航海条約に関する規定がございまして、通商航海条約の締結までは相互的に最恵国待遇又は内国民待遇を与えるという一般的な規定がございまするが、この航空協定で待遇の問題となります点は、飛行機に乗る旅客、飛行機で運ぶ貨物、郵便物、或いは飛行機自体に積込んでおる油でありますとか、部分品でありますとか、そういうものの検査或いは関税その他の課金、そういう問題が最恵国待遇、内国民待遇の問題に…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） その点は大丈夫だと信じております。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） アメリカに次ぎまして目下イギリス、オランダ、デンマーク、スウエーデン、ノルウエー、ベルギー、フランス等の一連の国、カナダもございますが、日本と関係の深くなりそうな国との交渉を始めておりまして、イギリス、オランダはもう近々できそうな状態にまで達しておりまするが、そうしますとあたかもこの協定でアメリカと日本と約束しましたと同じようなことがそれぞれの国との間の協定で規定されまして、そうして乗入れの点は、羽田の空港に向…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 御質問の点は実はこれはアメリカ側から見ますと非常に大きな譲歩だと先方は考えておるわけなんです。つまり香港は租借地でございますが、これはイギリスの領地としまして何人も疑わないわけなんです。ですからあれはもう行政上も立法上も司法上もアメリカが権原を持つておる地域であつて、あれはおれのほうの領土だ、従つて日本の民間航空があそこで業務を行うことはいかんということを言おうと思えば言う法律上の地位にアメリカは常識的に見てあ…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） これは実は日本側が勝手にきめられない問題なんでございますが、イギリスとの間の交渉におきましても、アメリカは日本にあそこで民間航空業務を許す権利を与えた、イギリスのほうには与えんということは、アメリカとしてはやはり言えんだろうと思うのですが、日英民間航空協定にもやはり沖縄がルートに入つて来ておりまするが、その点につきましては実はアメリカ側とも相談いたしまして、アメリカ側の納得を得た上で、アメリカの関知しない日英間…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） イギリス初めヨーロツパ諸国との協定には路線が東京、ロンドン。或いは東京、アムステルダム。東京、パリということになつて、ウエーキがちよつと範囲外になつておりますが、濠洲など将来やりました場合には問題になると思います。ただウエーキはアメリカのまあ軍事基地でございますので、あそこで給油をするとか修繕をするとかいうテクニカル・ランデイングは認めるでございましようけれども、あそこで新たにお客を積むとか荷物を積むとかいう営…
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） その問題は協定の第六条に規定してございます。即ち第六条の（ａ）では「各締約国は、その管理の下にある公共用の空港及びその他の施設の使用については、他方の締約国の指定航空企業に公正且つ合理的な料金を課し、又は課することを許すことができる。」、つまり両国とも相手方の空港に着陸して、その施設を利用して、而も料金については差別待遇を受けないという規定がございます。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） この協定の第一条で、シカゴで署名されました国際民間航空条約の原則を遵守するということを双方締約国が同意しておるのでございまするが、このシカゴの民間航空条約の第十五条に「すべての他の締約国の航空機に対しても同様に均等の条件の下に公開しなければならない。」という空港公開の原則がございまして、その第十五条の原則が第一条によりまして遵守するという約束で導入されて来ておるわけなんであります。
第15回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 平和条約ですでに認めておりました特権、待遇と、今度の協定でアメリカ側に認めます特権、待遇とは実質的には差はございません。ただ今まで一方的なものであつたのが両方とも……それだけの違いでございます。