下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1952/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 第十五条の紛争の処理に関する規定は、この協定の解釈または適用に関連して起つた紛争のみの解決方法でございまして、航空事故等の紛争は、全然この協定と関係がない次第でございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 この協定に基く両国の民間航空輸送と安保条約、行政協定とは全然無関係であります、何らの影響も受けておりません。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 第九条の「航空企業の実質的な所有及び実効的な支配」ということが書いてございますが、これはたとえて申しますと、今の飯野海運の問題で、飯野海運の株式を五一％以上もＫＬＭが持つているとか、アメリカが持つているとかいうような場合、あるいはその重役その他のマネージメントを外国人が実際やつているというような場合の規定でございまして、飯野海運がオランダの航空機をチャーターで借りる、借りた以上はその航空機をどう動かすかということは、借主…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 平和条約第十三条（ａ）の規定は、仰せの通り不平等な規定でございます。つまり向うが航空協定の締結を提議したら日本はいやとは言えぬ、必ず交渉を開始しなければならぬ義務があるわけです。しかし、この規定はそれだけのことを規定したのでありまして、その反対に、日本側から航空協定の締結を提議してはならぬということは書いておりません。従いまして、それは自由に残された分野の問題でありますから、わが方は、必要と認めましたら、どんどん航空協定…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 まことにごもつともな点を御指摘くださいましたが、確かに通商航海条約についての平和条約第十二条の規定によりますと、相手国が日本に与える限度で、最恵国待遇を与えればいいということになつております。ところが第十三条の（ｂ）の方に参りますと、日本である一国が航空輸送について特権を与えられておると、他のすべての国も、少くもそれと同一の特権を享有するということだけ規定しておりまして、相互主義の条件で、日本側の航空機が向うで受けるだけ…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 この平和条約の宣言の規定に基きまして、わが国は申請を規定通りに六箇月以内にすでにいたしておるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 実はこれが非常に困難な問題なのであります。と申しますのは、シカゴ条約の第九十三条だつたと思いますが、これに、旧枢軸国の日本やドイツ等の加盟についてむずかしい条件があるのであります。それは、日本なりドイツなりが第二次大戦中に戦争した国のうち一国でも反対があつたらこの加入はだめだ。たとい多数決で日本の加入が支持されても、日本が侵略した国の一箇国でも、日本の加盟にオブジエクシヨンを持ち出したらだめだという、日本にとつて不利な規…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 はあ。
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 カナダ、イギリス、オランダ、フランス、ベルギー、スウエーデン、フインランド、デンマーク等一連の国々と、目下航空協定の締結交渉をやつております。その締結交渉をやつておるということは、その協定の附表で定められます路線に、わが方からも乗り入れることができる権利を確保しようということを目的としているわけであります。従いまして協定ができますれば、わが方も先ほど申し上げました国々の領域に、民間航空を乗り入れて行くことができることにな…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 私の主管ではございませんが、承知しておりますところだけを申し上げます。日本といたしましては、ソ連並びに共産主義圏内にただいま在外公館を持ち得ないことはもちろんでございますが、外務省といたしましては、それらの地域に出先を持たないことから来る重大な欠陥がございます。それはそれらの鉄のカーテンの向うの情勢が非常にわからない。この外交政策立案上必要な情勢判断の場所を求める必要があるわけでございます。その見地からいたしまして、鉄の…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 御承知のように、戦前の日本が持つておりました大使館の数よりも、戦後日本が持つに至りました大使館の数の方が、ふしぎな現象でございますが、はるかに多いのであります。私昨年の初めにヨーロツパに参りまして、オランダに一年余り在勤いたしておりましたときに驚きましたことは、戦前は大使の数は非常に少かつたのでありますが、それが各国とも大使に格上げしております。これは各国とも自尊心もあると思いますが、たとえばオランダのような国について見…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 スウエーデンはアメリカとイギリスが大使を交換しておりますが、大部分の国とはいまだに公使でありますので、日本といたしましても、スウエーデンと今ただちに大使交換になるというには多少時期が早いように思います。また台湾の問題は、これは前国会でもいろいろ御議論がございましたが、わが方の考えといたしましては、今は台湾しか支配してないけれども、中華民国という考え方から申しますと、これは日本の隣邦で、歴史的にも非常な重要性を持つた国であ…
第15回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 事務の内容は、大使館と公使館とでは全然差異がございません。ただ国際法上認められたランクの違いがあるだけでございまして、事務の内容は全然同一でございます。
第15回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 外務省も何もそういうことがあるべきことを予見して申上げたのではないのでございまして、船舶貸借協定の審議の際の御質問の中に、アメリカから借りた船舶の使用目的を明示してないのはどういうわけかという御質問がございまして、借りるほうとしては使用目的を限定されないようにするのが借りるほうの立場から見ると有利である。従いまして、仮定の話なんでございますが、外務大臣も仮定の問題としてお話になつたのでありまするが、若し大量引揚…
第15回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） その趣旨の御説もございまして、引揚者を迎えるに武装艦を以てするというのは甚だ国際関係から見て面白くないのではないかという御意見誠に御尤もだと思います。成るべくならばそういうようなことのないようにすべきであると思うのでありますが、併し先方も了解しておるような場合は、無論そういう船を若し流用するような場合には勿論先方とよく了解をつけた上で、これは航路にもよるのでありますが、例えば香港のほうから来るのでしたら機雷の危…
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せの通り、この日米航空協定は、平和条約第十三条の規定によりまして、米国と日本との間に話がありまして妥結を見たものであります。他の国との航空協定の関係でありますが、目下折衝中の航空協定といたしましては、イギリスとの航空協定、それからオランダ、フランス、それからスカンジナヴイア三国すなわちスエーデン、ノールウエー、デンマーク、それからまだ立入つた折衝にはなつておりませんが、カナダとも折衝を始める予定であります。また今回提出…
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 国際民間航空につきましては、ちよつと普通の通商航海条約と性質も問題の実質も違いますので、あたかも、平和条約の例で申しますと、第九条に漁業もやはり切り離して特別の協定を予想しておりますが、それと同じ意味で、多少問題の性質が違うので、第十二条とは別に第十三条というものをつくつたものだと存じます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 今の仰せのあとの方の傾向、つまり昔は通商航海条約で総括的に規定しておりましたいろいろな事項が、細分化されて行く傾向にあるように、最近の事象で見受けられます。たとえて申しますと、航空のほかにも、租税についての最恵国待遇とか、あるいは一定の租税の内国民待遇とか、これは通商航海条約で規定があつただけでございますが、それが租税だけ切り離して特別の協定ができつつあるようで、大体昔は通商航海条約で規定されておりました事項が、細分化さ…