下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1952/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 目下のところ相当進んでおりますのは、アメリカだけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 支払協定は、これはまた全然カテゴリーの違つた問題だと存じます。ただ一定の条件を備えた場合に、為替の許可とか取締り等の点について最恵国待遇を与えるという面におきましては、通商航海条約との関連を持つて参りますけれども、現在いわゆる支払協定と呼ばれておりますのは、各国とも政府の担当機関におきまして、為替許可を与えるという権限を、法律なりその国の法制上の根拠によりまして、行政当局が持つておりますですから、別に何も外国と協定を結ぶ…
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 これは私実は深く関係しておりませんで、経済局の方でやつておりますが、とりあえず現行の協定を延長するというラインで折衝しておるように聞いております。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 いろいろ原因がございますが、第二次大戦を経過いたしまして、通商航海条約の性質が非常に違つて来ております。日本といたしましては、一番最初にアメリカと締結するこの条約は、慎重に研究、考慮した上でとりきめたいと思います。またこの条約ができますと、これが先例になりますので、その意味からも、最初の条約は慎重にやらなければならぬという見地から、拙速よりも慎重という態度で向つております。これは日本だけでなく、たとえて申しますと、インド…
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 本年内は無理だと思いますが、来年の割合早い時期に妥結し得るのではないかと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 ちよつと一口に申し上げかねますので、おわかりになりやすいように比較表のごときものを今準備しておりますので、いずれ文書で後刻御提出したいと思つております。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 ただいま航空局長がすぐ参りますので、航空局長からお答え願つた方が適当と存じますから、後刻にお願いしたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 航空協定との関連においてその問題をここで論ずることは、あるいはまだその段階ではないと思います。オランダのごときは航空機で移民をカナダ、オーストラリア、南阿等に出しておりますが、日本では何分航空賃の方がはるかに高いので、日本船でブラジルあたりに輸送した方が、経費もはるかに安いというような関係もございまして、特に移民、留学生等の輸送のために、航空機を利用するという趨勢には、まだただちに行きかねるのではないかと存じます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せの通り、アメリカ側からの要請に基いて交渉を開始したものであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 平和条約第十三条（ａ）の規定は、連合国が要請した場合には日本がいやだといつて交渉の開始を拒否できないということをきめただけでありまして、わが方から締結したい国に対して要請することを何ら禁じておりません。従いましてわが方が希望する場合には、こちらから締結を要請して一向かまわないわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 決してそういうことではございません。これも相手国の意向にかかるわけでありますが、わが方が要請して、こちらのイニシアチーヴで航空協定の締結を交渉することは、平和条約と関係のない問題として自由になし得る問題だと考えます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 先ほど並木委員の御質問にお答えいたしましたように、イギリス、カナダ、オランダ、フランス、スエーデン、デンマーク、ノールウエー等の国は、先方からすでに交渉開始の要請がございまして、現に交渉を行つております。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せのように、たとえて申しますと、日本とイギリスとの間に航空協定を結びまして路線をきめます。そうしますと、途中でタイのバンコツクでありますとか、インドのニユーデリー、ボンベイあるいはパキスタンのカラチ等にやはり着陸を必要とし、そういう土地を路線の中に揚げるわけであります。法律的に申しますと、インドなりパキスタンなりは、それは日英間の協定でかつてにきめたのだから、わしは知らぬと言おうと思えば言えるわけでありますが、事実上そ…
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 中共側が査証を必要とするかどうかという点もまだわからないのでございます。もし中共に来る以上は、査証を持つて来いと言われましても、現在中共の査証を付与する権限は日本にはございません。従いましてどこでもらうかという問題もやはり打合せを要するわけであります。査証を付与するかどうかということは、一に中共政府の意向にかかつておるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せのようなことはあり得ると思います。わが方からこういう人間を出したいと思いましても、相手国側がこの人間は困るといつて査証を与えない場合もあり得ると思います。そういう場合には、やはり現在仲介の労をとつてもらつておりますインド政府を介して交渉するよりほかにないと存じております。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○下田政府委員 御指摘の「措置」のところにマルをつけましたのは、これはなくもがなのことでありまして、大した意味はないのであります。仰せの通り、この「措置」ということの中には、法律、政令、命令、規則等の、一口に申しますと立法措置と、そうでない措置とがある。そういう二つの概念にわけまして、「並びに」という言葉で結んでおるのでありますが、ただいま保安庁で考えておられます措置は、部内の規定、つまり海上警備隊という国家機関に処属する船並びに船の乗…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○下田政府委員 保安庁長官にお答えになつてもらつた方がよろしいかと思いますが、私どもの考えでは、条約自体は絶対にはずしません。条約自体これは公私の船舶にすべて適用すべきものでありますから、公船であろうが私船であろうが、国家として国内のすべての船舶に忠実に条約の義務を履行させる義務を負つておりますから、条約自体の規定をはずせないことは明らかである。しかしながら、法律はすべて国民の権利義務に関係するからこそ制定せられるのであつて、国会の御承…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○下田政府委員 この点については条約が別段の定めをなしておりません。白紙に残しておりますので、当然の解釈として、その点は当事国の自由にまかせられるもの、このように解釈しております。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○下田政府委員 海上人命安全条約は、わが国に対しまして、十一月十九日から効力を発生しております。そこで十一月十九日から今日までの間どうしておつたかというお尋ねでございますが、これは先ほど法制局長官が申し上げましたように、条約は当然国内法としての効力を持つて、特に国家機関は直接条約の拘束を受ける、従つて条約の趣旨に基いて、今までも事実上やつて来たわけでありますが、今般国会の御審議に際しまして、それだけでは不十分だ、もつと慎重な手続をとれと…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○下田政府委員 保安庁法では船舶安全法等の国内法を排除するということは書いてございます。しかしながら、条約を排除するということはどこにも書いてないのでございます。条約が排除されていない以上は、当然先ほど法制局長官がおつしやいましたように、国内法としての効力を持つて国家機関には迫つて来ておるわけでございまして、その点条約との関係においては、何ら空白が出ていないわけであります。ただ国内法だけを、国家機関について適用を排除しただけの話でありま…