下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1952/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 この協定の中には、無償とするということは全然書いてございません。しかしながら有償とする規定もないので、ございまして、当然代償をとるということが書いてない以上は、無償であると解釈できますし、また当事者間の交渉中の意図は、明白に何らの代償をとることはないということに一致しておりまして、その間何ら疑いがないのでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 先方も無償だということを規定することを主張しませんし、わが方もまたわかつておりますので、あえてその点を規定してくれということを申しませんので、その点は全然協定に触れないことにいたしたのであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 この協定の交渉をいたしておりました過程におきまして、船舶を無償で貸すからどういう対価を要求するというような、代償ないしは対価めいたような話は、全然アメリカ側はいたしておりません。その点は明瞭に申し上げられます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 文字だけの解釈ですが、艤装品とは、船体に固定されて機能を発揮するもので、工事を加えなければ簡単に移動することはできないものである。たとえて申しますと、砲、方位盤、昭明装置等である。器具とは、船舶の運航に必要な備品であつて、そのもの単独で用をなし、どの船舶にも移動使用することができるものをいう。たとえて申しますと、経線儀、時計、寒暖計、携帯めがね等である、そういうようにわけております。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 それをひつくるめて、艤装品と包括的にいつております。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 不可抗力による滅失の場合がはつきり書いてございませんが、すべての滅失及び全損の場合には、第六条の規定に従つて日米双方が協議いたしまして、公正かつ妥当な賠償であると双方が認めた額及び条件で補償することになつております。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 さようでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 この条約はさきの国会で御承認を得まして、すでに日本は加入いたして、日本の加入の効力も十一月のたしか十九日だと思いますが、発生しております。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 双方が立ち会つて認定すべき問題と考えます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 第三条と第六条を見比べますと、加藤委員のおつしやいますように、第三条では水くさいと思われるような規定があります。そのかわり、第六条では今度は返す段になると、これまた厳格な規定が置かれております。私ども交渉の際にそのところを何とか直してくれということを言つたのでありますが、先方は、上院を通りました、アメリカ大統領にこの船舶を日本に貸していいというそのアクトに、引渡しの前に、日本政府と協定を締結するという条件が入つておりまし…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 ごもつともなお説でございますが、私どもの修正と申しますか、立場が全然いれられなかつたわけではございませんで、たとえば御指摘の条項に、実質的に同一の状態——サブスタンシヤリーという字を入れてくれましたのも、私どもの要求の結果でございまいして、全然同じ状態ということは不可能な場合も起り得る。それでサブスタンシヤリーに同一ということでゆとりをとつております。それからまた滅失及び全損の場合でも、双方で公正妥当な賠償であると「合意…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 放棄の問題とは関係がないと存ずるのでございますが……。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 そのような日米間の関係の事態の変化というようなことは、全然予想いたしておりません。ただ協定の立案、折衝者としての立場から考えると、たといそういう事態が予想されないにいたしましたところで、なおかつ多少わが方のゆとりを残しておくということは、交渉者の立場として当然な次第でございますので、先ほど申しましたようなゆとりを入れてもらうことに先方を納得、承諾さしたわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 不可抗力の場合の損害賠償責任の免除——確かに国内法上におきましては、そういう観念も成り立つと思うのでありますが、国家間の協定におきまして必ずしもそういう理論を押し通せないと存ずるのであります。なるほど先ほど外務大臣がおつしやいましたように、台風で船がひつくり返つて沈没したとか、あるいは日本海で、いまだに機雷が流れておりますが、それにひつかかつて沈んだ、これは不可抗力ではあります。しかしながら貸した方のアメリカ側から見ます…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 いかなる原因によるものであるかを問わず、全損として取扱う場合には、あらかじめ日本側だけで独断でやらないで協議するということにいたしました理由は、全損というのは滅失の場合とは多少違います。たとえば船が行方不明になつてしまつたというような場合、また船舶が火を起しまして、これは日本側に責任のあることでございますが、失火のために非常に大きな損害を起しまして、これを修理するには莫大な費用がかかる。それに値しないというような場合、ま…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 「秘密保持のための取扱区分」という言葉は、官庁等でも「取扱区分」ということを言つておりますので、別に日本語としてそう目新しい表現ではないと思います。「交換用部品」これももうくつついてとりかえられないものでない、いくらでもとりかえられる部分——これは占有放棄の規定がございますが、これもそう特異な日本語ではないと存じますが、いかがですか。
第15回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 並木委員の御質問は先日の予算総会におきます中曽根さんの御質問の一部かと思いますが、その第一点は、海上における人命の安全のための国際条約に保安庁法の中で適用を除外していることは条約違反ではないか、そういう御趣旨だと存じます。この海上における人命の安全のための国際条約は、前の国会で御承認を得まして日本が加入した条約でございますが、その第一規則の冒頭にこの「規則は、国際航海に従事する船舶についてのみ適用する。」という規定がござ…
第15回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 先ほど加藤さんの御質問に対しまして、交渉に当りました者として、また国際法上の見地から、補足的の御説明をさせていただきたいと思います。 交渉にあたりまして、アメリカ側は日本が初めから軍艦として使うものでないことはわかつておりましたので、両方ともヴエツセル、日本語では船舶と言つておつたのでありますが、一方国際法上の観念から申しますと、先ほど木村長官がおつしやいましたように、国際法上軍艦と称するためには、一定の要件が必要でござ…
第15回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 国際法上から申しますと、武器の程度ということは、法律問題としてはそう重きをなさないのであります。たとえて言いますと、二、三人乗りのランチなどでも、海軍に所属し、軍艦旗を掲げれば、これは軍艦なのであります。また御承知のように、非常事態におきましては、商船といえども大砲を載せるということがあり得るわけであります。また各国とも、税関の監視船でありますとか、密輸の防止船、検疫船、その他治安の維持上から軍艦でない船舶に武器を載せる…
第15回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 わが方の要請は、吉田総理大臣から当時の最高司令官にあてました書簡で、その書簡は御配付申し上げておりますが、ただ九千マイルの長い海岸線を持つている日本として、現在の非常に少数の船では、とても海上の警備まで手がまわりかねるから、何とか船を貸してもらいたい、できるならば、日本の希望する隻数はフリゲートが十隻と上陸支援艇五十隻を貸してもらいたいということを申したのであります。先方は今般、それなら日本の希望に沿つてやろうということ…