下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 朝鮮の三十八度線をきめましたとりきめは、軍事協定でございまして、日本が降伏します年の何月でございましたかよく覚えておりませんが、いよいよ日本の降伏しそうな形勢が明らかとなりました際に、連合軍内部でもつて、万一日本が降伏した場合には、一体どこの国がどの部分を占領しようかという、占領区域の配分について軍のとりきめを行つたのであります。朝鮮の三十八度線をわけたのもその一部であります。歯舞、色丹までソ連の占領区域に配分してしまつ…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 軍事とりきめでございますから、政府を拘束しないととは明らかであります。軍事とりきめが基礎になつて一定の既成事実はできますけれども、それを国家間で正式に確認するためには、政府間の正式な協定があらためているということであります。従つて三十八度線は、その意味においては国際法的には、軍事状態の一つの処理のごく軽い度合いのとりきめでありまして、何ら永久的にまた確定的に事態をきめたものではないことにお考え願いたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 一九五〇年の六月末の国連の決議で、一般的に侵略者側に援助を与えるようないかなる行為も慎む、それから加盟国は侵略解除の方の国連側に、あらゆる援助を与えるという非常に抽象的、一般的な決議がございます。従いまして、中共地域内に物資を自由に輸入することを阻止すべきかどうか、という点の前提になる大原則は掲げておるわけでありますが、しかしながら海上封鎖をするかということになりますと、あらためて何らかの国連の決議がいるのではないかと思…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 先ほどの答弁で、あまりにはつきりものを言い過ぎたようにおとりくださいましたが、前の決議を解釈するのは、その決議に賛同した国連側の国々の問題であります。従いまして前の決議で包括されておるところの問題は、包括されておるからあらためて安保理事会なり何なりの決議を要しないという解釈を、決議賛同の当事国がいたしまして、そうしてそれらの国々で相談して、意見が一致すれば、これはやはりそれらの国々の意見一致したところに従つて、法律的には…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 ただいま外務大臣の言われましたように準加盟という制度につきましては、まだ何らきまつたものはないのでございまして、まつたく白紙の状態でございます。外務大臣の言われましたように、もし憲章を改正して準加盟の制度を取入れるということになりますと、安全保障理事会の常任理事国を含む連合加盟国の三分二以上の賛成がなければ成立いたさないわけであります。これに反しまして、これもその可能性は見通しが全然つきません問題でありますが、つまり憲章…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 最初に明らかにいたす必要があると存じますのは、現在の朝鮮事変が、国際法的に一体何であるかということであります。これは国際法上の戦争状態ではございません。従いまして、国際法上の戦時封鎖の意味においての封鎖ということは、考えられないわけあでります。しからば朝鮮事変は何であるかということになりますが、これは国際連合の決議に基く、侵略者を排除するための国際警察行動であります。この国際警察行動に対しまして、国際連合は、侵略者にいか…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 蒋介石政権対中共政権は、法律上から申しますと、一国の内乱であります。ですから、正統政府と思つている蒋介石の国民政府と、その統正政府から見れば反乱軍であるという中共政権、この二つの政権が、片一方は台湾に、片一方は本土におるわかであります。国際法上、一国に内乱が起つた場合に、それに対して中立的立場をとるということは、これは俗語でありますが、正統政府に対しても反乱政府に対しても、どちらにも加担しないというのが、一国の内乱に際し…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 先ほど申しましたように、現在の朝鮮事変は国際警察行動であります。そうして国連側から見ますならば、中共は、この国際警察行動の対象となつておる侵略を援助というよりも、むしろ侵略自体に加担しておる国であります。従いまして、この侵略に加担する勢力に対してある措置をとるということは、あらためて国連の決議で行われることもありましようし、また新たに決議をしませんで、先ほど申しましたように、関係国の話合いで行う、そういうことになると思い…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 台湾の国民政府から申しますと、二つの立場があると思います。一つは、国連の傘下に行われるただいまの国際警察行動、この行動に当然参加するという立場、もう一つは、国民政府から見れば、反乱軍であるところの中共に対して、正統政府としての圧力を加えるという立場、つまり内乱としての立場と、現在世界に行われておる国際警察行動の参加者としての立場と、二つの立場から措置がとられるのだろうと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 日本が法律的に約束しております限度は、ただいままでのところ、吉田書簡によりまして、日本内及び日本の近傍において、朝鮮の作戦に従事するための国連軍を支持することを許し、かつ容易にするということが、今日まで日本の法律的に基礎として参りましたコミツトメントの限度でありまして、それ以上の問題につきましてはまつたく白紙であります。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 法律的には仰せの通りであります。しかしこれは政策問題でありまして、私は政策を申し述べる立場にございません。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 まだ関係国においていわゆる封鎖の措置をとることに決定したわけでもございませんし、いわんやその封鎖なるものの措置の内容について何らわかつていないのでありますから、日本として態度のとりようがない段階でございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 大連、旅順、厦門とおつしやいますが、いかなる地域範囲についていわゆる封鎖の措置をとるのかもわかりません。それからまた先ほども御説明いたしましたように、戦時封鎖ではないのでありますから、封鎖なるものを実施しようとする国は、どういう権限を行使するのかもわかりません。従つてまつたく日本側との関係において何らの意見を申し上げる段階にないのであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 御指摘の点につきましては、日本で裁判が提起されまして、最高裁判所におきまして、講和発効後、それらの二十九名の者は日本国籍を喪失することになりましたけれども、裁判当時において日本人であつたものであるから、これは平和条約第十一条に基いて、引続き日本に拘禁しておかなければならない。そういう趣旨の判決がございました。また日本政府からこの裁判に関係いたしました関係の解釈を求めましたところ、関係国すべて一致して、ただいま申上げました…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 手元に資料がございませんが、大体多くの国において、元首の即位あるいは戴冠式の際に、国内の犯罪人に対して、一定の範囲の恩赦が行われていることは、普通に行われるところでございますので、英国内の普通犯罪者に対しては、そういうようなことは考慮されているかもしれないと存じます。しかしながら戦犯はまつたく特別な例でございますので、それにつきましての先例というものはちよつと調べてもないと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 秘密協定と申しますのは、締結の際に協定の当事者以外に全然発表しない、そういうものが秘密協定であります。それから将来発表するかどうかということですが、これは協定自体に何年後に発表すると書いたものもあります。あるいはこういう規定がございませんでも、当事者でこれは発表した方がいいということに意見が一致しまして発表する場合もございます。しかし秘密協定締結当時秘密であつたならば、秘密協定であつたということも言えますし、またもうすで…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 秘密協定なる言葉の定義の下し方いかんによるわけであります。西村条約局長の定義の下し方と、岡崎大臣の定義の下し方はお違いになつておるわけであります。しかしこれはどちらの定義を下すかということは、ただいま植原議員のおつしやいましたように、大したことではないのであります。問題は、秘密であつたから、その節を将来援用するかどうかというような政治的、実質的の問題が重要なのでありまして、その点は先ほど大臣のおつしやつたように政治的の問…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 アイゼンハウアーは一般教書の中で、「秘密の了解」という言葉を使つておられますが、その「秘密」というのは、現在アメリカ国民も、世界の他の国民も知つていないという意味で「秘密」と言われたのではなくて、締結された当時に秘密で、あつたから秘密だ、そういう意味で言つておるのだと解釈いたします。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 戦争中に結ばれた協定でございましても、永久と申しますか、戦後も引続き効力の続くものもございます。またその内容、性質によりまして、戦争終了とともに効力が当然なくなるものもございます。従いまして両方あるわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 その点はアメリカが当事者でございまして、日本はその協定の当事国でも何でもないのでございますから、断定することを差控えたいと存じます。その点はアメリカ政府自身も相当デリケートな問題だろうと思いますので、将来協定の廃棄という措置に出ますときに、どういう口実で、どういう理由で破棄するかというような説明をアメリカの国会に対してされるだろうと思います。そういうこともまだわかつておりません現在、私の方で推測したことを申し上げるのは差…