下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 外務・法務連合委員会 第1号
○政府委員（下田武三君） 条約に取立てて書くような島はございません。それから竹島はここに書いてあります鬱陵島よりも更に日本に近い所にあるのでございますから、若し韓国寄りにあるとか、或いは鬱陵島と韓国と等距離ぐらいにあるのでしたら疑いはございますけれども、沖ノ島と鬱陵島との中間にあるわけでございますから。
第15回 参議院 外務・法務連合委員会 第1号
○政府委員（下田武三君） 平和条約の規定によりましてそういう不明確な問題は発生しないわけなんでありますけれども、誠に根拠のない韓国のような横紙破りを主張するから問題が起るのであります。現在のところ只今御指摘の歯舞、色丹両島とこの竹島以外に何ら紛争の発生が現実にございませんし、又ありそうな島もないわけでございまするから、その点は御懸念が不要ではないかと存じます。なお先ほどの政務次官の御説明を補足さして頂きますと、この間の国防部の発表のあり…
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 ＩＬＯの現在までに採択しました条約が百三ございます。勧告が九十五ございます。実は終戦後の数をただいま持つておりませんが、次の機会に御答弁いたしたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 日本は戦前におきまして労働条約としては十四種の条約を批准しております。それから日本がＩＬＯに再加盟を許されましてからの条約は、これは日本の再加盟後最初に出ました条約につきましては、憲章によりまして一年半の期間——おそくとも一年半までに採否を決定するということになつております。しかしながらま落その期間は参つておらないのであります。今回御審議を願います三条約は、日本が再加盟を許される前にＩＬＯで成立しました条約であります。
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 先ほどの安東委員の御質問にお答えいたします。御承知のように、日本は一九三三年に国際連盟を脱退いたしましたあとのＩＬＯの関係はしばらく継続しておりましたが、一九三八年昭和十三年にＩＬＯを脱退いたしまして、その脱退後日本が留守であつた間にできました条約が三十三ございます。それから日本が再加盟いたしましてから後に採択されましたものが三つございます。勧告につきましては、日本が留守中に採択されました勧告が二十六ございます。日本が再…
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 労働条約に限らず、一般に条約を批准し、または条約に加入する場合に、その条約の中で国内立法措置を必要とする規定がございます場合には、当然日本が加入または批准によつてその義務を引受けるわけでございます。しかしながら、今回の三条約におきましては、いずれも相当の加入国の立法義務を定めておりますが、その一々の事項につきまして、労働省におかれまして現行国内法体制と厳密な比較検討をなさいました結果、わが現行労働法制は、十分にこれらの三…
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 御承知のように、占領中総司令部の労働関係当局の非常な理想主義的な幾多の指針がございまして、占領中にが労働法制は長足の進歩と申しますか、改革を遂げておりますので、今日世界におきまして、日本は相かわらず労働者を虐待して低賃金の工業をやつておるというような誤解がございますが、実際はあにはからんや非常に進歩しておるのであります。従いまして、今回の条約の批准によりまして新立法はおろか、改正する必要もないという結論に達しております。
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 御質問の第一点につきましては、アメリカが加入しておりません理由をはつきり申し上げることができないのでございますが、私どもの推測では、第四条の但書に各国の裁判所を拘束する規定がございます。第四条は貨物の名称が通有性の理由をもつてこの協定の適用を除外し得るという規定になつていますが、但書におきましてぶどう生産物の原産地の名称については、たとい国内の裁判所が、その名称は通有性を持つておるといつてこの条約の適用を除外するというよ…
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 仰せの通り、この条約に入りますと、日本でシヤンパンとかポートワインとかいう言葉は使えなくなるわけであります。それでどうすればいいかと申しますと、シヤンパン・メイド・イン・ジヤパンとはつきり断つておけばいいわけであります。それを断りませんで、ただシヤンパンというようなお酒を売り出すことが、この条約で禁じられておるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 かりにシヤンパン・メイド・イン・ジヤパンという断りのマークをつけないものが輸出されたとしましたら、それを輸入する方の国で、この条約に従いまして差押えをなし得る、そういう関係になつております。
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 日本国内だけで販売する場合も、この条約の第一条第二項に、「差押は、原産地虚偽表示が記入された国又はこの虚偽表示を有する生産物が搬入された国においても同様に行われる。」とあります。従いまして、たとい輸出されないでも、日本でその記入が行われるということは、シヤンパンというだけの記入が行われて、メイド・イン・ジヤパンという表示がなされてない場合には、やはり日本でこの条約に従つて措置をしなくてはならぬ、そういう関係になります。
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 多少そういう自由が制限されることは事実でございますが、これはやむを得ないことだと存じます。戦前から日本の不正競争を云々しております国がございますので、やはり日本といたしましては、こういう条約に率先して加入して、誤解を解くことが必要だと存ずるのでございます。なおフランスパンというような名前は、この条約で問題としております地方的名称には含まれません。ですから、日本でフランスパンと称して売つても、この条約には一向抵触いたさない…
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 ごもつともでございます。ただ日本は平和条約の付属の宣言でこの条約に加入するという建前を表明しておりますので、やはり平和発効後一年以内にこの協定に加入する手続をとらざるを得ないわけでありますが、一たびこの協定に加入しました上は、将来この協定の改正会議等におきまして、十分日本の利益を主張いたしまして、御指摘の問題等について十分善処し得る、またそういう加入国としての地位を得るためにも、この協定に入ることは必要だと存じます。
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 平和条約第四条のＣに御指摘のような規定がございます。しかしこれは原則を規定したのでございまして、はたして将来この通りに解決するかどうかは、関係国と具体的な折衝をいたさなければなりません。ただいま類似の問題は、韓国のみならず、台湾と日本との間の海底電線についても起つております。これは、平和条約でこう書いてありますけれども、関係国の利害に最も適当する解決方法を講ずるために、たとえて申しますならば、向う側の半分は日本が金を出し…
第15回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは話し合つて見なければわかりませんが、そういうものも含めて将来日韓間でこの問題の解決がはかられなければならないと思つております。
第15回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 アメリカが入つておりません理由は、はつきりはわかりませんが、推測いたしますところでは、本協定の第四条の但書に、国内裁判所の決定をも拘束する事項があるのでございます。それは貨物の名称が通有性を有するかどうかという点は、各国の裁判所が決定し得る建前になつておりますが、ぶどうの生産物の名称については、裁判所といえども通有性を持つておるという理由で、この原産地虚偽表示の防止に対する措置を除外するという決定をしてはいかぬという但書…
第15回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 その点に関しましては、保安庁長官あるいは増原次長がおいでになる予定になつておりますので、保安庁当局からお答えした方がいいと存ずるのであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 御指摘の第六条の日米航空協定と日英航空協定の差異でございますが、第二の点につきましては、実際問題としてはまつたく結果は同じでございます。 第一の点につきましては、この前申し上げましたが、大体実際行われております航空協定を見ると、アメリカ方式とイギリス方式と申しますが、欧州方式という二つのカテゴリーがありまして、アメリカとの間はアメリカ方式によつたわけでありますが、イギリスを初め今後結んで参りますヨーロッパ諸国との協定、こ…
第15回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 御指摘の点は、イギリス側の発意であらためてこういうことを確認したと申しますよりは、わが方の主張によりまして、イギリス側がこういうことを認めたという経緯でございます。御承知のようにアメリカとの航空協定の際におきましては、附表に単に日米両国は平和条約第三条の規定を忘れるものではないということの記載があつたにとどまるのでございます。しかるに今回はもう一歩進めまして、将来日本が沖繩に関する主権を主張する——その請求権というのはむ…
第15回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 御承知のように平和条約発効前に、ダレス氏は沖繩に対する日本の潜在主権を認めるかのごとき演説をしました。これは平和条約締結前からのだんだんの日本政府の努力の一つの結実であつたのでありますが、さきに日米間の航空協定で、第三条の規定を決して忘れるものでないということを書きましたのに、さらに一歩を進めて、今回の交換公文でこういうことを書いたわけでありますが、今後一連の国々と締結して参ります、航空協定の締結の際には、やはりこのよう…