下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 私、直接契約の締結のときに参加しておりませんので、伊関局長を至急呼びまして、答弁させたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 伊関局長が参ります前に、私から一応御指摘の点をお答えいたしたいと思いますが、ただいま御指摘の労務基本契約は、占領中にできたもので、そのものの引継ぎで今日に至つておるわけであります。従いまして講和発効後の独立後の事態に照しましては、いろいろの観点から、日本側としては是正したいところがあるわけであります。それで目下合同委員会で是正の折衝をしておるわけであります。従いましてかりに講和発効後できたものといたしますと、日米行政協定…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 合同委員会の交渉が妥結いたして新しいものができますまでは、やはり有効でございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 黒田さんは第三条の規定は第十二条の制約を受けるとおつしやいますが、逆に第十二条の規定は第三条の制約を受けるという考え方もございますので、相手が軍であるということを知りつつ雇われて行く以上は、軍の基本的な安全というものの要請は、前提としてわかつておるはずだという考え方が向うにあるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 国連軍協定はまだきまつておりませんが、第一の直接雇用にするか、間接雇用にするかという点では、英連邦側は直接雇用の方を希望しているのであります。それは中間に労務管理の人間を置くと、その給料も払わなければいけない。そうすると、貧乏な英連邦側としては経費がたくさんいるという見地から、直接雇用をなるべく希望しておるようであります。ところが日本の労務者側は、直接雇用で軍人相手にらやれることはかなわぬ。なるべく間に緩衝地帯——日本の…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 外務省の方から先にお答えさせていただきますが、今度の三つの条約は、実は日本が再加盟を認められます前にできました条約でございまして、法律的にはこれに加入する義務はないのでありますけれども、日本が再加盟したあとに一回出た会議で採択された条約に参加しております。それに対する措置をとります前にその条約を取上げる方が順序だと思いまして、これを取上げたわけであります。 なおただいままでに本委員会の御審議を願つております条約は、ほとん…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 契約は、講和が発効して独立しましても、効力に影響ございません。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 つまり全般的に日本国民のすべてに関係のある事項でしたら、仰せの通り法律を必要とすると思いますが、軍に使われることを承知の上で、契約に基いて雇われて来るという場合には、特に法律をもちませんで行政協定の第三条の規定をそのまま適用してさしつかえないと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 現在は公務員になつていないのでありますが、実はすべての問題は、この軍に雇われる者の本質いかんということから来ると思うわけでございます。この三条約の中の一つにも公務員あるいは警察、軍隊を除くというような規定のある条約がございますが、やはり軍に雇われる者も——これが昔の日本軍でありましたならば、これは普通の労働法の適用がないわけでございますが、アメリカの軍でありますからそうばいかぬ、向うは軍の主張は主張するけれども、わが方と…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 仰せの通り、日本にとつて依然効力を継続しておると解しております。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 労働条約は脱退、廃棄の規定はございますが、廃棄の通告は十年ごとになし得ることになつておりまして、日本は労働機関からは脱退したことがございますが、批准した労働条約に対して廃棄の通告をいたしたことはございません。それからもう一つの理由は、平和条約の宣言におきまして、日本が戦争勃発のときに入つておりました多数国間の国際条約の効力を、日本はそのまま承認するという宣言をいたしておりますので、その労働条約自体から来ます理由と、平和条…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 戦時中は、ものによつては効力を停止しておつたと見るべきものと、そうでないものとでございます。しかしながら戦時中は効力を停止しておつたと見る方が適当ではないかと存ずるのであります。と申しますのは、労働機関自体が実は日本脱退の翌年からずつと事業を中止しておりまして、七年間労働機関が眠つておつたわけです。それはやはり戦時中の特殊事情に基きました結果でありまして、戦時非常事態におきまして多少労働条約の規定を忠実に実行し得なかつた…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 労働条約はまことに特殊な規定でございまして、会議で採択されまして、代表が署名しない慣習になつておりまして、事務総長が署名いたしまして、それぞれ加盟国及び国際連合に送付することにして、署名されないまことに変な条約なのでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 この条約全部に賛成しておりました。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 軍隊、警察等を除外しておりますのは、各国の国内法規でございまして、軍隊、警察等については、それぞれの所属国の国内法令で特別の定めがあるからこういう規定を設けたのであります。従いまして、外国の軍隊がおりましても、その外国の軍隊は国内法の適用を受けませんから、全然関係ない、そういう関係になると思います。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（下田武三君） それでは簡単にマドリツド協定の内容につきまして御説明申上げたいと存じます。 その提案の理由は、先般政務次官より御説明申上げました通りでございまして、我が国は平和条約附属宣言でこの条約に加入いたします意思を表明しておりますので、又その加入は平和発効後一年以内にこれを行うということになつておりますので、本国会に御承認をお願いいたしました次第でございます。この協定の内容は極めて簡単でございまして、一口で申しますと、不…
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（下田武三君） 逐条の御説明を簡単に申上げます。 御配付いたしております説明書に極く簡単な逐条の説明がございまするが、第一条は、先ほど申しました貨物の承認そのものに対する防護措置を規定しております。第一条の第一項で輸入の際に差押えるということを規定しております。ここで「直接又は間接に表示している虚偽表示」ということになつておりまするが、直接と申しますのは、シヤンパンで作られた酒でないのにシヤンパンと偽りの表示をする、間接と申し…
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（下田武三君） 御指摘の点は、この条約の締約国間で最も問題になつている点でございまして、スイス公使館を通じまして公権的の解釈を聞きました結果、やはり各国の、例えばイギリスでも真正の原産国を脇に記入してあれば、ポート或いはポートワインという字句が使つてありましても構わないという解釈をとつております。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（下田武三君） イギリスのみならず、スイス、イタリー、そういう国々もみんなそういう解釈で加入して、その点は不一致はないようです。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（下田武三君） 三ツ矢シヤンペンで、脇に日本国或いは甲州産というような、そういう地名をはつきり断わつております場合は差支えありません、そういうふうに解釈をしております。