下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 先ほど欧米局長の言われましたように、ＭＳＡの援助は経済援助、技術援助、軍事援助と、大体三種類の援助を予想しておりますが、現在日米間に何ら話合いが行われておらないのでありますから、いかなる援助が与えられることになるかというような点についても、明確な見通しを立てることは不可能でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 今月の十九日現在の調べによりますと、世界でＭＳＡ援助を受けている国が四十八箇国ございます。その四十八箇国のうち二十三箇国は有償援助を受けているという状態になつております。ところがこのラインバーサブル・ニイドと申しておりますが、このラインバースの仕方は、各国の協定の表面にはむしろ出ないので、協定に基いて行われる細目の実施とりきめあるいは細目の話合いできまつているものと見えまして、文書になりました資料では有償は現金で払うのか…
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 現在現実の有償の行われ方がよくわかりませんが、なお調べまして後刻御報告いたしたいと思います。なお日本にＭＳＡが与えられると仮定いたしました場合に、おそらく日本には有償援助ではない、無償援助になるものと想像しております。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 戸叶さんの御指摘のように確かに政府は発表いたしました。四月十四日だつたと記憶しておりますが、日米行政協定の第十七条によりますと、同協定が一年後にもしＮＡＴＯ協定——北大西洋協定が米国によつて批准され、発効しておるならば、日本は行政協定の規定をＮＡＴＯとの協定通りに改訂する選択権を行使することができるという規定がございますので、日本はその選択権を行使してＮＡＴＯの協定通りにしたいという申入れをいたしました。当時の情勢におき…
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 まだその悪い場合の仮定をいたしたくないのでありますが、かりにそうなりましても、日本の米国に対する再考慮を求める際、ＮＡＴＯ協定からあまり離れたものに改訂を求めることはできない、ごくＮＡＴＯ協定に近いものに改訂してくれというこを申し込まざるを得ないと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 ただいまの事態は、アメリカの上院の本会議がいつこれを採決するかというところにかかつておりますので、アメリカ政府もわれわれと同様に早く米国の議会が採決してくれることを望んでおるような状態であります。その際にアメリカの政府にわいわい言いましても効果がない。戸叶委員は日本だけが屈辱外交を甘受しておるとおつしやいますが、実は日本だけでなくて、御存じのように、英国におきましても、一九四二年の交換公文におきましても、アメリカが専属的…
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 ＮＡＴＯ協定の刑事裁判管轄権に関する規定は、現在の確立された一般国際法の原則に最も近いという意味で、私どもも非常に合理的な協定だと思つております。ヨーロツパ諸国もやはりその見地からＮＡＴＯ協定の規定を歓迎する気持にあるのではないかと思つております。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 すでに行政協定で一年たつたときに、ＮＡＴＯ協定が発効していたら、その通りにするという約束を両方ともしております。そこでそれが一年たつても発効してないのでありますから、リコンシダーの問題になる。結局リコンシダーによつて、どういうものをつくるかといつた場合には、やはり一般国際法に近いもの——一般国際法に近いものといいますと、文句はかえましても、実質はＮＡＴＯ協定と同じようなものになるのではないか、そう存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 戸叶委員の御意見まことにごもつともだと思うのですが、実はアメリカの国会内の情勢を見ますと、今非常にデリケートな段階ではないかと思います。憲法改正問題の趣旨は、米国の国内法至上主義と申しますか、アメリカの国内法が優先すべきである。アメリカの大統領はアメリカの国内法に背馳するような条約を結んではいかぬ、つまりアメリカの国内法の方が大事なんだという根本思想に立つているのであります。そうしますと、大統領はもう手を縛られて、いかな…
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 七月の米国会計年度の始まります前に、日本として何らかの意思表示をする必要があるということを申されましたが、もちろんこれは政府当局の問題でありませんで、政府全体の問題、さらに政府の背後にあられます各党のお話合いできまりました態度によりまして、初めて私どもが話をするという地位にあるわけでありまして、私どもといたしましては、根本的な態度の決定は政府並びに国会でおきめ願つて、むしろ私どもに御指示を願うべき筋合いだと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 明確にしていただきたいと存じます。私どもは単なる事務当局でありまして、政策決定の衝に当るべきものではございません。政策の決定はハイヤー・レベルでいたされるべきものでありまして、ただハイヤー・レベルが政策の御決定をいたします際におきまして、ＭＳＡの問題につきましては、アメリカの政策がどうなつておるか、各国のＭＳＡ援助がどうなつておるかということを調べて、御報告申し上げない上では御決定ができないと思うのであります。それで私ど…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） アメリカが加入しておりません理由につきまして、私どもの了解しているところでは、この協定の第四条に各国の国内裁判所を拘束します規定があるのでございまするが、マドリツド協定の第四条は、各国の裁判所が、どういう名称が、その名称はもう通有性を持つているから、この協定の保護を受けないでもいいのだという除外を各国の裁判所がいたすことができるという規定をいたしまして、その但書におきまして、ただぶどう生産物の原産地の地方的名称に…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 今小滝さんの御質問で、法律的以外に政策上の見地からやはりこれに加入していないのじやないかという御質問がございましたが、御指摘のようにカリホルニアでぶどう酒をいろいろ生産しているようで、或いはカリホルニア出身者の識者の声等が国会に反映され、或いは政府部内に反映しているということもあり得るのではないかと想像いたすことはできると思います。ただ的確なことを調査しておりませんので、確言はいたしませんが、非常に可能性のあるこ…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 仰せのように条約を締結した場合に、それが直ちに国内法としての効力を持つに至るかどうか、条約即法律論というものが採り得るものであるかどうかという点については、学者の間にもいろいろ異説があるようでございます。ただ新憲法の第九十八条の第二項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という規定が、前の憲法にありませんでした規定がございます。これは日本国が締結した条約は政府も…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） ぶどう生産物と書いてございますので、ぶどうを原料といたしましたものだけが該当するというように解釈いたしております。
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） 先ほどの私の説明が不十分でございましたので、取消しさして頂きたいと思います。今特許庁長官のおつしやいましたように、たとえシヤンパン・サイダーであつて、ぶどうと関係のないものであつても、シヤンパンという名がつきますと、シヤンパン酒の売行きにも不利な影響を及ぼすというところを考えますと、この条約の立法趣旨から申しますと、やはりそういうものも禁止しなければならんという理由がございますので、特許庁長官のおつしやいましたよ…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） このマドリツド協定自体が実は今御指摘のポルトガルでございますとか、フランスでございますとか、ぶどう生産物の非常な生産国がやかましく言い出しまして、別に万国工業所有権保護同盟条約というものがございますが、その工業所有権保護同盟条約の規定では手ぬるい、どうしても原産地表示を表示するだけを目的とする特別条約が必要だということを主張して来まして、そういう国が中心となつてマドリツドで会議を開きましてできたのであります。それ…
第15回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○説明員（下田武三君） この例は、この協定の締約国間におきましても、又締約国と然らざる国との間で、非常にヨーロツパで主として起つた事例でございますが、紛議を生じております。それで只今特許庁長官も言われましたように、シヤンパンとか、或いはポートワインとか名前を使いましても、そこにはつきり国名を標示するというようにして、同時に誤解を生じないような措置をとつてあれば、シヤンパンとかポートワインの名前を使うこと自体は、今度の協定に参加しても差支…
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 まず、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げたいと存じます。 この法律案は、いわゆる引揚者の帰国のための臨時措置の対象となる在外国民を除きまして、一般に領事官の駐在しております地域に在留する在外の日本国民が、困窮のため帰国を余儀なくされ、あるいは在留する国の官憲による退去強制の処分を受ました場合におきまして、それらの者が自己の負担で帰国することができないときに…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○下田政府委員 私、直接その問題を所管しておりませんので、伊関国際協力局長が、ただいまその問題を日米合同委員会においてまさに折衝中であると聞いております。ただ私の存じておるところでは、日本側とアメリカ側との意見のわかれるところは、ただいま御指摘の日米行政協定第十二条のほかに、日米行政協定の第三条にこういう規定がございます。「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有…