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SPEAKER

下田武三

会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1953/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 平和条約の規定は、普通パーマネントな、恒常的な事態を設定する条項が多いわけでありますが、ことに領土の処分のごときは、よほどのことがない限りはめつたに改訂されない、ほとんど恒久的な条項であることは、御承知の通りであります。しかしながら、沖繩でありますとか、小笠原諸島は、先ほど申しましたように、平和条約締結前から歴史的、経済的、民族的、いろいろの観点から、日本政府が十分に連合国側の理解を深めるための措置をとつたわけであります…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 私の主管ではないのでありますが、現在最も大きな問題は、教育の問題でございます。できれば沖繩の教育行政を内地の教育行政と同じように、日本の先生が日本の教科書で教えることができるようにいたしたい、そういう方向で進んでおります。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 まことにごもつともな御主張だと存じます。アメリカ側としては、まさに御指摘の通り、軍事上の見地から、あそこに基地を持てば十分ではないかというりくつは十分立つのでありますが、しかしながら平和条約発効後いまだ一年にもなりませんときに、根本的な処理をなすということは、従来の平和条約の取扱いから見ましても、なかなか早く望み得ないことだろうと存じます。またいまだ日本に対して不信の念を抱いている国が一方においてあるわけでございまして、…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 名前をあげるのははばかりますが、平和条約締結のときにおきまして、沖繩、南西諸島の帰属に ついてああいう解決を見ました理由は、一つには、米国の戦略的要求を満足せしめるという観点と、もう一つは、かつて日本帝国が南進の基地としてあの方面の島々を利用した、従つて再び日本の南進の足場となることを防ごうという観点もあつたことは、これは争えない歴史的の事実であると思うのであります。従いまして私どもとしては、一方におきまして、これらの不…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 残存主権という言葉の意義でございますが、別に国際法上確定的なその主権の内容をきめた定義はないと存じます。あるいは残存主権といい、あるいは潜在主権つまり眠つておつて、現実には立法、司法、行政というような形では現われて来ないけれども、しかしながらその前提となる基本的な一種の権限がある、そういうきわめて抽象的な観念と御了解願いたいと存じます。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 私の主管ではないのでありますが、聞いておるところを申し上げますと、先ほど並木委員の御質問に対して申し上げましたように、元来平和条約の条項、特に領土の帰属に関する条項は、これを変更することはなかなかむずかしい、またこれを変更しようとするために、過去において幾多の国際紛争を生じておるのであります。日本の平和条約に定められました領土条項につきましても、これを一朝一夕に変更するということは非常にむずかしい、また慎重な用意がなくて…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 これはイギリスがよその国と締結いたしております同種の協定に、やはり今回のと同じ協定が入つておりますために、イギリスとしては従来のイギリスのやり方で提起して参つたのでありますが、別にわが方としてはそのようにしまして一向さしつかえないために、かつはまたこれから結ぼうといたしますヨーロツパ各国との航空協定も、大体英国側の協定を採用しておる国が多いものでございますから、その統一をはかる意味におきましても、むしろアメリカ式を離れま…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 これもほとんど同趣旨なのでありますが、一つ差異といえばいえますことは、日英協定の第十四条第三項に「締約国は、本条（２）に基いて与えられた決定を遵守することを約束する。」つまり仲裁裁判の決定は日英両国とも守りますということを約束しておるわけでありますが、アメリカはそこまで約束できないと申しまして、決定的にバインデイングすることをいやがりまして、それに拘束力を与えなかつたという点に差異がるわけであります。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 お話のように、文句の上では片一方は遵守しといい、片一方は行政府の権限内で最善の努力をすると書いてありますが、結果においてはまさに仰せのように同じことになると存じます。 それから経費の点でございますが、日英の方は折半のことをうたつてありませんが、これは国際慣習によりまして、当然日英両国で折半することになる了解でございます。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 法律関係をはつきり述べたいと思いますが、北海道の領空侵犯を排除する措置は、どこの国の措置かと申しますと、ほかならぬ日本国の措置であります。日本国は植原先生の御指摘になりましたように、領空を監視する有効な手段を持つておりません。従いまして情報は米軍から得たことは事実であります。その米軍から得た情報によりますと、昨年の七月三十一日から十二月三十一日の五箇月間におきまして、数十回のわが北海道の領空侵犯が行われたのであります。い…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 もう再び外国の軍用機による領空の侵犯が起らないことを希望いたす次第であります。従いましてもう一回起ることを実は予想いたしたくないのであります。十分さきの警告付の政府声明と今回の有効適切な手段によりまして、関係国には十分こたえておろうと思いまして、再びこういうようなことが起らないことを希望いたします。従いまして仮定してのことは考えたくないのでありますが、万一起りましたら、その場合に考えたい、そういうふうに考えます。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 御質問の前半は、仰せの通り一月十三日の往復文書によりまして、わが方の要請に応じて米側が有効適切な措置をとるという関係でございます。そして有効適切な措置の範囲は具体的にはどういうことかと申しますと、これは結局米軍の判断にまたざるを得ないと思います。これは哨戒機に乗つております士官が、どこまで追跡して行くべきか、いかなる場合に発砲すべきかというような現実の事態——これを防ぐ方も命がけでございますから、ゆるゆる警告を与えておる…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 外国軍用機等の交戦がありましたのが、十一時十五分ごろでございまして、飛行士が飛行機の上から電話でただちに米軍の方に連絡いたしました。それがただちに東京の側に伝わりまして、ただちに電話で外務省に伝わつたのであります。従つて、まだ当該飛行機が着陸もしないうちに空の上から連絡し、ただちに日本側に連絡を受けたのであります。これは日本側の自主的措置であり、アメリカ側はその手段であるという関係からいたしまして、そのようなすみやかな連…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 昨年の領空侵犯につきましては、日米両国とも正式には一回も発表したことはないのであります。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 発表関係のことは実は私の責任に属する仕事ではないのでありますが、おそらくその発表をなすことによつて、国民に与える影響という点も考慮せられたのではないかと思うのであります。これに対する何らかの明確な措置が明らかにされずして、一方的にそういう侵害が行われている事実のみを発表するということは、やはりある種の不安を与えるおそれがあるのではないか、そういう見地から発表せられた。しかして明確な措置をとることに合意が行われるのを待つて…

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 どうも私の仕事ではないのでありますが、していると思います。それからまことにごもつともな御意見でありまして、かりに今まで何らの発表がなくて、いきなり先日のような飛行機の衝突が起りましたら、これは国民に甚大なるシヨツクを与えたと思います。まさにそういうことを防ぐために一月十三日に発表したといつたわけでありまして、一月十三日の措置の裏づけとして両国の文書まで公表いたして経緯を明らかにした次第であります。

外務事務官（条約局長）1953/02/21

第15回 衆議院 外務委員会 第19号

○下田政府委員 安全保障条約との関係につきましては、安全保障条約第一条に、在日米軍をいかなる場合に使用するかという規定がございます。つまり第一は極東の安全維持のために在日米軍を使うことをうたつておりますが、先ほど申しましたように、北海道の領空侵犯が頻繁に行われることは、日本の安全に対する重大なる侵害である。換言すれば極東の安全に影響するところである、そういう点について日本政府もそう思い、アメリカ政府もそう思うということで見解が一致しまし…

外務事務官（条約局長）1953/02/14

第15回 衆議院 外務委員会 第17号

○下田政府委員 アイゼンハウアーの一般教書にいう、秘密の了解という言葉を使つておりますが、秘密の了解とか、秘密の協定、これは秘密でありますから、外国からむろん窺知し得ることはできないものであります。しかしながらアメリカの国柄といたしまして、ドイツやイタリヤと違いまして秘密協定などは、あまり結ばない国であります。それでヤルタ協定がアメリカ内で非難されたのも、まさに国民の不知の間にそういうやみ取引が行われたから非難されておるのであつて、従つ…

外務事務官（条約局長）1953/02/14

第15回 衆議院 外務委員会 第17号

○下田政府委員 御承知のように米国は一切の国際の約束は、すべて上院に提出して、承認を経るという制度をとつておりません。いわゆるエグゼキユテイヴ・アグリーメントの範囲が非常に広汎に認められておる憲法慣習がすでに成立しております。従いましてこのヤルタ協定のようなごく政策的な荒筋をきめる了解は、上院にかけなくともいいという判断が成り立つておるのではないかと思いますが、これはしかし他国憲法の解釈の問題でございますから、私どもがかれこれ批評するこ…

外務事務官（条約局長）1953/02/14

第15回 衆議院 外務委員会 第17号

○下田政府委員 そうではございませんで、あの教書の文言をよく読みますと、米国の議会が他国民の奴隷化を許容したような過去の秘密の了解であるならば、このいかなるものも、廃棄するという字を使つておりましたか、廃棄することに賛同する、そういう決議を政府の方から提案した場合に、アメリカの議会は賛成してもらいたいということを言つているのであります。でありますから、あの教書自体が廃棄の行為でないことはもちろんでございます。従いまして廃棄するならば、具…