下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 大臣も申されました通り、もちろんその通りでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 先日戸叶さんもこの点を提起なさいましたが、日本はたとい調印いたしましても、調印だけでは国家を拘束し得ないわけであります。国会の承認を得まして、初めて日本国がこの協定の拘束を受けるわけであります。でございますから、当然協定は両国の国内法に従つて承認された後に効力を発生するという規定が入れられることになると思います。そうした場合に問題となるのは、調印の前後に国会にかけるかどうかということは、実は大した意味のある問題ではござい…
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 先ほど来申しました日本憲法の建前によりますと、調印ですぐ効力を発生するような条約は、実は日本は結べないのであります。これはよくよくの必要がありまして、国家の緊急事態に応じて、調印即時効力を発するという条約を結ぶ必要がありましたら、あるいは調印と同時に効力を発生して、事後に国会の承認を求めるということになるかもしれませんけれども、それは実は憲法第七十三条の「時宜によつては事後に、」という例外の場合でありまして、原則といたし…
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 李承晩大統領が韓国軍の麾下に抑留しておる捕虜を釈放したことが正しいかどうかというお尋ねでございますが、これは直接国際法の問題にはなつて参らないと思います。もし問題となり得る法律問題があるとすれば、それは李承晩大統領と申しますか、韓国軍が国連軍総司令官の麾下に入つた際に、韓国軍の行動は国連軍司令官の命令のもとに行うという約束があるというように新聞は伝えておりますが、私たちその約束の実態を見ておりませんが、もしその約束があり…
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 俘虜の待遇に関するジユネーヴ条約というのがございまして、後日本委員会の御審議を煩わすことになると思いますが、ジユネーヴ条約の第十八条に、敵対行為が終了したら捕虜はただちに送還しなければならぬという規定がございます。これは実は当然のことでありまして、戦争が終つたならば捕虜は祖国に帰りたいのがやまやまであることは当然の人情でありますから、従来の常識に従いましてそういう規定を設けたわけであろうと思います。しかしながら現在問題に…
第16回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 朝鮮休戦が成立した場合に米軍が韓国に残るかどうかという点でございますが、これは実は今韓国側が要求しておる米韓安全保障条約の問題ではないと思います。安全保障条約ということは、必ずしも当事国の軍隊が他方の当事国に駐留するということを前提といたしておりません。従いまして、アメリカと韓国の間に相互安全保障条約ができましても、アメリカの軍隊が韓国におり、あるいは逆に韓国の軍隊がアメリカにおるということは必要ではないのであります。一…
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 第一点の資料の点でございますが、実は外務省にも必ずしも全部そろつておりません。アメリカ側に要求いたしまして米国と各国との協定のテキストはほとんどそろうに至りましたが、ただその実施状況の資料といたしますと、結局協定のもとにどういうものを幾らくれるかという点が実施の問題でございまして、これは必ずしも発表いたしておりませんので、外務省にもないのでございます。ただアメリカ側から見まして一括してどういうものを幾らやつたという程度の…
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 ただいまの資料、なるべく文書にいたしまして御配付申し上げます。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 承知いたしました。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 主管当局に伝えまして、そのようにとりはからわせます。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 ＭＳＡの方の資料はもうあるものもございますので、すぐにでも全部そろうのを待たないでも差上げられると思います。基地の方は私どの程度資料があるものか全然わかりませんので、主管当局になるべく御期待に沿うように準備するように申し伝えたいと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 私もけさ新聞で見ましただけで、それ以外の事情を聞いておりません。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 日本の労働三法は適用ある建前だと存じております。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 私の主管ではございませんが、労働契約等を結びます際に、労働三法に矛盾しないように気をつけているはずでございますから、矛盾が生ずるようなことは事実ないと思つております。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 アメリカの国会でＮＡＴＯ協定の批准に対しまして反対論がございまして、ちようどその反対論が行われましたときに、ダレス国務長官が近東方面を旅行しておりまして不在であつたのであります。政府側の責任者たる国務長官が不在でありましたために、すぐ措置がとられなかつた事情があるのではないかと思つております。ダレス長官はただいまは帰つておりますし、アイゼンハウアー大統領といたしましても、自分がヨーロツパにおつたときにできた協定であります…
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 入手いたしました。
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 法律論としてお答えいたしますが、並木さんの御質問の趣旨は、ＭＳＡ協定を締結した場合に、海外出兵が必要になつて来るのではないか、むしろ並木さん御自身は、そういう事態にならぬというお考えのようでございました。その理由でございますが、日本が締結いたしております広義の軍事条約といたしましては、御指摘のように安保条約があるだけでございます。この日米安保条約は、いかに解釈いたしましても、それからは日本が出兵の義務を負うものでないこと…
第16回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 中ソ友好同盟条約との関係の御質問でございますが、中ソ同盟条約とＭＳＡの問題とは何ら関係がないと存じます。いかなる意味でソ連、中国が日本を敵視しておりますのか、両国政府の見解は私どもの関知しないところでございますが、ＭＳＡ協定を結ぶことによつて敵国と見なされるならば、アジアには日本以外にＭＳＡ協定を結んでおる国がたくさんございます。それも敵国と見られなければならないわけでありますが、何も中ソ両国はそうは見ておらないわけでご…
第16回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 只今議題となりました、万国郵便条約及び関係諸約定の批准について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 我が国は、一八七七年即ち明治十年以来万国郵便連合の加盟国となつておりますが、現行の万国郵便条約及び関係諸約定を改正するため、昨年五月からブラツセルで開かれました万国郵便連合の大会議にも代表者を参加せしめ、同会議で採択されたこの万国郵便条約及び関係諸約定に署名いたさせました。 この条約は、現行…
第16回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 沖繩につきましては、実は平和条約によりまして、日本が領土主権は潜在的にやはり保持しておりますので、あれはどこの領土かといえば日本の領土ということであります。併し現実にはアメリカが立法、司法、行政の三権を行使しておりますので、郵便の関係においてはやはりアメリカの郵便の支配地域だと見る必要がございます。併し、沖繩はこの独立した郵便連合の単位としては認められておりませんので、ブラツセルの会議に代表は出していない次第で…