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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1953/07/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1953/07/01

第16回 衆議院 外務委員会 第9号

○下田政府委員 これは交戦権の行使でなくて事実問題であります。たびたび申しましたように、保安隊以上の、たとえばソ連の国境警備隊、これは今内務大臣の管轄下にありますが、師団編成で階級も大佐、中佐と称している、飛行機もタンクも持つておつて保安隊というどころの騒ぎではないのであります。これはやはり治安の目的であります。フランスのシユルテ・ジエネラル、これも軍隊のようなかつこうでありますが、これも国内治安、そういうものが戦争になつた場合どうする…

外務事務官(条約局長)1953/06/30

第16回 参議院 外務委員会 第5号

○政府委員(下田武三君) 只今議題となりました航空業務に関する日本国とオランダ王国間、日本国とスウエーデン間、日本国とノールウエー間、日本国とデンマーク及び日本国とタイ間の協定、五つの協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府はかねてオランダ、スウエーデン、ノールウエー及びデンマークの各国との間に航空業務に関する協定締結り希望を有しておりましたが、昨年十二月に専門家をへーグ及びストツクホルムに派遣…

外務事務官(条約局長)1953/06/30

第16回 参議院 外務委員会 第5号

○政府委員(下田武三君) 只今議題となりました国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の批准について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約は、一九二九年十月十二日にワルソーで作成され、一九三三年二月十三日に効力を生じ幸した。この条約は、国際航空運送の条件を、その運送のために使用する証券及び運送人の責任に関し、統一的に規制することにより、国際航空運送の円滑な発展を…

外務事務官(条約局長)1953/06/30

第16回 参議院 外務委員会 第5号

○政府委員(下田武三君) 只今の点は、明年度の数字の内容の細かいところはまだまだ米国自身でもわからないんではないかと存じます。つまり五十四年のアクトは、アメリカ政府に対しましてどれどれの金額の援助を与える権限を授けることを目的とするものでございまして、結局その権限を授けられた金額の範囲内でどこの国に幾ら援助するかということは各国との話合いできまることになると思いますので、その点はアメリカにおきましても詳しいことはまだわかつていないと思い…

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 ただいま議題となりました国際小麦協定を修正更新する協定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 この協定は、現にわが国が当事国となつている一九四九年三月二十三日にワシントンで作成されました国際小麦協定を修正更新するため、本年四月十三日にワシントンで作成されたものでございまして、本年七月十五日までに一定の署名国によりその憲法上の手続に従つて受諾されることによつて効力を生ずることになつております。 この協定の目的は、公正な…

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは、かりに交渉して協定をつくることになりました場合に、明らかになる問題かもしれませんが、その点は明らかにならないかもしれません。いずれにいたしましても、今までの口上書の交換によりましては、そういう問題は発生しておりません。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 アメリカ側の口上書にはつきり書いてありますように、日本の政府と一致した条件のもとにその問題は含んでおると思います。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 たとえば海外出兵であります。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 抽象的に集団安全保障の機構がありまして、その機構から見ました自衛という場合には、海外出兵もあるかもしれません。しかしながらはつきり断つておるように、安全保障条約の義務以外のものは何ら含まないといつておるのでございますから、そこで押えられておるわけであります。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 先日も申し上げましたように、日本が海外出兵を行うに至りますには、二段、三段の間隔がある問題でございまして、まず日本が集団安全保障条約すなわち日本の積極的な軍事的義務を含む条約を結ぶことが第一に必要であります。それから現在の世界におきましては、共同防衛措置というものは、国連の傘下で、国連の決議に基いて行われるものでありますから、まず日本が国連の加盟国になりまして、国連の決議を履行する義務を負うことが必要であります。それらの…

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 申し落しましたが、ただいま申しましたのは外的の条件であります。国内的の条件としては、保安隊は国内の平和並びに治安のために用いるものでありますが、これがそうでない、まず軍隊を持たなければ海外出兵の任務を達成しない、国内的にはまずそういう段階になるわけであります。そういう段階もまだ——まだと申しますか、現実の問題とは全然なつていない次第であります。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 並木さんの中立性とおつしやつておられるのは、ごく普通申します法律的でない意味だろうと思います。もちろん現在国際法上の戦争はないのでありますから、従つて現在の世界には中立国というものはございません。しかしながら政治的の意味において、自分はいずれの陣営にも加担しないのだといつて、その意味で中立的立場を保持するということを宣明しておる国もございます。インドのごときはそうでございますし、スカンジナヴイア諸国、デンマークのごときも…

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 全然関係がないと思います。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これもきめ方の問題でありまして、三年としてもよろしいでしようし、五年としてもよろしいでしようし、一に各当事国が交渉してきめる問題だろうと思います。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 外国の例を見ますと、廃棄条項と申しますか、そういう条項がたくさん入つておるのがございます。つまりいずれの締約国もこの協定を廃棄することを通告することができる。廃棄の通告をしたら何箇月以後にこの協定は修正しなければならぬという、そういう条項が入つておる例が多いように見受けられます。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 別に廃棄条項の例を見ますと、理由を説明する必要もないのですし、廃棄はいかなるときでも自由にできるように書いてある例がございます。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは平和条約第五条(c)の文句をそのままとりましたので、現在のところ日本は集団的自衛といういかなる意味におきましても、集団的自衛機構の中に入つておりません。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 自衛のためには使用することは当然でございます。自衛と申し防衛というも同じことでありますが、元来防衛ということは侵略に対する言葉でありまして、昔でしたら侵略というものは必ず国境を越えてあるいは海岸から上陸して来て、外から起るものでありましたが、最近の例はむしろそうでなくて、国内に紛争の種をまきまして、その種をもととして事を起すといういわゆる間接侵略が多いのであります。国境を越えての宣戦布告もなければ、軍隊という立場もとらず…

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 直接侵略に対しましては、交戦権を放棄しております日本としては、交戦権を前提とした防衛はできないことはもちろんでございます。しかしながらいかなる国家といえども、およそ独立国家である以上は、自衛の基本的権利を持つておるわけでございます。でございますから、警察であろうと消防隊であろうとあるいは一私人であろうとも、その自衛の行為をなすということは、当然国際法から許された行為であると思います。

外務事務官(条約局長)1953/06/27

第16回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その場合の国権というのは、交戦権ではございません。