下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） ＭＳＡの援助というのは、まだその自由主義国の集団安全保障体制で、極東で大きな穴になつているのは日本でありますから、その穴を埋めようという非常にまだ初歩の問題でありまして、日本自身が集団保障体制の中に入つて、一人立ちして積極的な軍事的義務を負うというような事態にいつなるか、尤もこれは遠い先のごとでありまして、従いましてこのＭＳＡから来る自衛力の漸増ということが、直ちにこの沖繩の三権の回復というところに結び付くとい…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 簡単に御説明申上げます。最初に、日本はこの修正更新されました前の協定の当事国になつておりますので、その前の協定とどう違うかという点を御説明申上げたいと存じますが、前の協定と違う主な点が三つございます。 第一は、保証、数量ということがございまするが、これは、日本がこれだけは買うという買入保証数量のことでございまするが、輸出国については、逆に売渡の保証数量というのがございます。この当事国全体の保証数量を合計いたしま…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 先般の国際小麦会議では、国の数といたしましては勿論輸入国のほうが多いわけでありまするが、デンマーク、オランダその他たくさんヨーロツパの国が参加しておりまするが、イギリスのと違います点は、イギリスは非常に濠州からたくさんの小麦を買つております。そこで御指摘のようにイギリスはこの協定に署名しなかつたのでありまするが、それはなぜそういう態度に出られたかと申しますと、濠州としてはイギリスに買つてもらわなければ困るという…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 先ずこの種の国際協定といたしましては三年というのが最短期だろうと存じます。せつかくこういう協定を結ぶのでしたら普通五年或いは十年でございますけれども、併し今の価格の変動等の点もありまして、大体この種の協定としての最も短い三年という年数がとられたのではないかと思つております。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 私はこういう国際的な協定で、三年以下の二年或いは一年というようなものを存じませんので。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 一般的な問題に入りましたですが、只今の事件等の関連について申上げますと、裁判権がどちらにあるかという問題と、犯罪が多く発生するか少く発生するかという問題とは直接関係がないと存じます。只今伊関局長が申しましたように犯罪件数は約半分近く減つておりますし、検挙率も八二％という割合に高率になつております。それで日本側は裁判権がないといたしましても、行政協定の十七条で日本側は逮捕権は持つておるわけであります。でございます…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） これはいろいろのほうから説明がつくと思いますが、行政協定の第三条に、施設内の管理についての必要な権利を米軍側に認めております。でありますから施設内の管理の問題としてやることもできるでしようし、又他の方面では米軍の財産の安全を保全するということも日本側の義務になつております。でございまするから、米軍の施設内の物が紛失する、或いは物が盗まれて闇に流れておる嫌疑があるという点から、そこに入つております日本人の使用人を…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 第三条の１「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する。」という条項。もう一つは行政協定の第二十三条に「日本国及び合衆国は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族並びにこれらのものの財産の安全を確保するため随時に必要となるべき措置を執ることについて協力するものとする。」という条項と後段は「日本国政府は、その領域におい…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 ただいま議題となりました工業及び商業における労働監督に関する条約、職業安定組織の構成に関する条約並びに団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約について、提案理由を説明いたします。 工業及び商業における労働監督に関する条約は、一九四七年に国際労働機関（ＩＬＯ）の第三十回総会で採択されたものでありまして、一九五〇年四月に効力を生じ、最近までに批准した国は、十六箇国を数えております。 この条約の目的は、ＩＬＯの加盟…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 防衛と自衛とは実質的には同じことだと思います。英語でもデイフエンスとセルフ・デイフエンス、つまりセルフがあるかないかの差でございまして、実質的内容は同じことだと存じます、
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 しいて法律的の差を求めますならば、防衛というのは一般用語でございまして、自衛という方がむしろ法律用語だと存じます。国際法で自衛単ということは申しますが、防衛軍ということは法律用語にはなつておりません。
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 もちろんでございます。防衛と申しますことは、侵略に対応する観念でございまして、結局実際問題としてどういうことが防衛の核心となるかということは、いかなる形で侵略が行われるかという問題と対応することだと思います。昔におきましては侵略というものは国境を越え、あるいは海岸に上陸することによつて、外部から入つて来ることが例であつたのでありますが、第二次大戦後の最近の実情を見ましても、今日の侵略はそうではなくて、国内に擾乱の種をまい…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 国内治安は結局国内の擾乱に対応する言葉でありますが、国内の擾乱と申しますことは、狭い意味で申せば、何ら外部的な原因との関係なくして、モツブが群衆心理にかられて騒ぎを起すというのが、狭義の擾乱、そういう擾乱に対応して治安を乱すと言うのが普通でございますが、狭義でなく広義にすれば、外部との連絡があるようなものも擾乱といつてもさしつかえないと思います。そこで国内治安と防衛ということを並べました場合には、国内治安の維持ということ…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せの通りでありまして、保安隊の任務は、保安庁法に明らかに書いてありますように、国内の平和及び秩序の維持ということになつております。従いまして現在の憲法並びに保安庁法の建前におきましては、先ほど申し上げました内部から来る擾乱に対応する防衛は保安庁がなすことが可能でありますが、外部から来る直接侵略に対応する防衛は、日米安保条約によつて米軍がになつてくれております。そういう任務の分担になるかと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 並木さんは、保安隊は内部の擾乱に対する秩序の維持と、もう一つは内部から発生する間接侵略に対する防衛と、第三の任務として外部から来る直接侵略に対応する任務を正式に持つものである。従つて保安庁法を改正しろ、そういうお考えのように考えるのでございます。現在のわが国の法制のもとにおきましては、その第三の点は、保安庁の任務外であると存ずるのであります。これは外部からの直接侵略に対するものは、安保条約によりまして米側が分担する、そう…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 保安隊は国内治安と平和の保持に当るものでありますから、国内の擾乱は純粋に国内的のものである場合と、外部と連絡のある場合と両方に対処すると存じます。しかし外部と連絡がある場合に先方が交戦権を行使することがありはしないか。そうすると、その場合に保安隊も交戦権を行使することになりはしないかというお尋ねだと思いますが、そこが実は間接侵略の特徴でありまして、浸透作戦をして、堂々と交戦権を行使するというような措置をとらずにやるわけな…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 国内の防衛に対照する観念は間接侵略であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 そうではありません。保安隊の任務は国内の擾乱を鎮圧すること、国内の平和及び治安の維持でありますが、その場合に純粋に国内的の擾乱と外部と連絡のある場合とございます。それで防衛という意味は、純粋の国内の問題に対して防衛という言葉は当てはまらないのであつて、国内で防衛ということが当てはまる場合は、これは外部と密接な連絡を持つておる間接侵略、それに対してなら防衛ということが当てはまるかと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 自衛の観念は非常に広いものであります。これは軍隊を持つ国であろうと、持たない国であろうと、国際法上の基本的権利として、いずれの独立国にも認められておる権利であります。権利ということは何かというと、その権利を行使した場合に不法行為にならないということであります。つまり軍備を持つてない国で本来国内治安の任に当るべき警察が、自衛の場合には侵入軍と戦つても、平常の場合ならば不法行為になるべきものが、不法行為にならないというところ…
第16回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 それはいくら内容を充実しましても、憲法の制約がある以上は、そういうことは言えないのであります。