下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 日本に過剰小麦を持つて来るということ自体は全然考えられません。ユーゴスラビアあるいは近東方面への経済援助は、マーシヤル・プランのあと継ぎのような援助ではありますが、そういう場合には、食糧不足の国に食糧を送るというようなことが行われますから、アメリカの過剰小麦をそつちにまわすということは考えられますが、日本の場合には、今のところアメリカ側でいう軍事援助の範疇に属する援助でありますから、農産物を送るというようなことば考えられ…
第16回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 これもおそらく第一回の会合で打合されることになる問題たろうと思いますが、どちらから出しても実はいいのでありますが、どつちが先に出す方が得策かどうかということは、それぞれどういう問題が議せられるかということによつて、その場合場合に考えなければならないことでありまして、必ずしもわが方から出した方が得であるとは限らない。むしろ先方から出したものを直して行くという方が得な場合もあるわけであります。しかしこれはまだ当つてみないとわ…
第16回 衆議院 外務委員会 第10号
○下田政府委員 御意見ごもつともと存じますが、これは場合によることでありまして、たとえば先般御承認を得ました航空協定、これは実は各国ともばらばらないろいろな協定をやつておりますので、日本としてはいろいろな国と一度に航空協定を結ぶについて、別々の違つた協定を結ぶのでは煩にたえない。また国会に御承認を求めるにあたりましても、協定ごとに違つたのでは、御審議に非常に御不便だろう、従つて日本でモデル案というものをつくりまして、日本の典型案をわが方…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 詳しいことは御質疑の際にお答えすることといたして、極くかいつまんだあらましを申上げたいと思います。 御承知のように、日本はすでにアメリカとイギリスには先に航空協定を締結しておりまして、前の国会におきまして御承認を得ておるのでありまするが、それに引続きまして、本日御審議を願います、オランダ及びスカンジナヴイア三国それからタイとその五つの協定を結びましたので、御承認を求めておる次第でございまするが、この五つの協定の…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 今後どういう国と結ぶかという点につきましては、ビルマ、インド、パキスタン、更に南米のブラジル、アルゼンチン、ペルーその他の国等を考えております。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 定義の程度はいたしておりまするが、具体的なネゴシエイシヨンはまだいたしておりません。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御懸念のような御質問は前にもございました。そこでどういうお答えをいたしましたかと申しますると、実はこの航空協定は、平和条約の十三条におきまして、連合国側から航空協定の締結を申込んだならば、日本側は受けて交渉しなくちやならんという義務を負つております。そこで外務省におきましては、早くから航空庁とも御相談いたしまして、やがては各国と協定を結ばなければならないというので、世界のあらゆる航空協定のテキストを研究いたしま…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） お答えいたします。北欧三国と航空協定を結びますときに、ＳＡＳという非常に特殊な形態をとつておりますこの企業組織の特殊性につきまして一応調査いたしました。先方にも質問いたしました。その結果只今、私どもが承知しております範囲内では、最初ノールウエー、デンマーク、スウエーデンそれぞれ独立の各自国の航空会社を立ててやつておつたけれども、何分にも只今お話の通り小国であるため、ほかの国との競争において非常な不利を感じたし、…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 航空庁から主管当局としての御説明を伺つた方がいいと思いますが。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御承知のように羽田でも米軍が使つておる部分と日本側が民間航空に使つておる部分とございますが、この協定を結びました相手方の航空機は、日本に参りました場合に民間の使用に供せられておる施設だけを利用しておる、そういう関係になつております。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御質問の前段につきましては、私は先ほど申しましたように法律関係としては絶対に不平等はないということを再び申上げたいと思います。残るところは競争上の実力関係だけであります。 それから御質問の第二の点につきましては、これは実は新らしい日本の航空会社に対しまして政府出資十億円、民間出資十億円、二十億円ということが考えられておりますが、これは現在の財政規模としていたし方がないと思いますが、現在コメツトのジエツト航空機が…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） もう列国とも民間航空会社に非常に助成政策をとつておりますので、どこの国からも国家の助成を禁じようというような提議を受けたことはございません。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 概略の説明を申上げさせて頂きたいと思います。この条約はやはり平和条約によりまて、平和条約の発効後一年以内に日本が加入することになつておりますものの一つでございます。そこで前の国会に御審議を求めまして上程中であつたのでございますが、衆議院解散のために審議未了に終りましたので、政府は止むを得ず平和条約の期限内の一年以内に加入の措置をすでにとつてしまつておるのでございます。そこで憲法第七十三条三号の但書によりまして、…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 日本が民間航空を発達さして行きますについて、アメリカの援助をＭＳＡを通じて受けるということは私は不可能だと思います。直接には不可能だと思います。ただ間接には、現にヨーロツパの航空会社でも、戦争で長距離爆撃の経験のある人を民間航空のパイロツトに使つておるようであります。オランダのＫＬＭのごときは、オランダが長距離爆撃機を持たない、戦闘機のパイロツトはうんといるのですが、長距離爆撃機のパイロツトがいないために、ＫＬ…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御質問は将来の点までも含めての御質問でございましたが、将来の点は或いはその可能性があるかも知れません。併し只今問題になつておりますのは、大体俗に軍事援助といわれている部面がアメリカの予算で計上されようとしておるわけでございまするから、元の水道の口が軍事援助だけでございまするから、現実の目前の問題としてはあり得ないと、こう存じます。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御承知のように平和条約第三条で沖繩を含む南西諸島を米国の信託統治地域にすることを予定しておりまして、それまでの間は立法、司法、行政の三権をアメリカ側が行使することを日本は承認しております。従いましてこれは領土主権は潜在的に日本が持つているのでありますが、現実の施政をアメリカが行なつております関係上、航空関係の許可その他も今アメリカの権限になつておりますので、どうしても乗入れには、現実にそういう権限を持つておるア…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） アメリカが日本、沖繩間をやろうとする場合には、日本の乗入れだけについて許可を要請すれば足りるので、沖繩自体は現在アメリカ側が現実に施政をやつておりますから、アメリカ国内法上の問題になると存じます。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りであります。日本の主権は現在眠つておるので、潜在主権でございまするから仰せの通りになるのでございますが、先ほど五つの航空協定につきまして御説明申上げるのを忘れましたが、実はこれは非常にデリケートな問題でございまして、この附属交換公文がございまして、沖繩は現在アメリカが施政権を行使しておるが、日本は将来これを完全な日本の主権行使の下に返すという事態を予想いたしまして、その場合どうするかということも五ヵ国…
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 現在沖繩の施政権は包括的にアメリカに認めてしまつておりますから、その限りにおきましては、もう一々アメリカ側から潜在主権を持つておる日本について伺いを立てるということを要求する必要はない、そういうようにとれます。
第16回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御承知のように、平和条約を作ります前に日本政府としては非常な努力をいたしまして、平和条約締結交渉の最も重視した交渉題目の一つであつたのがこの領土の問題でございまするが、あらゆる完璧な資料をそろえて先方に出して、歴史的にも、民族的にも、経済的にもこれは日本であるという主張を強くして参つたわけであります。それで結局平和条約は第三条のような規定になりましたが、その後の情勢の変化と申しますか、アメリカの為政者も、御存じ…