下田武三

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員お答えいたします。が、国内の平和と治安を維持することを使命とする保安隊が、万一外敵の侵入に対して戦う場合ありとすれば、これは一私人が自衛本能に基いて戦うと同じように、事実行為であります。これは権利に基く法律行為ではなく、まつたくの事実行為であります。

○下田政府委員御指摘の点は、日本のただいまの憲法のもとにおける立場から参ります当然の制約によりまして、たとい御指摘のような趨勢でかえようといたしましても、かえることのできない限界があるわけでございます。国連協力、吉田・アチソン交換公文によりまして日本は協力することをやつておりますが、ただいまのところは日本を、朝鮮における国連の作戦のサポートをする根拠として使用することを容認するということを約しておるわけでございます。でございますから、…

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員まず第一に、かりにお話のような事態が起りました場合に、国連の安全保障理事会のだれかがヴイトーを固執すれば、集団安全保障に基く措置はとれないという点はその通りでございます。第一に、もう一つのそういう場合の起る可能性は、集団安全保障体制ということができることでありますが、これはアメリカはオーストラリアやフイリピン等とは結んでおりますが、日本は現在交戦権を放棄しておりますので、日本の方からも積極的に助けてやろうという場合を想…

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員非常にいろいろの場面を御想像になりますが、問題の実体は実にそういうところにないのであります。終戦直後は日本のみならず連合国側におきましても、戦争は二度と起らないという、非常な平和主義と申しますか思想が彌漫いたしまして、日本国内でもたとい外敵が攻めて来ても抵抗しない、事実上の自衛も行わないというような議論がありましたことを、私も承知しております。しかしながら現実の世界はそういう情勢ではなくなりました。今日ある国の国民が、わ…

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員これはたくさんございます。武器を携帯しておりますものは、アメリカで申しますと関税の官吏が沿岸の密輸あるいは検疫船の仕事に従事する場合につけておりますし、またソ連はＭＫＶＤは非常に強力な国境察備隊というものを持つております。これは飛行機もタンクも持つておりますが、そういうふうに軍隊以外で武器を持つておる機関はたくさんございます。

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員ローマ法王庁を見ますと、あそこはスイスの傭兵がおりまして、昔ながらの長身のサーベルを下げて騎馬にまたがつておりますが、スイスとかモナコ、モナコはおそらく軍隊はあると思いますが、警察みたいなものがやはりおもちやのようなものを持つているかもしれません。

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員モナコは軍隊とは言つていないと思います。

第16回衆議院外務委員会第8号

○下田政府委員確信がございませんので、調べてからお答えいたします。

第16回参議院外務委員会第4号

○政府委員（下田武三君）松井郵務局長から補足的な御説明があるかと思いますが、条約では分担金の等級といたしまして、一等から七等までの段階に分れておりますが、日本は戦前からずつと一等であつたわけでございます。一等と申しますのは二十五単位を負担するわけでありまするが、この等級のきめ方は各国の郵便を受付ける郵便の通数でございますとか、或いは郵便局の局数でございますとか、或いは郵便の逓送の距離、そういうものを基準としてきめられておると承知いた…

第16回参議院外務委員会第4号

○政府委員（下田武三君）只今のオルムステツド将軍が証言いたしましたそれをあと廻しにしてその否定に関する国務省の声明を先に配付いたしました点でございますが、実は衆議院でこの証言が問題になりまして、外務省といたしましてもあの新聞でしか見ません。これはアメリカの議会におきまする証言もやはり相当の日数をたちましてからプリントされまして配付されますので、それを大使館が入手いたしまして航空便で外務省に送つて来るということになりますので、実際の正確…

第16回参議院外務委員会第4号

○政府委員（下田武三君）実は私そちらの方を所管いたしておりませんのでよく存じませんのですが、伊関国際協力局長に必要に応じまして来てもらいますれば御答弁できると思います。

第16回参議院外務委員会第4号

○政府委員（下田武三君）結構だと思います。

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員この問題は、航空局の方からお答え願つた方が適当と思いますが、航空局の奈良橋国際課長が見えておりますから……。

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員この前、通知とは申さなかつたのでございますが、戸叶さんの、何かそういう情報があるのかというお尋ねに対しまして、そういう情報を入手しておりますとお答えいたした次第でございますが、これはだれがどう言つたということは、ちよつと公表をはばかるのでございますが、要するに日本の在米大使館が、アメリカ政府側の責任ある人の見解を求めましたところ、米国政府の見通しとしては、その可能性があるということを申したのでございます。しかしながらこれ…

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員その通りだと思います。今日まだ上院が採決をしておらないのでありますから、上院自身の意向というものはわかりませんで、大臣のおつしやいましたのも、やはり政府の見通しを根拠として言われたものと思います。

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員実は何も卑屈な態度をとつておるわけではございません。大臣も私も申し上げました通り、政府は行政協定上の権利を行使いたしまして、つまり二段構えの措置をすでにとつておるのであります。第一は、第十七条第一項の規定に基きまして、行政協定発効後一年たつたらＮＡＴＯ協定を選択するかいなかを行使することができるという権利を、日本は持つております。その権利を行使いたしまして、ＮＡＴＯ協定を選択するぞという意思表示を、すでにしておるのであり…

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員幸いにしてアメリカの上院の会期も、ちようど日本の国会の会期と同じように、大体八月前に終るようなぐあいになるのじやないかと思います。従いまして国会の会期中に米国の態度というものははつきりすると思うのであります。でございますからその際には、はつきりしたことが申し上げられると思います。もし万一不幸にして米国の上院がＮＡＴＯ協定の批准をいたしません場合には、もちろん先ほど申しましたリコンシダーの要求はすでにいたしておるのでありま…

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員私どもの覚えておりますのは、フランスが批准しております。ベルギーも批准しております。デンマークも批准しております。イギリスはどうなつたか、まだ情報を入手しておりませんが、大体アメリカの上院の批准時期を見はからつて一齊に批准ずると思つております。カナダもすでに批准しております。それでアメリカの上院が批准したら、すぐに批准書を寄託するというばかりに待ち構えておると思います。日本と同じように、ＮＡＴＯ協定の発効をヨーロツパ各国…

第16回衆議院外務委員会第6号

○下田政府委員それはもつぱらその国によるわけであります。ある国によりますと、同盟条約とかあるいは領土の変更をもたらすような条約しか批准を要しないと申しますか、国会にかける必要がないという憲法の規定を持つておるところもあります。また、ある国は、実質的に国家の義務を約する条約はすべて国会の承認を経なければならぬという憲法の建前の国もあります。でございますから、後者のような国でございましたら、これは批准を要しないことには協定が締結できない。…