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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1953/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務省条約局長1953/07/14

第16回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(下田武三君) ぶどう生産物につきましては、日本でも有名な甲州ぶどう酒がありますので、やはり虚偽表示を使うという規定は絶無ではないと思いまするが、併しながらヨーロツパのぶどうの生産国に比べましては、日本のぶどう生産物の保護の重要性ということは比較にならんほど小さいのは事実であろうと思います。 なお、アメリカその他この協定に入つておらない国があるが、そういう国との間の保護はどうなるかと申しますと、これは原産地虚偽表示の防止という…

外務事務官(条約局長)1953/07/13

第16回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(下田武三君) アメリカの意図は、日本に積極的な軍事義務を負わしてこれを有力な同盟国として提携しようというような進んだところには到底行つていないのでありまして、今日自由諸国の間に一国でも穴があつては困る、何となれば、或る一国がずらずらと外国の侵略に取られてしまうような国であつたならば、それはその国のみならず全自由主義諸国に脅威を来たす。従つて、その穴を何とかして早く埋めたいというのがアメリカの狙いだろうと思うのであります。そこ…

外務省条約局長1953/07/10

第16回 参議院 外務委員会 第9号

○政府委員(下田武三君) それでは私から極く簡単に三種の条約の内容の御説明を申上げます。 只今政務次官が申されましたように、この三つのうち初めの二つ、つまりマドリツド協定とジユネーヴ諸条約は、平和条約との関係がございまして、平和発効後一年以内に加入しなければならないということで、すでに加入の手続をとりまして事後に御承認を求めておるものでございます。これに反しまして第三の日仏間の文化協定は、つい最近署名いたしました全然新らしい条約でござい…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) タイ初め五国間の協定全部に共通した規定でございます。又特にアメリカ、イギリスとの協定にも非常に重要な意味を持つ規定でございまするが、おのおのの協定の第八条でございまするが、両方の締約国は、協定業務を開設し、運営が公平且つ均等な機会を有する、という規定を特に入れたのでございます。これは、日本が遅ればせで国際競争場裡に乗入れる際におきまして、特にこの規定に重きをおいてある次第でございまして、この法律的の公平、均等な…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) おのおのの協定に附属した路線というのがございますから、どこを飛んでもかまわないというのでなくて、当事国同士で両用お互いの航空機はごの線を飛ぼうというラインが附表になつてついております。 それからどこの航空会社が勝手に飛んでもいいというのでなくて、指定航空企業という言葉を使つておりまするが、おれの国はこの航空会社を指定すると相手国に通告しまして、その通告で相手国に認められたものだけが、先ほど申しました指定航空路線…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 法律的には全く公平且つ均等な機会を保障しておるわけでありまして、先ず航空業務を開設するということについても、公平且つ均等な機会を与えられます。運営一することについても一公平且つ均等な機会を与えられる。従つて日本が後進国だからおれの方は週三回飛ばすが、お目前の方は一回にしろというようなことは向うからは言えないわけであります。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 仰せの通りその期間中でも理事会が改正を発議して所要数の賛成を得ればできるわけでございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) ちよつと御質問の趣旨がわかりませんですが、小麦協定の第三条についております保証数量がこの協定の下において取引されるマキシマムの限度でございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 先ほど食糧庁長官も協定外で自由市場で買うとおつしやつたのでなくて、この協定の下において自由市場で買うということをおつしやつたのであろうと思います。つまり最高価格はどういう意味かと申しますと、これは日本側の義務ではなくて、これが非常に暴騰したときにこの最高価格で買うぞと言つたら売らなければならない。最低価格は逆に輸出国側の権利でございまして、市場が下つてしようがない、だから一ドル五十五セントで売るぞと言つたら買わ…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 協定数量は、値幅の間でたとえばカナダから五十万トン買うといたしますと、ちやんと帳簿の記録ができておりまして、日本の買付保証数量の五十万トンが記録されまして、残りの五十万トンは買える、そういうふうに値幅の間で自由に取引いたしました数量がだんだん帳消しされて行きまして、百万トンまでは買えるということでございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 買付先、つまり輸出国の選択、それから数量、価格、この三点が自由に行われるわけでございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 何ら罰則はございません。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) この協定は自由に脱退し得るようになつておりませんで、何か価格その他のことで非常に困る事態が起りました場合には理事会が改正を発議いたしまして、当事国の三分の二の賛成が得られましたならば改正されるわけであります。ところが改正された結果、元の協定と違つて来たからおれはもういやだ、そのときに改正に不満であるという事態が起つたときに、初めて脱退されるわけでありまして、改正の議なしにいきなり不満であるからと言つて飛び出すこ…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 三項の趣旨は、この協定の下で取扱われる世界の小麦取扱数量はできるだけ高い限度で維持したいという根本方針を調つておるのでありまして、具体的にイギリスの不参加のために四百八十一万トンの買付保証数量が減ります場合に、だからといつて今度売渡保証数量までそれに対応して減らしてしまいますと、協定に予想した千六百万トンというものがどかんと大削減になつてしまいます。でございまするからそういうような事態の発生は御指摘の第九条三項…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 中国政府は前の小麦協定には署名いたしましたが結局受諾しませんので、当事国にならなかつたわけでございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 新旧協定の保証数量は、日本が五十万トンが倍の百万トンになりましたのが一番大きな差異でございまして、その次はインドが前に百四万トンの保証数量でありましたのが約五割殖えまして百五十万トンになりました。ドイツは新協定では百五十万トンになつておりまするが、前協定では百八十万トン、逆に三十万トン減つております。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) イギリスは前の協定も百八十万トン、今度も百八十万トンでございます。

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) 協定の第七条に在庫量に関する規定がございまして、これは輸出国にも輸入国にも合理的な水準の在庫量を維持するように努力しなければならないという抽象的な規定でありまして、その趣旨は、輸出国側においても円滑な輸出を行うためには一定の在庫量を持たなくてはならない、輸入国側でも在庫量をキープしておかないで、いきなりなくなつたからあわてて買うというようなことをしておりますと、この協定の円滑な遂行ができませんために、こういう規…

外務省条約局長1953/07/09

第16回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(下田武三君) この協定の下で輸入した小麦を再輸出し、又は加工した上で再輸出するということはこの協定では別に禁じられておりません。

外務事務官(条約局長)1953/07/08

第16回 衆議院 外務委員会 第11号

○下田政府委員 最初の、この協定は三年間の有効期間であり、前協定と違つて毎年十セントずつ逓減するという方式を採用してないのは、どういうわけかという点でございますが、これは前の協定が四箇年間の有効期間で、その間に毎年十セントずつ逓減をするという規定を設けましたが、事実は市場価格が下つてその逓減された価格に従つて買うという事態が一回も起らなかつたわけであります。それで新協定にそういりような規定を置いてもしかたがないというので、今度の協定には…