下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 それは、この条約が比較的新しい条約であるからでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 この三つの条約を選びましてやりましたのは、比較的これでも批准国数が多い方なのであります。戦後の条約を見ますと、あるいは二箇国でありますとか、一箇国でありますとか、せいぞれ六、七箇国というような批准国数になつております。でございますから、各国がこれは大事な、加入していい条約だと認めるところは、大体一致しております。この三つの条約が、最近では一番多い加入国数を持つておる条約であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 文化という言葉に定義をつけたらどうかというお話でございますが、文化——カルチュアということに定義をつけるということは、これは非常にむずかしい仕事だと思いますし、かえつて協定の建前から申しますと、漠然と広く考えておつた方が、文化交流の促進の上に都合がいいのではないかと存じます。しからば具体的にある事項をやることが、はたして文化の範疇に属するかどうかという疑問が起りました際は、この協定によつて設置されます両国の混合委員会で、…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これも限定いたしておりませんで、「文化的性質を有する展示会」でございますから、絵画ももちろんございますでしようし、彫刻もございますでしよう。さらに小学校の生徒の作品もありますでしようし、教科書の展示会もありますでしようし、きわめて広く解しまして、具体的のことはやはり混合委員会できめて行くことになると存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これは現在実はフランス側が協定締結前からすでに一方的に言つておる事項でございまして、フランスは終戦後、初めは六名か七名程度でございましたが、本年には十八人を給費留学生として招致してくれることになつております。これはフランス語でいうブルシェという範疇に属する留学生でございますが、「その他の留学生」というところはエチユデイアン・パトロネという範疇がございまして、これは旅費等本人がやつて来るのは本人負担であるが、やつて来たなら…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これも混合委員会でいろいろ相談してとりきめることでございますが、どういうことかと申しますと、本人が相手国に行つてラジオの放送をすることもございましようし、先日ダミアというフランスの歌歌いが参りましたが、そういうこともありましよう。また本人がフランスにおつて電波で日本に放送をするというようなこともあると存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 むろんそういう場合もあろうと存じます。たとえば日本の放送局でフランスのタベというのを催しまして放送局と放送局とが提携してやる場合もあると存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 南洋委任統治の沈船でございますが、これは実はまだ国際法ではつきりきまつておりません。ただ比較的多数説の認めるところは、艦船のみならず、兵器——タンク、車両を含む兵器でございますが、それが敵対行為の結果破壊せられ、あるいは鹵獲せられた場合に、これはそれをとつた国、破壊した国が没収し得るのが、国際法の原則でございます。従いまして戦時中、敵対行為の結果、沈没いたしました日本船が、再び米国の治政権下に入りまして、米側が現実にそれ…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 平和条約の第四条に、かつて日本の領土であつたところに残された財産は、特別とりきめの対象とするという規定がございます。しかしこれは国際法上先方に帰属することが明らかなものはむろん別問題でございます。南洋庁の家屋であるとか、南洋庁の自動車が残つておるとか、そういう一般の財産につきましては特別とりきめにすることができるでありましようが、沈まない船だつたら当然向うが持つて行つたでありましよう、たまたま沈没したから遺棄したまでであ…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 フイリピン領海に沈んでおる船舶に三種類あるのでありますが、ずつと日本の船であつた軍艦並びに船舶、これは敵対行為の対象となつてあるいは破壊せられ、あるいは沈没しておるもの、しかも敵の圏内に陥つたものであります。敵の圏内に陥つた艦船、兵器に対しては敵が鹵獲し、これを没収することができるものであります。でございますから、これは明白に申しましてフィリピンの所有権に属しておる。第二のカテゴリーは、もともと外国船だつたが、日本が戦時…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 それは法律的にはきわめて明白な問題でありまして、日本船が沈められたが、沈められた自分の国の船のスクラップを買うばかがあるかという御疑念だろうと思いますが、これは沈められて敵の領海内に陥つたものでありますから敵のものであります。それを入札でもつて売ろうというときに、日本が商業的見地で公正な立場から、幾分なりとも買うことができるかできないかという交渉をいたすわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 実は南洋の旧委任統治領につきましては大した問題はないのではないかと思います。朝鮮等は実は問題となるのでありまして、朝鮮におつた日本の師団のタンクとか車両等で破壊されて向うの手に入つたものは、これは没収されていまさら請求の問題にもなりません。しかし朝鮮総督府の財産あるいは朝鮮銀行の財産というものは、平和条約の予測する請求権の問題としてただいま取上げて日韓会談の交渉になつております。ところが委任統治領におきましては、大部分は…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 予算委員会の答弁ではやはり特別とりきめのことをお話になつたのだと思いますが、平和条約の特別とりきめという意味でお聞きになりましたかどうか。私その場におりませんでしたので知りませんが、先ほど申しましたように、従来の米側の好意的態度にかんがみまして、何らかの好意的とりきめができはしないか。その趣旨の話をしておるように了解いたします。 〔「そこははつきりしてください よ」と呼ぶ者あり〕
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 速記をおとめ願えませんか。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 このアリソンのメツセージは、一昨日第一回の顔合せのときに渡されまして、それ以来まだ交渉をやつておりませんので、正確に問いただしてみる機会がなかつたわけでありますが、私どもの推測いたしておるところでは、日本はすでに国連への加盟を申請いたしております。また平和条約の第五条では国連憲章の第二条の義務をすでに負つております。また安保条約の条文の中には、やはり国連憲章で使つておる文字がそのまま載つておりまして、集団的及び個別的の自…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 それは米国の相互安全保障法による援助を与えるに先だつて協定を締結しなければならない、そしてまた援助を受ける国は次の義務を引受けなければならないといたしておりますので、日本がＭＳＡ協定を結べば、これらの義務を引受けることになることは明確でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 並木さんのおつしやる通りの趣旨だろうと思います。つまりいろいろな疑惑が日本国内に発生しておるけれども、何もとんでもない義務を引受けるわけではないのだ、目新しい義務は何らないのだということを言わんとしてこれは用いたのだろうと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 仰せの通り、あまりに態度を明確にしましても、日本の立場に不利の影響を与える問題であることは確かでございます。そこで外務省といたしましては、部内の研究のみならず、国際法学者、ことに海軍関係の専門の国際法学者の意見も徴した上で、先ほど申し上げましたような意見を申し上げた次第でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 公海にある沈船につきましては、これは別問題でございまして、これにつきましては領海の沈船以上に国際法の説がきまつておりません。あるものは無主物先占の船であつて、どこの国の船であろうと先に見つけてとつた国のものだ、無主物先占の理論を援用して理論を立てている学者もあるそうであります。しかしこれにつきましてやはりこれは元の船舶の国籍の所有国、それに第一の優先権を与えるべきではないかという見解であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 国連に加盟申請をいたしましたときは、当然今の憲法のままでは加入できるという前提のもとに申請いたしておる次第であります。