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外務省条約局長衆議院参議院
SPEAKER

下田武三

会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1953/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務省条約局長1953/07/21

第16回 衆議院 外務委員会 第17号

○下田政府委員 先日申し上げましたように、南洋委任統治領につきましては、平和条約第四条の規定がございます。ただ問題はその特別とりきめの対象となる請求権というものの意味だろうと思うのであります。これは南洋拓殖銀行とかその他の日本の会社、南洋庁でありますとか、戦闘と全然関係のない平和的財産が、そう多くないとは思いますが、あることはあると思います。そういうものはあたかも朝鮮における総督府の財産あるいは朝鮮銀行の財産と同じようにその処理について…

外務省条約局長1953/07/21

第16回 衆議院 外務委員会 第17号

○下田政府委員 駐留米軍の地位につきましては、行政協定で入国、居住また日本におります間の課税でございますとか、いろいろな点につきまして特別な規定をなしております。従いまして日本におります一般米人は、この条約が発効いたしますと、当然この通商航海条約の適用を受けるわけでありますが、駐留米軍につきましては日米行政協定によつて律せられることが依然続くわけであります。しかしこれは何も特別なことではありませんで、どこの国でも軍隊が外国に入ります場合…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 大体この條約はアメリカが戦後締結いたしましたコロンビヤその他の條約とそう大した違いはございません。むしろ差異がございますとすれば先ほど大臣から申されましたような現実の日本の経済的事情から申しまして、日本のほうがむしろ制限的措置を多くしたという点でほかの国より違うところがあればあるというくらいなものでございます。なお後日御参考までに、できる限りそのテキストをそろえてお目にかけたい、その際に又細かい差異等を御説明申…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 御質問の意味がはつきりいたしませんのですが、今まで……。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） これは今までの方式ですと、加入したいという希望を表明しておつたわけであります。但し、その希望が達成されるかどうかということは当事国の会議できめられる問題でありますので、国家の確定的意思としましては日本の希望が達成されるという見込がついたのでございます。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） これは今まで日本は会期間委員会で加入するという手段を考えておりました。ところが只今の情勢ですとその会期間委員会で加入するという方式が随分むずかしくなつたのではないかと思われます。従いまして先ほどの通商局長が言いましたように、いきなり加入するという手段に訴えますならばやはりその前に国会の御承認を経て加入を申込まなければならない、そういうことになると思います。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 只今政府として最後的に、先ほど黄田局長が言つた方式で行くかどうかということは、実は未定なんです。これも公算なくしてそういう手段をとつても無駄でございますので、今少し研究してみたいと思います。併し公算ありという見通しの下に、いきなり、いろいろな事前工作の結果見通しが立つということで加入をいたしまする意思をきめますならばその前に国会の御承認を得たいと思つております。いつということは、もつぱらその公算が成り立つや否や…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） よくわかりました。この日米通商條約でやるといたします加入の場合の意思というのは、実は加入の希望という意味だろうと思うのです。希望を有するにもかかわらず、その国の責任でない原因によりまして加入が実現を阻まれておるというのがこの條約で問題にする点でありまして、従いまして、先ほど私が御説明を申上げておりました意味とは違うというふうに考えます。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 経済局長の言われた意味はこういうことだろうと思うのでありまするが、普通の一般的関税上の最恵国條款がガツト税率にも適用するかどうかということは、先ほど黄田局長が申されましたように非常に議論があるところであるが、若し二十一條で取立ててガツト税率にも関税上の、最恵国待遇の日本に対してガツト税率に均霑させるという規定の仕方をいたしますと、これは別の問題だから特にそういう規定したのだ、従つてガツト税率は一般的最恵国待遇に…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 米国としてはガツトの当事国といたしまして他の当事国に対して、やはり一種のガツトの利益というものはガツト当事国間の独占的なと申しますか、仲間同士の利益だという気持がありますので、アメリカがその当事国の気持に反して日本との間に日本に非常な利益を与えるような規定の仕方をはばかるというような点もあると思うのであります。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） もう一つのこういう規定の仕方になりました理由は、日本がガツトの当事国になることを希望もしていないのに、又当事国になる努力もしていないのにアメリカとしては日本にガツトの税率を均霑させるということは、如何にアメリカが好意がありましても言えないところだろうと思うのであります。そこで意思と日本語ではなつておりまするが、英語ではチヨイス、選択ということでございましてこれはやはり日本語は日本語として成文でございまするけれど…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 仰せの通りだろうと思います。アメリカから見て、又何人が見ても日本がその條件さえのめばこれは決して日本にとつて過酷な條件じやない。だからそれをのみさえすれば日本が当事国になれるのにその過酷でもない條件を日本がのまないで当事国になれない。それは日本が悪いのでありましてその場合にはこれは日本が入る意思がないという場合に該当することになると思うのです。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 抽象的には仰せの通りでございまするが、実際問題といたしましては先般のガツトの会議できまりました日本の條件、これは日本以外の国も過酷と認めておりませんし、又日本も過酷と認めておりませんので、その條件をのむつもりでおることもアメリカ側が知つておりますし、現実の問題としてはアメリカ側もすでに日本がガツトの当事国になる意思を有するということは知つておりますので、理論的には御指摘の問題がありまするが、現実の問題といたしま…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 御指摘のように二十一條三項の後段の規定は厳密に法律上の意味におきまして保障されておるということは言えないと思います。これはやはりおつしやいますように裏を規定しておるのでありまして、その意思によつてガツトの当事国となつていない国に対してはというのですから、日本はこれに該当しないわけであります。若し日本にぴつたり該当させるために書こうといたしますと、その意思によつても当事国となされない国と申しますか、或いはその意思…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 只今平等でないとおつしやいましたが、若し不平等がありとしますれば、この通商條約から来るのでございませんで、日本が不幸にしてガットの当局になつてないという、この協定と関係のない事柄から来る不平等でございまして、その点は決してこの通商條約自体の罪ではございませんから御了承願いたいと思います。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 仰せのように、一つはガットの個々の規定につきまして検討したものを文書にいたしましてお出ししたいと思います。

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 実はこれは終戦後できました形式でございまして、一番初めの例は昨年締結いたしまして日米間の航空協定でございます。その後航空協定関係は非常にこの形式が多うございますが、なぜこういうことにいたしましたかと申しますと、まあ日本は憲法慣習が確立いたしておりませんので、政府としては條約は国会の承認を経ることになつておりまするが、成るべく多数の條約を国会に提出いたしまして承認を得るという方針にいたしておりまするが、そこで各国…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 沈船と申しましてもこの協定の引揚の対象になつております沈船は、これは敵対行為の結果沈められました船でございますが、大部分は日本の艦船或いは日本が連合国側の船を捕獲して日本が使つておつた艦船でございまするから、これは国際法の多数説から申しますと、敵対行為の結果捕獲又は破壊された艦船兵器は、それが敵の圏内に失つた場合には俗にいう戦利品として敵国に没収され、従つて敵側が自由に処分し得る財産になるわけでございます。従い…

外務事務官（条約局長）1953/07/21

第16回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員（下田武三君） 国際法の多数説によりますとそういうことであります。

外務省条約局長1953/07/18

第16回 衆議院 外務委員会 第16号

○下田政府委員 日本の周辺でございますと、中共と朝鮮が参加いたしておりません。