下田武三

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）この点はアメリカの上院の附帯決議でも、各州の免許制になつておる職業というわけであります。公共的或いは公衆保健の見地から免許を必要とするのでありまするから、みんなライセンスをそれぞれの州で持つておるわけであります。だから実際はアリゾナ州でやつておりながら、それを禁じていない州の出身だと偽わつて日本側でやろうとしましても、ライセンスを見せなさいと言えば直ちに偽わりがばれるのでありますので、その点は向うも免許職業に限…

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）御尤もと存じまするが、日本は対抗措置を考える場合に二つの方法があると思うのであります。アメリカで或る州で一定の自由職業を禁ずるその立法事由は、公共の利益ということ、或いは公衆の保健というような理由から禁じておるわけです。でありますから日本側でもそれに対抗して留保して、日本でも公共上の見地、或いは公衆保健上の見地から一定の外国人に職業を禁ずることができると、そうして政令で以て具体的に国を指定するという日本の国内立…

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）日本でも外国人が、例えば医者とか弁護士のような職業をやろうとする場合に一定の資格がないと許さないのであります。ところがアメリカが現にやつて今後留保しようとすることは、日本人が弁護士試験を受けて合格して資格を得たといたしましても、アメリカ人でないということだけの理由でこれをやらせないということなんであります。そこに私非常に不公正な点があると思うのであります。でございまするから、たとえば優秀な弁護士なり医者なりの資…

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）その点私も杉原さんと同じような感じを持つのでございますが、或いはアメリカ政府が若し正式にやる場合には、これは許可ということは問題ないので、日本人でも許可を受けてやれるならやれるというので、結局第八条第二項とは直接関係のないものである。いわゆる上院の議員の発議でございますから、多少その点要らない点まで伏せておいてあるのじやないかという感じが実はしておるのであります。

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）アメリカ側が、大統領がこれに即応する留保を付し、日本もそれに対応する留保を付するようになりますと、条約の規定を実質的に変更することになりまするから、やはり国会に正式に付議いたしまして御承認をお願いするということになると思います。

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）日本以外にドイツその他の六カ国も全く同じ留保の対象になりますので、それぞれの国の在外公館を通じて調べる措置をとつておりまするが、恐らく日本と同じ考えを持つのではないかと思います。

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）百八十五名はイミグレーンヨン・ポーターでありまして、毎年入り得る人間の数でございまするが、日本も現在アメリカにおいて市民権の獲得有資格者になつておりまして、その点はドイツ人やデンマーク人と全く同じ地歩になつております。従いまして例えば土地を取得するにしましても、市民権の獲得有資格者として前よりも非常に有利な地位に立つております。その点はドイツ人、デンマーク人等とアメリカの国内法上差別的な待遇を受けることはないと…

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）まあ結局数の違いだけであつて、ステータスの違いではない、かと思います。

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）これは前にも御説明いたしましたように、日本としてはまあ一日も早くこの条約が実施されませんと、現に非常な大きな不便があるのでありまして、一番困りますのは日本の商社の支店がアメリカにたくさんできておりますが、現在三カ月の一時旅行者として入つて、三カ月じやとても短いので更に延長を求める。この三カ月の延長を一回くらいは認めておりますが、二回目となるとこれは非常にむずかしくなる。それからそのために更に大きな不便があります…

第16回参議院外務委員会第18号

○政府委員（下田武三君）そういうような事態が起りまして日米が全然異なつたキヤンプに属するというような場合は、そうした集団措置に加わるためにこの通商条約を無視して、と言えば悪いのですが、この他の条項に規定されたいろいろな約束事にもかかわらず特殊の措置がとれるということを規定したものでありまして、日米間の関係がそういう全然別個の対立的な関係に立たない限り、こういうような日本側から言えばアメリカに対して差別待遇をする、アメリカ側から言えば日…

外務事務官（条約局長）1953/07/27

第16回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員この条約の第二十一条の（ｄ）という項に、「国際の平和及び安全の維持若しくは回復に関する自国の義務を履行し、又は自国の重大な安全上の利益を保護するため必要な措置」とあり、この条約に対します一般的除外例として、そういう措置をとり得ることに明白に規定されております。従いまして、侵略国側に援助を与えるということは、国際の平和及び安全の維持に反するわけでございますので、たといそういう趣旨から特定の国に対する輸出の制限をいたしまして…

外務事務官（条約局長）1953/07/27

第16回衆議院外務委員会第20号

○下田政府委員まことに申訳ございませんが、本日資料が間に合いませんで明日御提出いたしたいと思います。

第16回参議院外務委員会第17号

○政府委員（下田武三君）只今御承認を仰いでおります客体といたしましては、この条約のテキストが客体でございまするが、御審議を願つております過程におきまして、アメリカの上院で附帯決議をいたしまして、アメリカでも条約の批准というのは大統領の権限になつておりまするが、大統領が批准するに当つてはその点を留保しなくちやいかんという附帯決議をいたしております。従つて日本側でも同様の留保をいたしたいと思いますならば、やはりこの条約の内容を実質的に変更…

第16回参議院外務委員会第17号

○政府委員（下田武三君）土地の所有につきましては、米国市民或いは市民となる資格のあるものという制限がございますが、日本の会社があちらに支店を設けて支店の事務所用の敷地を賃借するということはこの条約で保障されております。ただ所有権だけが持てないという制限でございます。

第16回参議院外務委員会第17号

○政府委員（下田武三君）只今のところソ連と中共側、北鮮側はこの機関に加入しておりません。従いまして、日本側としては、近隣のそういう国から気象情報が参りませんので……失礼いたしました、ソ連自体は入つております、ただ、中共、北鮮が入つておりませんので、我が国としては多大の不便をこうむつておるわけです。

第16回参議院外務委員会第17号

○政府委員（下田武三君）二十四条に分担金のことをきめておりますが、実際におきましては日本は三十二単位、と申しますことは米ドルの約九千ドルの分担金を負担することになる次第であります。

第16回衆議院外務委員会第19号

○下田政府委員ただいま議題となりました国際民間航空条約への加入について承認を求めるの件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。この条約は、第二次大戦中における航空技術の発達にかんがみまして、一九四四年十一月一日から同年十二月七日までシカゴで開催されました国際民間航空会議において作成されたものでありまして、一九四七年四月四日に効力を生じ、その当事国は現在六十箇国に上つております。この条約の目的は、安全かつ秩序のある国際民間航空…

第16回衆議院外務委員会第19号

○下田政府委員ＭＳＡ交渉はただいままで三回いたしておりますが、そのほかに起草委員会を二回いたしております。さきに日本側から先に案を提出すべしとの強い御希望が並木さん、戸叶さんからも表明されました、私どもなるべくそういたしたいと考えまして案をまつ先に提出いたしました。しかし、これは米国が援助を与えることでありまして、先方が案を出すのを困るというわけには参りません。そこで、日本の案と米国の案が第一回で双方から出されたわけでございます。そこ…

第16回衆議院外務委員会第19号

○下田政府委員これは、実は大した問題でない、と申しますと語弊がございますが、アメリカのＭＳＡ法できまつておる問題でございます。ＭＳＡ援助を与えるには、まず援助を受ける国と協定を結ばなければならないということと、その協定の中には、次に掲げる六項目のことを規定しなければならないということももうきまつておるわけであります。そこで、それならＭＳＡ法できまつておることを一々全部協定の中に書き立てるかどうかという、ごく技術的、形式的な問題のみが残…