下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 土地取得に関する国内法に関しましては、外国人土地法がございます。これは相互主義の原則に従いまして、相手国が日本人に対し土地の所有を認める場合には、その国人に対して日本国におきましても土地の取得を認める、そういう建前になつております。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 御指摘の通り、戦前の法律でありまして、勅令は廃止されました。従いまして元の外国人土地法が生きておるわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 政令が廃止されておりまして、従つて新しい政令をつくれば外国人士他法が動き得る状態にあるわけであります。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 御承知のように、公海というものは国際法上自由ということになつております。公海の自由とは、公海を航行することの自由と、いま一つは公海に産する海産物採取の自由という二つの自由がありまするが、ただいま問題になつておりまするのは、後の海産物の採取の自由だろうと存じます。お説の通り、日本のように国土狭小な人口の多い国につきましては、この自由な公海の資源を開発利用いたしまして、国民の生活向上に資するということは最も重大な利益を感じて…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 公海であればどこに参りましてもいいわけでありますが、現実問題として問題となつておりますのは、ただいま交渉をいたしております濠州のアラフラ海の真珠の採取、それから中共との関係で始終漁船の拿捕等の問題を生じております東支那海、フィリピンとはあまり問題は起りませんが、例のスペインからアメリカがフィリピンを譲渡されましたときに、本来は島の帰属を定めておるべきはずの線、その線の中がフィリピンの領海だという誤まれる主張のもとにこれも…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 これは事実の問題でありまして、たとえばイギリスとノールウエーの間で非常に問題になつておりますノールウエーの沖の漁業、ああいうところまで行けば問題を起すことは必定だと思いますが、そんなところまで行つて漁業をすることは、ぺーしないから行かないだけのことでありまして、事実日本が行かないから問題はないが、もし行けば問題が起る海区というものは世界にたくさんあると思います。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 ソ連との関係におきまして、日ソ間にまだ国交が回復されておりません。従つて事実的には戦争状態が継続しておるというような事実でございまするが、日本との間にまだ戦争状態が継続しておるから、漁船を含む日本の船舶を攻撃していいという考え方は、いかにソ連といえども持つておらないと思うのであります。ポツダム宣言の受諾及び降伏文書の調印ということは、実質的には休戦協定でございまするから、休戦協定にソ連も署名しております以上は、いかに戦争…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 国際仲裁裁判なり司法裁判は、当事者は国ということにたつておりますので、個人あるいは会計が当事者となつて、国内の裁判所に訴え出るように提訴することはできないと思います。そこで国がやる必要があるわけでありますが、いきなりそういう裁判所に持ち出す前に、やはり関係国と十分交渉いたしまして、どうしても交渉ではらちがあかないという段階になりましたら、国際裁判所に提訴するということも考えていい問題であろうと存じます。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 私どもも仰せの通りだと思います。戦前はどちらかと申しますと、日本は直接交渉によりまして、またある場合には軍事力にものを言わせて交渉をいたしたことが——日ソ漁業交渉の際ですら、場合によつては巡洋艦を二、三ばい派遣して威圧するというようなことをやつたことも承ります。しかしながら戦後の日本といたしましては、そういう行き方で行くべきではなくして、あくまで公正、不義を尊重して、国際間の紛争は平和的解決の手段によつて行くべきである。…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 防衛水域の存在理由は、もつぱら軍事上のものでございまして、御指摘の通り、軍事上の理由をもつて設定された防衛水域であるならば、現実に敵対行為が終止したあかつきにおいては、もはやその根拠を喪失して、存在理由のなくなつたものであるという考えには、私どもまつたく同感でございます。また日本国の利益の見地から見ましても、日本側に不便を与えております防衛水域は、一日も早く撤廃されることを希望する点も、まことに御同感でございます。ただ現…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 竹島の点につきましては、法律的に見まして、もう問題の余地がございません。これは古来日本の領土であつたのでありまして、また平和条約で韓国の独立を承認しましたが、独立を承認したということは、日韓合併前に韓国の領土でなかつたものまでくつつけて、新たに韓国の領土をふくらして独立することを認めたのではないのでありまして、合併前のそのままの韓国の独立を認めたのであります。 〔川村委員長代理退席・委員長着席〕もう法律的には何ら疑問の余…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 竹島に韓国人が参りまして漁業や海産物の採取をやることは、これは日本領土に対する不法入国の問題でございまして、不法入国の取締りの警察権を発動して一向かまわない問題なのであります。また日本の漁業者の利益が侵害されるということを防止するために、巡視船を派遣してその侵害を排除するということを行つて、法律上は一向さしつかえない問題であります。ただ日本として慎まなければならないことは、この領土権の紛争、領土権問題という国際問題を解決…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 外務省といたしましては、見解ははつきりしておるのであります。不法入国者であるからこれを取締つて一向さしつかえない。漁業権侵害であるならば、巡視船の派遣等によつて取締つてさしつかえない。しかしそれを現実に行うのは外務省ではないのでありまして、外務省の意見ははつきりいたしております。入国管理局なりあるいは保安庁なり、それぞれの当局といたしましては、やはり現実の責任者としてお考えがあるのでありましよう。外務省の見解通りには行わ…
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 二、三の韓国人が不法入国で夜陰ひそかに忍び込むという問題は、これは不法入国者の取締りであります。入国管理局がよろしく取締つて、収容所にぶち込むなり何なりしたらよろしい問題であります。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 日本の領海までに入つて来て漁業を営むということは、日本の主権侵害でありまして、関係当局において即時有効な措置をとられんことを外務省としては希望するのであります。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 外務省としてはそのような不法な措置はすみやかに取締らなければならないと思うのであります。しかし外務省が現実の取締り官庁ではございません。取締り官庁の善処を要望する次第であります。
第16回 衆議院 水産委員会 第19号
○下田政府委員 私は法律問題を担当いたしておりますが、ただいまの問題はアジア局が主管しておりますので、よく存じません。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） アメリカの上院はすでに日米通商航海条約を可決いたして、残るのは大統領の批准だけという段階に到達いたしたのでありまするが、上院の審議の過程におきまして、米国の或る州におきましては公共上或いは保健上の見地から一定の職業は米国人だけしかやることができないということをきめておる州があるのでございます。そこで第八条の二項がそのまま適用されますと、そういう米国人だけに就業を認めておるような州でもこれを日本人に許さなければな…
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） 若しアメリカ大統領が明確に留保を付するということが判明いたしました場合には、日本も対抗的に留保をなすことにいたしたいと考えております。
第16回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） これはアメリカ人全部を禁止し、或いは制限することになりますと、アメリカのやつていることに対しまして均衡を失することになりますので、やはり或る州で或る職業をなすことを禁じ、或いは制限している場合には、その州に住所を有する者に対してのみ当該職業に従事することを制限し或いは禁止する、そういうことにいたしたほうが適当だろうと思うのであります。