下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 修正を希望なさる意思表示、決議なり何なりをなさる権利はあると思いますが、修正権はないと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 大臣の御趣旨は、国会が修正を御希望なさる意思表示をなさることはできる、そう御自身でも思つておられたことを、短かく修正おできになる、そういうふうに言い間違えられたのであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 加藤さんの第一の御質問に対して、すぐそのあとの第二の御質問で言い直されたと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 速記録を見ませんとはつきりしたことは申せませんが、私の記憶ではその直後にすぐに言い直されたと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 どこの国でもそうでありますが、条約に対して国会が協賛権を持つております国では、その国会の協賛または承認は、条約全体に対する包括的の承認もしくは包括的の否決でございます。従つてある条文、第一条は承認するが他はだめだとか、あるいは他は全部いいが第一条は否決するというような部分的な承認ということは、これはどこの国でも行われないことでありまして、承認なさるかどうかということは、条約全体の包括的なものを対象となさつて言えることだと…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 アメリカの条約を可決いたしましたときのミニツツがまだ届いておりませんので、どういう形式になつておるかはわかりませんが、私どもの理解するところでは、やはり附帯の決議を付して承認されたのだろうと思うのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 条約は法律と違いまして、片一方の国の意思だけで決定できませんので、もし国会がどういうところが不満であるから修正するように希望するというような附帯決議をなさいましたならば、これはまたその点について外交交渉をしなければならぬのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 保留されるということだつたら、結局その条文は承認しないわけでありますから、あるいは削除してくれという御希望だつたらまた削除方について相手国と交渉するということになるのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 理論的には不可能だとは言えないと思います。ただきわめて不明確な事態が生ずるということになりますので、実際問題として困るたけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 その通りであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 修正は国会がおできにならないということを申し上げたので、交渉の結果政府は修正することができます。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 政府がその国会の附帯決議をごもつともであると思いましたら、それによつて善処することになると思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 多数をもつて可決された場合には、民主主義のルールに基いてその国会の旧恩が当然尊重さるべきだろうと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 ただ政府として、司会に対しまして、政府はこういう考えを持つております、あるいは政府の意図がまだ徹底しないという場合におきましては、十分御説明する機会をやはり持つて、しかる後善処すべきだと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 当然入ると思います。十箇年の期限が近づきましたときに協議いたしまして、これを延長するかあるいはもうやめるかというようなことは、協議事項の対象になると思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 もちろん協議条項の適用対象になります。但しこれは日本側が一方的にはできないことで、新たなる合意として条約の有効期間の短縮、結局期間に関する条項の修正ということになると思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 ただいま拝見いたしました。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 私の申し上げた通りだと思つております。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 私は、取消したとは申し上げてないのであります。言い面されたと言つておるのです。つまり加藤さんが、修正は国会の権限であるかのごとく、国会が修正権を持つているかのごとくおとりになつたようなので、大臣はすぐ、それは意思表示の決議をされることである、決議の趣旨に従つて実際の修正は政府が交渉してやるのだ、そういうふうに言い直しておられるのです。そこでなおかつ、大臣がさしつかえで来られませんので、私の意思としてではなくて、大臣御自身…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 御質問の第一点については、私どもが新聞で承知しておると同様の上院の附帯決議の内容を通報して参りました。それだけのことなのであります。 御質問の第二段の点については、政府としてはまだ確定した見解を申し述べる段階に至つておりません。と申しますのは、米国の上院が条約について附帯決議をいたしました場合に、批准権者たる大統領が、その決議にのつとつた留保を必ずしも常になしておらないのでございます。現にＮＡＴＯ条約を先週の金曜日に大統…