下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（下田武三君） これは原文によりますと、法律の定めるところに従いというのが、公共の目的と社会的に有益と両方にかかつております。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（下田武三君） 別に財産の定義を定めた規定はございません。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（下田武三君） これは結局それぞれの締約国の国内法によつて財産とみなしうるものはすべて財産になるわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（下田武三君） さようでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 そこがアメリカの特別な国柄であるゆえんでありまして、アメリカの各ステートは、実はある意味では一つの国家みたいなものでありまして、それぞれの憲法及び法律を持つておるわけであります。そこで御指摘のように、ニユーヨーク州の外国会社に対する制限か強いといたしますと、日本はニユーヨーク州で設立された会社に対してはそれと同等の強い制限ができるわけでありますし、カリフォルニアの何がゆるいとすると、カリフオルニアの会社に対しては日本でも…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 これは独占禁止法的な構成を持つておりますので、もし協議がととのわない場合に、その慣行によつて被害をこうむつたと思う向うの商社なり会社なりは、結局日本法による保護を求めざるを得ない。そこで裁判所に訴えます。どうも日本の輸出組合はかつてなことをして困るといつて、アメリカの貿易商社が裁判所に訴えましても、日本の裁判所は日本の法令を独自の見地から解釈いたしまして判決を下すのでありますから、とことんのところで裁判ざたになれば、やは…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 御質問の前段につきましては、およそ条約の規定には何々するということをただちにアウトライトにきめる規定と、何々する権利を留保するという二つの規定の仕方がございます。何々するとアウトライトに条約できめた場合には、なるほど御説のように、それじやどういうことをするのだということが判明しなければ審議できないのはごもつともだと思うのでありますが、単に権利を留保するということだつたら、それは各般の情勢を勘案して将来おもむろにやつてさし…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 この条約を流れる根本思想は、憲法と同じように、何人といえども、職業選択の自由を許すという非常に重要なものであります。世界にこういう門戸開放的な通商条約を必要とする国がもしありとするならば、日本こそ領土狭少で資源少く、しかも資本は少いのでありますから、門戸を開放いたしまして相手国の必要な資本を入れるとともに、また日本人はどこの国に行つても、その国民と同じように活動ができるということが必要である点におきましては、通商航海条約…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 御質問は相互主義という点の意味だろうと思いますが、御承知のように日本の鉱業法は「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」と規定しております。従いまして、もしアメリカのある州で日本人にも鉱業権の使用を認めるというのでごいましたならば、その州の人間が日本に参りました場合には相互主義で認めてやる、そういうことになるだろうと存じております。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 前の質問に関連しまして、こう解釈するとおつしやいましたことが私ども誤りであると存じますので、その点をちよつと申し上げさせていただきたいのであります。鉱業権につきましても相互主義ではありますが、制限業種であることにはかわりはないのであります。従いましてこれを五〇％以上の株を持たないということは、相互主義のもとに向うになお許しつつ、制限するということはできる次第でございます。 それから既得権という問題につきましては、いろいろ…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 アメリカ四十八州の州法によつて、日本人がなし得る業種はたくさんあります。それ全部が既得権になるわけであります。つまり将来にアメリカがそれを制限しようとしましても、そのときまでに日本人が四十八州で行つて来た業務は既得権として尊重される、そういうわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 平和条約の第五条に、国連憲章のあるものの義務をすでに引受けておりますが、趣旨は被侵略者に対しあらゆる援助をなす、また侵略者側に対してはいかなる援助も与えないという国連憲章第二条の義務でございますから、それを日本は、国連加盟前から平和条約によりまして義務として負つているわけであります。そこで中共に対するある種の貨物の輸出を制限するというのは、その国連憲章の趣旨とまつたく同趣旨のところからとられている措置でありまして、日本は…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 これはＭＳＡに基く援助に限りませず、バトル法によりまして、アメリカから援助を受ける国は、やはり共産側に対する輸出統制に協力、同調するということになつておりますので、ＭＳＡを受けるから、初めて日本がそういう義務を負うという関係ではないのであります。 また第二の点につきましては、当然この問題も交渉の話には上つておりますが、今のところどういう形になりますか、また入れるか入れないかも未定でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 今のところただ話題に上つておる程度でありまして、どういう形になつて現われるか、また全然現われないかという点につきましては、全然見通しも立ちません。もう少し交渉を重ねて参らないと立たないと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 ＭＳＡの方へ入るといたしますれば、これはおそらく侵略者、あるいは侵略国家というふうな表現になるのではないかと考えます。従いまして今それをただちに具体的にどこというふうなことで、しかもそういうものがあつた場合に、ただちに中共が相手だというふうなことは、これは仮想でございまして、必ずしもそうではないのであります。今の中共貿易あるいはソビエトの貿易というふうなものに対して今の制限が継続されるかどうかということは、これらの方面に…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 先ほど私は民主主義ということは申さなかつたのでございまして、自由に門戸を解放する主義というのがこの条約の根本精神でございます。つまり締約国の国民は相手国に参りますれば、できるだけ内国民と同じ待遇を与える、第三国人にある待遇を与えるならば、それよりも決して不利でない待遇を与えるというところに、根本の特色があるのでございますから、これは日本が独立後順次外国と条約を結ぶにあたりまして、貫かなければならない精神だろうと思うのであ…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 先ほど川上さんからも資本主義社会機構に基く経済活動であるということをことさらに強調されて観念されたようにお見受けしたのでございますが、これは実はその面も確かにございます。けれども個々の日本人が外国に入国し、滞在している間にどういう待遇を受けるかということが一番大きな問題でございます。通商航海条約は水と空気のようにどこにでもあまねく通ずる国際交通の門を開くものでございまして、日本人がたくさん海外に発展いたしますために、自由…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 健康保険法も適用がございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 アメリカはフエデラル・ローでない、四十八州でいろいろな法律をつくつておりますので一概に申し上げられません。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。