下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 仰せの次第まことにごもつともでございましても、もし早く米国の上院がああいう趣旨の留保を決議して米国政府から正式の申出がある事態になりましたら、当然日本がなさんとする留保も正式に確定いたしまして、国会の御承認を得られたのでありますが、何分米国上院の会期末になつてそういう留保決議が出ました。またこの留保は日本のみを対象にしておるのではありませんで、同時に付議されたドイツ、デンマークその他六箇国との通商航海条約についても、まつ…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 ただいま仮定の問題ではございますが、研究いたしておりますのは批准書に添付いたしまして、日本政府の宣言を付すことを考えております。これは日本国民に対して一定の職業に従事することを禁止しまたは制限する米国の州の出身者たる米国人には、それと同様な禁止または制限をする権利を留保する、これは権利を留保するということに考えたいのであります。と申しますのは、日本でも聖路加病院の医者でございますとか、あるいは学校の英語の先生とか、いても…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 実はわが方は交渉中におきまして、はつきりこの問題をよく認識いたしておりまして、必要な留保と申しますか、必要な手は条約交渉中に打つておつたのでございます。御承知の通り日本国憲法第二十二条に、公共の福祉に反しない限り職業選択の自由を有するということがありまして、しかも「何人も」という字が使つてあります。そこで、それは日本人だけの権利か、あるいは外国人にも権利があるのかという憲法論もあつた次第でありますが、新憲法下のわが法制は…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 今回留保の問題になりました第八条第二項の点につきまして、御指摘のマツカーシー主義のような考え方は全然ないようであります。これはむしろバー・アゾシエーシヨンなり、あるいは医師の協会なり、アメリカの州の弁護士会とか、そういう方の利益が非常に強調されまして、実は日本におるアメリカの弁護士、これは弁護士試験を通つて日本の弁護士になつておる者もあるのでございますが、この上院の附帯決議で実は大あわてしておるような状態でございまして、…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 ただいま経済局長が申しましたように、財産の保護につきましては、四項におきまして「内国民待遇」というのが原則でございます。それに反しまして、もう一つ身体の保護というものについて、国際法水準の保護ということを特に規定しておりますが、身体の保護以外のものはすべて内国民待遇ということが、この条約を通じて一貫する思想でございます。しからばなぜ第六条の三項でこういうようにこまかく規定したかと申しますと、アメリカ側がよその条約にも入れ…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは日本国内法の定むるところによるわけであります。日本国内法というのは、憲法にいう何人といえども正当な補償なくして財産権を奪われることなしという根本思想であります。それにアメリカ人も均霑をしたいというのが先方の希望であつたのであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは日本法の適用の問題でありますから、アメリカ人が不満がありましたならば、他の日本人と同様の手続で日本の裁判所に対して訴え出る、日本の裁判所は日本の法律を独自の見解に基いて解釈いたしまして、判決を下す、その判決が不服ならば、最高裁判所まで当該アメリカ人は訴え出て、裁判所の保護を求めることができるということになつております。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 私は安井参考人の陳述を拝聴する機会がなかつたのでございますが、もしこの条約とＭＳＡとが密接不可分になるものであるというふうにおつしやつたのだとしますと、これはちよつと私どものまつたく了解し得ないところであります。通商航海条約はたとえて申しますと、究気かあるいは水みたいなものでありまして、国際交通をするについての最も普通な一般条約でございます。これとＭＳＡのような特殊条約というものは、これは関係があると言えばそれはあるに違…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 昨日の発表で十条文について原則的の意見の一致を見たがと書いてございますが、これは実は条文からいいましたら、十条に達するかどうかわからないのでありまして、むしろ各条文の中にいろいろな項がございますが、十項目と申し上げた方がいいと思うのであります。原則的には意見の一致は見ておりますが、その具体的表現につきましては、まだいろいろ話す余地を残していると存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは国内法の一般法と特別法の関係とまつたく同じでありまして、一般条約で課税に関して内国民待遇、最恵国待遇を規定していても、特別条約で領事には無税にするということになつておれば、特別条約が優先するわけであります。あたかも一般的には職業選択の自由がありますが、弁護士になるためには一定の試験を受けなければならないというように、弁護士法という特別法ではやはりそういう制限を付しているわけであります。その点は国内法と国際法と別に差…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 御質問の前段につきましては、ＭＳＡ協定が特別条約であるから、その帰趨を見定めなければ、この条約の可否がわからないということを言われますと、日米間にはまだ領事職務条約も交渉中、二重課税防止協定も交渉中でありまして、航空協定の実施の相談もいたしておりますが、ことごとく特別協定で、領事職務条約につきましては課税について特別の規定もいたします。二重課税防止協定についてはアメリカ側は一方で課税、一方で税をとらないというような税の規…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 その点も二回に及ぶ日米の間の文書の往復、メツセージの交換で米国側も経済的、政治的安定がエツセンシヤルの問題であるということについては、完全に同意いたしておりますので、協定においてその趣旨をうたうことは何ら反対がないわけであります。今そういう趣旨を前文でうたうか、あるいは条文の中でうたうか、あるいはどの条文のところへくつつけようか、という技術的な問題が残つておるだけでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは必須な要件であるというか、あるいは先決要件であるかという言葉によつて、実際問題としては何ら差異がない。要するに経済的安定を尊重するのだという趣旨でございますから、実際問題としては差異がないと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 日本以外に与える援助物資の域外買付の問題も交渉で取上げておりまして、いずれそういう一項目が入ることと思いますが、まだ内容について合意には達しておりません。
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 私安井さんの御議論を開いていなかつたのが遺憾なのでございますが、安井さんは国際法学者であられますから、おそらく通商航海条約とＭＳＡとの関連の点を問題になさつたのだろうと思うのであります。もしそうでなくして政治的の意味において、つまり皆様からもお話がありましたように、経済的実力の差、あるいは日本がアメリカからＭＳＡのような援助を受けておる事実、そういうことの政治的な意味においてのこの条約との関連を考られるというならば、これ…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 大体、国交関係があります国は通商航海条約はあるのが原則でございまして、戦前におきましては、太平洋戦争が近づく前に、政治的原因から、アメリカ初め通商航海条約の廃棄を申し出た国がございますが、しかし大部分の国とは通商航海条約があるのが原則でございました。その例外といたしまして、トルコとの間には通商暫定とりきめしかございませんでした。またビルマとの間にもやはり暫定的なとりきめがあつたように存じます。いずれにいたしましても、国交…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 御承知のように、平和条約第十二条におきまして、ごく簡単な通商航海関係の原則の規定がございます。ただこの規定が不平等であると申しますのは、先方が与える限度においてのみしか、日本側が最恵国民待遇あるいは内国民待遇に均霑し得ない、向う様次第ということが、日本側にとつて非常に不満足であつたのでありますが、とにかくごく簡単な規定ではありますが、通商航海の原則的規定は平和条約にあるわけであります。 〔委員長退席、今村委員長代理着席〕…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは国際法の原則によりまして、戦争の場合には、敵国民の身体あるいは財産に対して、国際法が認める限度内で、一定の制限なり、あるいは禁止的措置をとることができることになつております。従いまして、平時を前提といたします通商航海条約で、特に戦時の非常事態のために規定を設ける必要はないわけであります。しいてそういう非常事態の考えを含んで解釈できるという規定は、二十一条の条約適用の一般的除外例の（ｄ）項に「自国の重大な安全上の利益…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 先ほども申し上げましたように、ＭＳＡ協定のような特殊協定は、一般的な通商航海条約とは関係がないと申しますか、特別なものでありますから、特別な協定を結ぶのは当然のことでありまして、何もＭＳＡ協定に限らず、たとえば領事職務条約でありましたならば、領事の輸入するこういう品目には関税をかけないという特別な規定をする、ＭＳＡ協定については、外国の例を見ましてもそうでありますが、これはＭＳＡ法にそうきまつておるのであります。ＭＳＡ法…
第16回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 いかなる国のＭＳＡ協定を見ましても、提供されるものについては、必ず合意されるところに従つて、ということになつております。でありますから、麦がいりもしないのにそれを押しつけるというような場合は、それは合意の段階で拒絶すればいいのでありまして、そういうことは絶対に起り得ないのであります。またもう一つは、米国の予算に載つております防衛資材並びに訓練という予算上の項目からいいますと、小麦などが日本に入つて来る可能性はまずないので…