下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 具体的に一番大きなことは、朝鮮動乱のときに国連の勧告によりまして、侵略者に対抗する国連側にあらゆる援助を与えなくてはいかぬ、また侵略者側に対していかなる援助も与えてはならぬという決議をいたしまして、それで軍隊のある国のあるものは、十六箇国は兵を出して協力しておるわけであります。でございますから軍隊を持つておつても兵力を出さなかつた加盟国の方が多数なわけでございます。日本は国連加盟をいたしておりませんので、国連の決議に従う…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 軍事力または兵力の行使の義務というようなものは全然含まれていないと思います。問題となりますのは、直接、間接の侵略に対する自衛力を増強する義務、これは安保条約で米側の期待となつておつたわけでありますが、ＭＳＡ協定を結びますと、これがはつきり法律的の義務になるわけであります。日本の自衛力漸増が、従来期待であつたところが義務になるわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 この自衛力の問題と国連憲章の問題は直接には関係はないと思います。しかしながらそのすぐあとに言つておりますように、国際間の理解、親善を増進させますとか、国際間の緊迫の原因を除去するためである、そういう義務もＭＳＡ法で規定しておりまして、そういう面はまさに国連憲章の定めるところと一致しておるわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 違つて来ないと思うのでありますが、自衛力を漸増するということは従来安保条約の前文におきまして、アメリカ側の期待にすぎなかつたものが、日本の法律的義務になるであろうという点は明白な違いであります。しかしながらその自衛力の行使の態様はどうかといいますと、これはもともと国連憲章の集団的及び個別的の自衛の措置、安保条約でも集団的及び個別的の自衛の措置によつて、日本の安全が確保されたならばアメリカ側は兵力を引揚げて、そうして日本側…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これは日本の憲法の制約がある間はできない相談であります。しかしながら日本のように交戦権を行使せず、また軍備を保有しない国というものは、世界における例外であります。国連憲章のような一般条約におきましては、少数の例外のために規定をかえることはいたしません。結局それを適用する場合に、個々の国の憲法その他の法制によつて、現実にいかなる義務を負担するかという点を判断するほかはないと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 先般発表いたされました日米往復文書で、アメリカ側は日本国民の疑惑を解くために、相当はつきり言つたつもりでおります。また一昨日のアリソンのメッセージでも、前の文書で不十分だと思つたところをはつきり言つたつもりでおるのだろうと存ずるのであります。これらの点は協定の際には十分に考慮をいたすことはもちろんでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 ＭＳＡ協定を締結いたしました場合に、ただちに国連加盟国と同じ地歩を獲得するということは、とうてい考えられないことであります。ただアリソンが言つておりますのは、先ほども申しましたように、すでに平和条約第五条で引用される国連憲章の規定、また安保条約の前文でも引用されておる憲章の規定、従つて日本にとつて決して目新しいものでないところの憲章の規定を引用して、日本の疑惑を解くというところに主眼があるのだろうと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これは平和条約にも書いてありますように、集団的自衛の固有の権利を有することを確認し、同時に集団的安全保障とりきめを結ぶ場合も、これは自発的にすることができると書いてあります。従いまして、一国の場合に日本側の自発的意思が動かない以上は、いかに憲章なり、あるいはＭＳＡ法で規定をしておりましても、自発的に日本が引受けるということがない以上は、日本の意思に反して一定の義務を押しつけられることはないと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 ダレス長官の言明は、並木さんの御解釈になりましたように、日本が決定しなければ、援助が受けられないのだという趣旨とは非常に違うと思います。これは日本が、どの程度の自衛力の漸増をしようとするか、従つてどの程度の援助を受けんと欲するかということは、これは日本政府及び日本国民が、かつてに自由意思できめるべきことである。日本政府がどういう決定を自由意思でなされようと、その決定せられたところに従つて、米國側は援助を与える用意がありま…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これは日本側としても、先ほど申しましたアメリカの期待に沿つて、自衛力を増強したいという念願を有することは明らかでございます。そこで増強の程度でございますが、人間はふやさないで、さしあたり質的の強化で行きたいという決定をいたします、あるいは直接侵略に対するような自衛装備はとてもできない相談だから、間接侵略に対する防衛装備だけにしたいという決定をいたしたといたします。それらの決定は、日本側の自由意志で決定をなさい、どういう決…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 そういう急激な自衛力の増強は、日本の経済安定、政治的安定をそこなうことなくして、急激にやるということは、ちよつと考えられません。これはアメリカ側もその点を心配いたしておりまして、自由主義諸国の考え方として、少しばかり増強するよりも、大事なのは経済的不安から来る思想の悪化という方が、はるかに危険であるということは先方もよく言つておりますから、おのずから増強の速度なり程度なりは、政治的、経済的条件に左右される次第でありまして…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 ＮＡＴＯ協定が批准されまして、これはたしか四箇国だろうと思いますが、批准が四つそろいましてから三十日後に発効するということになると思いますので、その発効のなるべく直後に行政協定を改訂いたしたいと思います。その際に、従来問題にしておりました刑事裁判管轄権の問題以外のものをずらずらつと便乗して扱うことにいたしますと、これはちよつと遅延するおそれがありますので、さしあたりは刑事裁判管轄権の規定の改正一本で早くやりたいというのが…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 これはまだ関係省において研究しておる段階でありまして、必ずしも関係省間でどう直すかということについて、一致した意見がまだ出ておらない問題でありますから、刑事裁判管轄権の改訂ができましたら、引続いてそれらの点をまず日本部内で検討いたしまして、成案ができましたら協議するということになると思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 行政協定自体が実は、安保条約の米軍を配備する条件は政府間でとりきめるというその委任条項によつて、国会の承認を経ずに締結されておるのであります。従いまして元のとりきめが細目とりきめと申しますか、実施とりきめでありますので、その実施とりきめを改訂いたしますときもやはり実施とりきめでありますから、国会にはもちろんできたものを御報告するのみならず、できる前の過程におきましても御報告は申し上げますが、これを国会の御承認を求めてしか…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 ごもつともでありますが、かりに現在の行政協定よりも大きな義務を引受けるとか、あるいは新たな義務を引受けるというような場合でございましたら、仰せの通りするという考えも成り立ちますが、今問題になつております改訂は、逆に日本の権利を伸張し、こちらの義務を減らすと申しますか、今までの協定のわく内でそれを日本に有利に直そうということで、何ら新たな義務を引受けることも、別個の義務の程度を拡大することもございませんので、やはり先ほど申…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 岡崎外務大臣も昨日の参議院の外務委員会におきまして、安保条約の自衛力漸増の従来の米側の期待が、期待であつた間は、道義的には日本は責任があつたが、法律的の義務ではなかつた、しかるにＭＳＡ協定を結べばこれが法律的に義務となるということをはつきり昨日明言されております。 なお前の沈船の問題でございますが、これは御追究を受けますとますます日本側に不利な純粋法律的意見を持つことになりますので、ただいま差控えたいと思いますが、なおよ…
第16回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（下田武三君） 只今議題となりました工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）並びに団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）について提案理由を説明いたします。 工業及び商業における労働監督に関する条約は、一九四七年に国際労働機関（ＩＬＯ）の第三十回総会で採択されたものでありまして、一九五〇年四月に効力を生じ、最近までに批准した国は十六箇国を数えて…
第16回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（下田武三君） まだ米国側の詳しい見解を聞き質すひまがございませんのでございますが、私どもの受けました印象では、日本がＭＳＡを受けることになつてその結果ＭＳＡ法の五百十一条の義務を引受けることになるが、その義務は日本がすでに加盟を申請している国連に加盟が実現した場合には、実質的には同様なことを引受けることになるのであつて、何にも日本にとつて目新らしい義務を買うようになる問題ではないんだということを言わんとするのが主点であると思…
第16回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（下田武三君） 昨日も申上げました通り、この協定はフランスでございますとか、ポルトガルでございますとか、ぶどう酒の生産国の主唱でできましたものでありまして、ほかの一般の問題につきましては、万国工業商標権連盟条約で商標権の侵害の問題として公訴されるわけであります。従いまして、この工業商標権の一般条約に対する特別条約としてぶどう生産国が、特にぶどうはどこの国でも大体作れるもので、従つて、そのぶどうから酒を作るということもどこの国で…
第16回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（下田武三君） 無論それらの国々の主目的はそこにあるのでございますが、単に国際条約としてぶどう生産物だけを取上げて、如何に特別の協定であるといたしましてもその問題だけを取上げて条約を作るには余り問題の範囲が狭過ぎますので、この協定の建前は一般に原産地虚偽表示を防止する即ち、ぶどう生産物に限らず一般に虚偽表示を防止するという建前になつております。ただぶどう生産物に特に重きをおいておると見られます点は、昨日も申上げましたように、第…