下田武三

第17回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員私の説明が足りませんで誤解をお与えしましたことを申訳なく思いますが、実は（ｇ）の規定はＮＡＴＯ協定にやはり派遣国の代表者と連絡する権利、それから代表者を立ち会わせる権利という字句がありまして、それをそのままとつたわけでございます。それでわが方はＮＡＴＯ協定通りとすべしということを強く主張しておりますので、ＮＡＴＯ協定にある立会いの権利を削除しますことは、これこそ先方に不必要な誤解と不安を与えることでありまして、ＮＡＴＯ協…

第17回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員ごもつともでございます。何も外国に例があるからそのまま採用する必要はごうもないのでありまして、時の変化、国際情勢の変化によりまして、すべてこういう国際間のとりきめはかわつていいものだと存じます。しかしながら刑事、裁判権に関するきわめて複雑な法律的技術的な問題を処理するにあたりましてＮＡＴＯ協定ができますときも、いろいろな法制の差異があり、国内の事情の差異がある国々の専門家が寄つてたかりまして一つもモデルをつくりまして、そ…

第17回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員法律的、技術的な面のみに没頭して、政治的な意義を度外視するということは、けしからぬというお話でございますが、その点はまことにごもつともだろうと思います。そこでＮＡＴＯ協定でございますが、これは言うまでもなく、お互いに自国軍を相手国に派遣し合う国がたくさんあるわけでございまして、ただいま仰せのようにアメリカの圧力でこういうようになつたのでも何でもございません。実は先日参りました国防省の係員がＮＡＴＯ協定諸国との交渉をやつた…

第17回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員国内法で申します場合の権利と国家間の条約で申します権利と、実は意味が違うのでございまして、ここで立ち会わせる権利と申しましても、それが訴訟法上の権利、つまり個人がそういうことを要求した場合に必ずそれを満足させ得られる権利、そういうような権利という意味ではございません。たとえば先般の日米通商航海条約につきまして、わが国は制限業種について制限する権利を留保するという言葉を書きましたが、これは何もそういう国内法上の権利があるわ…

第17回衆議院外務委員会第2号

○下田政府委員ここに古川検事がお見えになつておりますから間違いましたら御補足願いたいのですが、まつたく法律的には傍聴人と同じことでございます。ただこの傍聴人ですと切符をもらつて早く行かないと切符がなくなつて入れないという場合もございますが、しかしこの場合は政府の代表者の方には、切符なしで優先的に入れてやるというような法律的以外の配慮があるでございましようけれども、そういう点を除きましては発言権もない、ただすわつているだけでございまして…

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員今回の国連軍とのとりきめと、日米間の先般のとりきめとの差異、第二にはＮＡＴＯ協定との差異いかんという御質問でございますが、実質上の問題といたしましては、その三者はまつたく同一でございます。わが方はアメリカに対してもＮＡＴＯ方式の採用を主張いたしましたし、また国連側に対してもＮＡＴＯ方式の主張を当初から要求して参つたのでございます。わが方のその目的は完全に達成されております。ただ相手が片方は米軍であり、片方は国連軍でござい…

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員国際法の一般原則におきましても、外国に軍隊が駐屯を認められた場合には、軍の公務に基く犯罪は派遣国側にまかすのは、これは国際法の原則になつております。従つてＮＡＴＯ協定もその国際法の原則を採用しているわけであります。そしてわが方の主張もそ向うに裁判権を認めるごくわずかな場合の例として、この公務執行中の犯罪は派遣国側に行つてもさしつかえないということは、当初からのわが方の建前であつたわけであります。そこで公務執行中であつたか…

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員ガツトの問題につきましては、この次の委員会でも、お許しを得まして御報告申し上げたいと思つておるのでございますが、この仮加入の仮という意味は、日本が国会の承認を得てないからという意味ではございませんで、当然のことといたしまして、日本はまだ正式加入ができないのであります。ガツトの規定によりますと、ガツトの締約国になりますためには、すでに締約国になつている三十幾つかの国々と一々関税交渉をしなければならない。その関税交渉ができて…

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員国連軍諸国の日本駐留兵数でございますが、ただいま資料を持つておりませんので月曜日にお出ししたいと思います。ただ、ただいま言えますことは、もう大部分が英連邦軍、つまり濠州、イギリス、カナダ、ニユージーランドでございまして、他の国は――少い国はもう数人、せいぜい数十人くらいで、多くて、二、三百人というところでございます。国連軍兵士の犯しました犯罪の件数につきましては、八月末までに国警本部で集計いたしたところによりますと、全部…

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員ただいま申し上げました数字は平和条約発効後、つまり日本が独立国になつてからの件数でございます。それからこの五百二十件というのは、発生件数でございます。これは国連軍所属の兵士だけでもつて、米軍は含んでおりません。

第17回衆議院外務委員会第1号

○下田政府委員米軍の方は大体二千四、五百見当でございますが、これも詳細な数字は月曜日にお示ししたいと思います。

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員私は純粋な法律上の見地から、法律上可能であるかどうかということを申し上げるのでありまして、実際問題としてそうすべきであるとかいうような点は全然ないのであります。純粋の法律問題としてお答えいたしますと、国家の公船、しかも人命、財産の安全を保護する任務を有する国家の公船が、目前において一国の人命、財産が危殆に瀕し、あるいはみずからが危殆に瀕するという両方の場合におきまして、国際法上その所有の武器を使用するということは、合法的で…

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員それは外務省の問題といいますか、国際法の問題ではないのでございまして、国内法上あるいは国内の規律上の問題であります。その指揮者がもしそういう命令を与えたときに、その命令を実行しなかつた場合に対する懲戒なり規律なりの問題でありますから、私からお答えすべき問題ではないと思います。

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員日米安保条約に基く米軍の出動の問題と、現在の段階の問題とは、私は関係が全然ないと思うのであります。日米安保条約で米軍が出動する場合は、極東における国際平和及び安全が危殆に瀕するときというのがありますが、今相当はつきりした段階に来ておりますが、やはり漁業紛争でありまして、公海上における漁船が他国の不法行為によつて危害を受けておるという段階の問題でありまして、まだいわゆる侵略が発生した場合ではないわけであります。従つて安保条約…

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員お気持はよくわかるのでありますが、安全保障条約はそういう建前ではできておりませんで、極東における国際の平和及び安全が危殆に瀕する場合、そういうときでなければ米軍は出られないようになつておりますので、遺憾ながらただいまの漁業紛争に、安全保障条約を援用して米軍の助けを借りるということは、法律的に不可能だろうと思います。

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員軍隊の定義を言えという御注文でございますが、実はこれは国際法上の確立した定義というものはないかと私は思います。これも先ほど木村長官が話したように、各人各様の考え方でございますが、一応わかりやすい御説明の仕方をいたしたいと思います。前国会におきましてジユネーヴ条約の承認を得ました。あの中に、ジユネーヴ条約の保護を軍隊のみならず、いわゆる不正規軍の民兵でありますとかレジスタント、組織的抵抗力とか、そういうものにまで及ぼすという…

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員そこで問題は、最後の戦争目的の点であります。木村長官が軍と言われようと言われまいとかまわぬとおつしやいましたことは、つまり先ほど来申し上げました保安隊が、本来の軍隊であるということだつたならば困るが、そうでなくて、それ以外の意味ならさしつかえないという意味だろうと思うのであります。そこで一番保安隊の場合に問題になりますのは目的だろうと思います。そこで戦争目的とは何かということになりますが、ただいま政府で考えられておられます…

第16回衆議院外務委員会第32号

○下田説明員その通りであります。