下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 国際法上では正当防衛と自衛権と同じ意味で使つておりますが、国際法上ただちに自衛権を行使し得るのではなくて、いろいろ条件があります。つまり与えられた危害が急迫したものであること、またその急迫した危害を避けるために他に措置がないこと、またその危害を排除するために加える行為は危害行為と比例のとれたものでなければならない。つまり竹島のために韓国全土を占領するというようなつり合いがとれない措置はいかぬとか、いろいろ条件がございます。…
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 まず外交交渉をして、不法に竹島に来ている軍艦にしりぞいてくれという申入れをするということが、第一であると思います。 それからそのときに日本の船がおりまして、そうしてちようど竹島の領水でかち合つたというときに、当然平和的にこれは日本の領土であるから出て行つてくれと言えます。そのときに何をと言つて向うが発砲したら、これは緊急事態と申しますか、自衛権の形で当然こちらも撃ち返してもよいものだろうと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 やはり国際紛争の一だろうと思います。そこで憲法の、国際紛争を解決するために、武力を行使してはいけないということは、その武力行使する場面と国際紛争の場面とは違うことであります。つまり竹島に領有権についての争いがあるという一つの部面がございます。だから日本の言うことを聞かないからといつて、釜山を攻撃するという別の行為、そういうことはしちやいかぬ。そこで竹島の領水で両方の軍艦が撃ち合つて、そうして緊急非難でわが方が撃ち返したとい…
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 国内法の解釈は、私は権威をもつて申し上げる地位にないのでありますが、私どもの扱つている国際法上の問題といたしましては、たとい保安庁法において自衛行為に出る場合の規定がございませんといたしましても、自衛行為に出て一向さしつかえない。国際法で認められた場合には、自衛行為でやることは一向さしつかえない。と申しますことは第三国なり関係国なりからお前は国際法違反の行為をしたと責められるようなことはないということであります。そこで国際…
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 外国が抗議をいたして参ります場合に、保安庁法には自衛行動をする権利がないのだから、保安庁法という国内法違反であるからけしからぬと言つて決して抗議をいたしては来ないわけであります。つまり国際法に照して、自衛行為として許されないような行為に出たとするならば、これは抗議ができますが、国際法でちやんと認められた場合に、認められた程度の行為をすることはこれはちつともさしつかえない。相手国から責任を追究されることはないわけでありますか…
第16回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田説明員 保安庁長官も国際法上困るから保安庁法を改正しなければいけないというふうにはおつしやつておらず、またそうお考えになつてもおられないと思います。これは保安庁長官とされまして、現実の事態また将来の見通し、あるいは保安隊の志気の高進というような、いろいろな御考慮から改正を考えておられるのであつて、国際法上困るからというような動機は、おありにならないのではないかと推察しております。
第16回 衆議院 外務委員会 第29号
○下田説明員 竹島及び李承晩ラインの問題につきましてどう考えるか、並びにどういう措置をとつたかという御質問でございますが、実際の漁民の保護、あるいは不法入国者の取締りの措置というようなことは、これは外務省の問題ではございません。外務省がどう考えるか、措置と申しましても、外交的にどういう措置をとつたかという点を申し上げたいと思います。 竹島が日本領土であることはまさに仰せの通りでございまして、これにつきましては何ら繰返して申し上げる必要は…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 パーソンが参りましたことによつて、ＭＳＡ交渉に一つの転機が来たのではないかという話でございますが、私パーソン氏とも会つていろいろ考え方を聞いてみました。先生は最近はイギリス等におきましてヨーロッパ諸国におけるＭＳＡ計画の仕事に従事しておりまして、最近のエキスパートの地位を持つているそうであります。従いまして専門家でありますから、いろいろの問題が具体的にてきぱきときめられるという意味において交渉の進渉に役立つとは考えますが…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 その問題は入ることになりますか、入らないことになりますか、まだ決定いたしておりません。交渉中の問題でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 日本側は、このことはもうきまつておることであつて、くどくいまさら入れる必要があるかどうかということにつきまして、疑念を持つておる次第でございますので、入ることになるということを前提としてのお答えは、申し上げない方がいいと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 たびたび申し上げておりますように、日本は平和条約中の条項といたしまして、侵略国側に対してとる国連の措置にあらゆる援助を与える、また侵略者側に対してはいかなる援助も与えないという約束を、独立したとたんに、平和条約で引受けております。またアメリカ側としてはバトル法によつて、およそいかなる形態にもせよ、アメリカの援助を受けておる国は、その国から侵略者側に援助を与えることは考えないということであります。この問題の趣意はもう明確で…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 これはＭＳＡ協定に入れませんでも、何らかの形で同じことは約束をしております。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 保安隊に顧問団のごときものはないと政府側から言つたというお話でございますが、私はそういうことは全然ないと存じます。保安隊の顧問団というものは、何も保安庁官制に基いてつくつたものではなくて、まつたく事実上の関係でございます。ＭＳＡ協定ができますれば、その協定が法的根拠になるわけでございますが、ただいまのところは事実上の関係でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 国家機関の行為はすべて法的根拠に基くものではなくて、たくさんの事実関係がございます。これは当事者の意思によりまして、相互の利益だと思うことを、別に条約にもよらず、法律にもよらず、事実上の関係でやるということは、いろいろな方面にございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 およそ事実上の関係でやりますことがいけないのは、それが現行条約に違反するか、あるいは現行の国内法に違反するかの場合には、不法の問題が生じます。しかし条約にも法律にも抵触しない範囲で、事実上の関係としてやることは、何らさしつかえないのであります。しいて顧問団と称する人々の法的根拠を求めますならば、彼らはいずれも駐留軍の軍人であります。従つて日米行政協定に基き、正当に日本に入国し、正当に日本に滞在しておるものであります。これ…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 朝鮮の信託統治ということの可能性は、法律的と申しますか、理論的の可能性の問題と、実際上の可能性の問題と二つあると存じます。まず法律的の関係を見ますと、国連憲章の第七十六条信託統治の基本目的という項を見ますと、その目的は「国際の平和及び安全を増進すること。」という項目がございます。でございますから、朝鮮を信託統治にすることが、国際の平和及び安全を増進するのだという見解も理論的には考えられることでございましよう。また第七十七…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 竹島の問題に関連して、実力を行使し得るのは、理論的には二つ考えられます。第一は竹島は日本領土でありますから、日本領土に不法に入国した者を取締るという、これは警察取締りの問題であります。そこで竹島は無人島であり、水上警察もございません。従つて海上保安庁の巡視船等を派遣して、不法入国者があつたらこれを取締るという意味の実力行使、これは完全なる警察問題であります。これは現行法のもとにおいてもできるのではないかと思うのであります…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 本国会中に御質問がございまして、まだお答えを留保しておる問題がありますので、お約束に従つて、お答えさせていただきたいと思います。 第一は並木委員からの御質問でございましたが、戦力問題に関連いたしまして、戦力というのは環境によつて異なるのだというところから、東南アジア諸国の一番大きな兵力を持つておる国はどこか、一番小さい兵力を持つておるところはどこかという御質問でございます。これは各国ども実は正確な軍備というものを発表はい…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 ちようど保安庁の官房長が見えられましたから、保安庁の方から御答弁申し上げます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 そういうとりきめは先ほどから申しておりますように何にもありません。