下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 顧問団というのはまつたく通称であります。通称で何らそういうものが正式にあるわけではありません。ただ事実上の武器を借りるにつきまして、その武器の使い方、その武器を用いての部隊の行動についてのアドヴアイスを求めるために、事実上の問題としてそれを行つておるだけの話であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 川上さんも先ほどおつしやつたように、外国人が突然に日本に来て、突然ある仕事を始めるということはあり得ないわけであります。そこでどうしてこういう人々が入り得たかという点につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる顧問団を構成しておる人はすべて米軍の軍人であります。行政協定に基きまして正当に入国し、正当に日本に滞在しておる米駐留軍人であります。その軍人の好意によりまして何らの対価も義務も負うことなしに、事実関係の問題とし…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 御承知のように、安全保障条約の第一条におきまして、極東における国際の平和並びに維持のため、直接または間接の侵略に対処するためという大目的のために、米軍が日本に存在するのであります。従いまして見方によりますれば、この顧問団と称するものがアドヴアイスを与えておるということも、まさに安保条約第一条の目的に沿つた行為であるということができます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 日本側がいやなら、何も強制的にこれをやる必要はごうもないのであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 川上さんは法的根拠ということを言われますので、先ほど申し上げましたように、一番大きな法的根拠は、安保条約の第一条に掲げられましたこの目的に沿うて、そのわく内でおるわけであります。どうしておるかというと、そのステータスは、行政協定に基きまして米極東軍の一員として日本におるわけであります。そこで先ほど伊関局長が言いましたのは、日本におる以上は、居住なり、事務をとるための施設が必要であります。その施設の面につきましては、これは…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 各国のアメリカと結びましたＭＳＡ協定におきますと同様に、日本の結ぶＭＳＡ協定におきましても、やはり援助物資が武器装備等であります場合には、その秘密を擁護するという趣旨の規定は入ることになると思います。そういたしますと、かりにそうなりました場合には、日本は御指摘のように、何らそういう国内法もございませんので、一種の特別法の制定の必要が生ずることは、これはきわめて明白であろうと存じます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 安全保障条約の第一条の米軍の駐留を許すという意味と、第二条の軍事基地等を米国に事前に諮ることなくして第三国には貸さないという二つの義務でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 その通りでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 その点につきましては、日本政府においてはまず自衛力をできる範囲で漸増したいという意思があつて、その大前提がありまして初めてアメリカの援助を受けるということになるわけでございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○下田政府委員 私どもは、「国際間の緊迫の原因を除去するため」ということは、緊迫が起つてからのことでなくて、緊迫が起るような原因を取除くための措置、そういうように了解しております。従いまして日米行政協定第二十四条のすでに緊迫事態が発生した後の協議と、第六百十一条（ａ）の第二項は違う考えであると存じております。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 前文のほうの「締結することに決定し」と申しますことは、この条約を作つた以上は、それぞれの国内法の手続に基きましてこれを確定的に効力を発生させるというところまで意図して締結するごとに決定しておる。そう解しております。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 輸出の制限ということは、我が国ではございませんが、仮にやるといたしますれば、これは日本から余り出ては困るようなものをこれ以上出してはいかんという、そのマキシマムの限度を定めることになるだろうと思います。又各国でもそういう考えからマキシマムをきめてやつているわけでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 将来その必要が起りました場合には、現実にはこの制限業種についての制限立法というものはございませんが、先ずその立法をなす権利は留保せられております。なお、ここに条約並びに議定書に掲げてあります制限業種の範囲だけでは狭いという事態が起りましたならば、この条約の協議条項に基きまして、協議をした上でそういう措置をとることもできると思います。これは一方的にはできませんが、そのために協議条項というのがありまして、この条約の…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 琉球は日本が潜在主権を持つておりまするが、現実の施政は米国が行なつております。従つて十九条の沿岸貿易というのは、北海道、本土、九州、四国に限られまして、琉球への貿易は沿岸貿易には含まれません。但し、議定書で、琉球の特別な日本との関係に鑑みまして、琉球に対して日本が与える待遇はアメリカ側に均霑させなくてもいいという自由を日本側は留保しております。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） これは平和条約の第三条の関係からの考慮で、この留保を入れたわけでございます。従いまして、将来仮に潜在主権が顕在主権となりまして、内地と同様な施政権を日本政府が行使し得るようになりました場合には、この議定書を改めまして、この条約をフルに適用するようにいたさなければならないと考えております。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 鉱業法の「条約に別段の定があるときは、この限りでない。」という、まさに条約に定めある、この「別段の定」に該当するわけであります。アウトライトに禁止又は制限はしておりませんが、その制限禁止する権利は留保しておりますので、この「別段の定」になるわけであります。又日本人の名義を使つて株を買うとか投資をするとかいうことは、これは実は条約の取上げる問題でございませんので、たとえ条約の面で絶対的に禁止してみましたところで、…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 御審議の便宜のために、極く簡単に掻いつまんで内容を御説明申上げます。又率直にこちらから問題となる点をあからさまに申上げまして、御審議を頂きたいと思います。極めて技術的な条約のみでございますが、先ず第一に、この工業所有権の保護に関するドイツ及びスイスとの協定について御説明申上げます。 この協定はどういうことかと申しますと、工業所有権というものは、発明者なり或いは実用新案、工業的の意匠若しくはひな形を作つた人の国だ…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 国際民間航空条約は、実は皆様にとりまして目新らしい条約ではないと存じます。今まで各国との民間航空協定におきまして、必ずこれに関連を持つておりまして、締約国は相互に国際民間航空条約の原則を遵守するということを第一条で約束しております。又平和条約の第十三条におきましても、この条約の国際航空に適用し得る部分は日本側は実施するということを、すでに一方的に約束してあります。そこで、この条約に加入いたします効果としまして、…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○政府委員（下田武三君） 我が国は国際間の電気通信に関する条約には非常に古くから加入いたしておりまして、明治十二年に万国電信条約という条約に加入いたしました。更に万国電信条約が後に無線電信条約となりまして、一九〇六年にベルリンで締結された無線通信条約、これも当初から主盟国となつておつたのであります。この国際電気通信条約は五年ごとに当事国の会議を開きまして、五年間に起りました技術的進歩その他の情勢の推移に鑑みまして、改正を加えられることに…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 お答え申し上げます。第一点のＭＳＡにつきましては、今まで四回交渉をいたしましたが、先方の首席交渉委員でありますステーヴスという人が、転任になりまして、その後任としてパーソン参事官が着任いたしましたが、先方の都合で、ただいまちよつと交渉が休会になつております。しかし来週ぐらいからまた始め得るのではないかと存じております。 今までの交渉での食い違いの点は、どういうことかというお尋ねでございますが、前にも申し上げましたように、…