下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは外務大臣の先般申し上げましたことを誤解なさつておられるのではないかと思いますが、竹島という日本の領土内に無断で他国民が侵入しまして、そこで漁撈を行うということは、これは不法入国の問題であります。でございますから不法入国取締りという警察上の措置がございます。従つて先ほど保安庁の官房長から答弁がありましたように、これは直接警備隊の問題ではないかもしれません。しかしもし日本漁民がそこで苦労しておるということがありましたら…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 日韓会談の取上げております問題は、大体五つございまして、第一は、日韓の基本関係を確立するという問題、第二は、戦争の請求権を処理するという問題、それから第三は、船舶の問題、第四が、漁業の問題、それから第五が、国籍処遇の問題でございます。この問題にわかちまして全体会議のほかに分科委員会を設けまして、この春以来ずつと分科委員会が交渉を継続しておりまして、私は全体会議の方には出ておりましたが、分科委員会の方には出ておりませんので…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 私労務基本契約の交渉に参加いたしておりませんので、詳しいことは存じませんが、おそらく両方の案があるということはないと思います。どちらかの案に基きまして交渉しておるのだろうと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは条約でございませんで、条約の実施に基く細目のとりきめでございますので、国際協力局が主管いたしまして、もつとも国際協力局も主管ではなくして、直接の担当者は特別調達庁でございます。私は交渉に参加しておりませんのみならず、その内容につきましても、別に詳しいことを存じておりません。ただ何か具体的な法律関係の問題がありますと、その点だけを取上げて、相談にはあずかつておりますが、全貌は存じておりません。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 この問題も今まで四回の会談の中で取上げられまして、今交渉中でありますので、どういうように結着するかは見通しがつきませんが、こういうことが問題になりましたのは事実でございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 この問題は、実は主義の問題としてはもうきまつておる問題と申しますか、アメリカ側は、バトル法の建前から、侵略国側に援助を与える国には米国は援助を与えない。またその逆でありますが、米国から援助を受ける国は侵略国側を援助してはいかぬという建前になつております。また日本も、平和条約以来、国連の憲章の義務、特に第二条の義務、つまり国連側が侵略排除のためにとつておる行動に援助を与える、また国連側の措置の対象になつておる侵略国側を援助…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 ＭＳＡでこれを引受けると、初めて日本が法的にこの義務を引受けることになるとおつしやいますが、家は、単なる日本政府の政策としてではなしに、先ほど申し上げましたように、日本の独立の際引受けました平和条約の第五条の義務で、これは文言はきわめて抽象的でありまして、いかなる場合にも当てはまるようになつておりますし、また何も中共とかという特定の国を指定して引受けた義務じやございませんが、とにかく主義上の原則は日本は受諾しておるのであ…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 その点につきましては、私事務当局といたしまして、政府の最後的態度を申し上げる地位にないのでありますから、もしその問題でありましたら、政府のハイヤー・レベルの御決定を願いたいと思うのであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは、東京及びワシントンにおいてすでに申し入れてございます。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 基本的態度は、朝鮮の内政問題にはあまり深入りしたくないと申しますか、朝鮮国民自身の意思によつて、朝鮮の統一が実現するというのが、日本政府の強い希望でありまして、従つて、自由に表明された朝鮮国民の意思によつて――韓国政府を選ぶか、あるいは北鮮人民共和国政府を選ぶかという点は、これを朝鮮人自身が自由にきめるべき問題であつて、そこまで立ち入つて日本側が意見なり希望なりを表明すべき問題ではないと存じております。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これはまつたく推測の問題になりますが、二つの対立した政権のどちらを選択するかというような問題の提起の仕方は、政治会議ではなされないのではないかと思います。それよりも朝鮮の国民の自由意思に基いて統一を実現するための手続、たとえば選挙の方法であるとか、あるいはその選挙が公正に行われるために、場合によりましては国際的な自由選挙を保障するための中立国の措置、こういう朝鮮統一のための措置がまつ先に問題になりまして、この二つにわかれ…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 私の個人的意見でございますが、なるほど日本といたしましては、従来国連の決議の趣旨に即応して、朝鮮における国連軍側の行動に支授を与えて参りました。そこで幸いにして休戦が実現したのでありますが、今後の問題といたしましては、これは日本に限らず各国ともそうだろうと思いますが、南鮮側をサポートして、李承晩大統領の言うように、必要があれば実力をもつてでもいい、北進して朝鮮の統一を実現するというような武力的な措置による統一ということに…
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 ＭＳＡ協定の交渉に際しましてアメリカ側から、アメリカの与える援助は軍事援助であるということをはつきりしろというような注文は、全然受けたことがありません。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 従来御説明しておりましたのは、日本国民の前に経済援助だ経済援助だと言つて誤つた観念を与えることは、これは政府としてはよろしくないので、ありのままにアメリカの予算に計上されてある実態を正直に申せば、いわゆる軍事援助であるということを、これは政府側のインフオーメーシヨンとして申し上げておるわけであります。アメリカ側から軍事援助なりということを明白にすることを要求されておるわけではありません。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 御指摘の条文は、包括的な目的を掲げた条文でございますから、ＭＳＡ法のあとの方に来ますと軍事援助、経済援助、技術援助それぞれ該当規定がございます。そこで日本の場合にはその三つのうちのいわゆる軍事援助であるということは、アメリカが計上しておる予算からはつきりしておるわけであります。これは一九五三年、一九五四年のＭＳＡ改正法によりましてそういうことがはつきりいたしております。
第16回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 本年度はアメリカの予算上からもそういうことになりますが、明年以降は、日本側としては、それに必ずしも満足しないのでありまして、ほかの援助も受ける余地を残したいと思うのであります。でありますから、協定自体は、軍事援助でなければ当てはまらないような協定にはいたしたくない。将来ほかの援助も受けられ得るような協定にいたしたいと思つております。
第16回 衆議院 決算委員会 第27号
○下田政府委員 御指摘の平和条約第十四条（ｂ）の直接の占領費、直接の軍事費に関する連合国の請求権を放棄するという規定の意味でございますが、これは文言解釈といたしましては、英語にもデイレクト・ミリタリー・コスツ・オブ・オキユペーシヨンとなつております。なぜこういう規定が入りましたかという原因から考えて行きませんと意味がはつきりいたしません。従来の国際法、また従来の先例によりますと、占領軍というものは占領のために要したすべての費用を被占領国…
第16回 衆議院 決算委員会 第27号
○下田政府委員 あまりはつきり申しますとこれは日本国の利益にならないことで、いかに法律的な意見とは申しましても、日本国の利益にならない結果を来すような発言をいたすのは避けたいと思うのでありますが、大体御質問の趣旨のように解しております。
第16回 衆議院 決算委員会 第27号
○下田政府委員 まことにごもつともで、私ども御同感に存ずる点が多々ございます。朝鮮、イタリアの例をお引きになりましたが、朝鮮はアメリカと戦争して負けて、占領されたのでないので、日米間の関係と多少違いますし、またイタリアも初めは枢軸側でありましたが、後寝返りまして、しまいには連合国側の共同交戦国となつてしまいましたので、これも多少日米間の占領、被占領の関係においては違うように存ずるのであります。いずれにいたしましても、私どもといたしまして…
第16回 衆議院 決算委員会 第27号
○下田政府委員 まことにごもつともな御見解でして、国際法というものは国内法と違いまして、すべてが成文法になつておりません。そして時代の変遷に応じまして非常にかわりやすいものであります。でございますから既存国際法というものを仮定して、それにかじりつくことがわが国の利益でありましたならばともかくでございますが、不利益である場合に国際法だ、国際法だとこつちから言う必要はないという点はまつたく私同感であります。あまり良心的な法律家の意見として申…