下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 その点は別にいかなる条約にも規定のないところで、従いまして条約なり協定なり違反の問題は生じないと思います。また各国の航空会社でもたとえばイギリスの航空会社ならイギリス人に対してはポンドの支払いで切符を売る。オランダの航空会社ならギルダーで切符を売つております。日本の航空会社ならもちろん円で切符を売るわけです。日本航空会社がアメリカへ支店を設置しあるいは支店における人間の給料を払う、あるいはアメリカで油を買うというような点…
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 労務基本契約を結びます場合には、考慮すべき二つの観点があると存ずるのであります。第一は労働三法その他日本の労働法令に抵触しないように、第二は日本が国家としてアメリカに約束しておる行政協定の規定に抵触しないように、という二つの制約があると思うのであります。そこで各国の労働法制に包含される事項であつて日本にない部面がございます。それは何かと申しますと、たとえば先日御承認を仰ぎました労働者の団結権に関する国際労働条約にもござい…
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 特別調達庁も日本政府の機関でありますので、この特別調達庁が労働組合と契約を結ぶ場合には、当然労働三法と、また一方におきましては日米行政協定との規定の制約を受けるわけであります。この両方に違反しないように、中間を縫つて結ばなければならないので、これはなかなかむずかしい交渉であるわけであります。
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 ピケラインのことまでこまかく規定されるかどうか、私は現実に交渉をしておりませんので、わかりませんが……。
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 法理論といたしましては、行政協定において施設を与え、その施設の管理権というものは、米側に認めておること、それから軍隊に所属する人間の身体、財産、その両方の安全を保護するために措置をとらなければならないという義務を引受けておりますので、その施設の管理を不可能にし、あるいは米軍の安全を危うくするような基本契約というものは認められないと私は思います。それを危うくしない範囲で、しかも労働三法に即した基本契約を結ばなければならない…
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 私どもは、決してそれはアメリカ側の考え一つだというようには考えません。これはどだい、けんか腰で締結しようというのではなくて、協力して締結しようとするものであります。従いまして行政協定の適用にいたしましても、労働三法の適用にいたしましても、またその両者の制約のもとに締結されるべき基本契約にいたしましても、その実施はこれは良識によつて、常軌を逸しないような範囲で、円満に実施して行かなければならぬと思います。従いまして、もし不…
第16回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 お取上げになつた問題は、いずれもこれは行政協定なり労務契約の実施の問題でございます。アメリカ兵にはわからず屋もおることは事実でございます。また地方でこれに対応する日本の官憲が、まだ占領が続いておるかのような惰性で、卑屈であることも事実であります。そういうようなことは関係機関ですみやかに処理いたしまして、もし地方的に処理できないものは、そういう問題を話し合つて円満に解決するためにこそ、日米合同委員会があるのでございますから…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これは例えば銃砲でありますとか、火薬でありますとか、そういう公共の安全の見地から危険と認められるところのものになつております。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これはそういう立法をいたして制限するわけです。国内法で制限するわけです。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 第七条の第二項に謳つておりますのは公益事業でありますとか、或いは造船、航空事業等いわゆる制限業種に入るものでございます。そこで制限業種の企業における利益、例えば株式を取得するとか、そういうような利益を取得することでございますが、それを制限することができるというような条文でございます。第七条の第一項のほうはこれは一般の別に公益その他の見地から外国人に禁止する必要のない事業活動でございますので、これは特に制限するこ…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） その企業における利益を所有するということでございまするから、やはり株式の取得というような形式だと思います。利潤のことについては、これは別に規定しておるわけではありません。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） こういうこれらの業種に対しましては制限をなし得るということでございます。まだ只今これらのもの対しては制限を立法でやつておるものは殆んどないのでございますけれども、必要が生ずれば、これらのことに関しては制限をなし得る意味で立法をすればなし得る、こういう関係でございます。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） さようでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） その点は不動産の賃貸なり占有使用につきましては、やはり目的を明示する必要があると存ずるのでありまするが、動産のほうは、これは別に……。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これは（ａ）のほうには目的が掲げてありますが、（ｂ）のほうではその（ａ）のほうで掲げられた目的以外に使う不動産についても（ｂ）でやはりカバーしている、そういうふうに解釈しております。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） つまり（ａ）では第七条と第八条に基いて行うことを許される活動の遂行及び居住という目的が掲げてあります。それならば第七条第八条の目的以外の場合にはどうなるのかといいますと、（ｂ）のほうで関係法令で認められる限りは所有権のみならず賃貸その他も（ｂ）のほうでカバーされる、そういうふうに解釈いたします。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） （ａ）の目的で所有権自体も取得しようという場合には、（ｂ）のほうの規定で関係法令で認められておれば取得できる、そういうことになると思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） その通りでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 第九条の一項で、不動産に関して（ａ）と（ｂ）に分ける規定の必要が生じました理由は、アメリカの州法におきまして、先ほど申上げましたように、或る州においては外国人に不動産の所有権を取得することを認めない州があるのであります。若しそういう州がなかつたら、何も好んで（ａ）と（ｂ）にややこしく分ける必要がなかつたのであります。それで内国民待遇を与えるということには、所有権については言えないわけとなつた次第でございます。そ…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） この第七条と第八条の目的に使うためというのを全部変えてしまいますと、その二条の目的のため以外にはなんらの不動産に関する権利を享有し得なくなつてしまいます。そこで七条、八条以外にも、いろいろ目的があるわけでありまして、日本にいる外交官が、日本が気に入つて日本に求住したいというときには、本当に余生を送るために土地を買いたい人もあるだろうし、家を買いたい人もあるでしようし、そういうものは第七条、第八条には含まれない目…