下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） この内国民待遇、つまり日本人がアメリカにおつて同じ待遇を保障させるどいう内国民待遇のギヤランティーを与えるのを七条、八条の活動に限つたわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） その点は、第一段に制限業種にいたしたのは、ことごとく国内法ですでに認可事業になつております。でございまするから、アメリカ人が日本で航空事業をやりたいと言いましても、これは日本人と同じように先ずそれが適当であるかについて運輸大臣の認可が必要であるわけなんです。そこで日本人と同じようにチエツクされて、駄目なものなら駄目として認可が与えられないわけであります。そこで二項の規定は、それじや何を目的にするのかというと、外…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 通信につきましては、国内通信も国外通信も、これは公社及び国際電信株式会社という新しくできました会社の独占事業になつております。従いまして事業といたしてやる場合には、放送は別でございまするが、ただ通信のサービスだけで営利の目的でやろうという場合には、日本の独占的にやらせるという建前に反しますから、これは到底許可ができないことになつております。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） テレビジヨンもテレビ以外の一般放送も、これはやはり認可事業になつておりまして、非常に厳しく制限しておりますから、外国人が来ておりましてもなかなかできないと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これは先ずそういう事業を起すために資本を入れるというところでチェックされることになると思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 第二十一条の（ｄ）項に「自国の重大な安全上の利益を保護するために必要な措置」という規定がございますが、この規定を待つまでもなく、一般の国際法上の見地からいたしまして、戦争というような非常事態に突入いたしました場合には、どこの国も必要な緊急立法をすることかできるわけであります。従いまして第三国との間にそういう緊急事態に入りました場合におきましても、そういう緊急立法をいたしました結果、アメリカに影響が起るということ…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 御尤もでございますが、「その他の権利」とい中に（ａ）に掲げられた目的で認められた権利以外の権利というように読みますれば、これはいいのじやないかと思います。これは併し余りできのよくないことは認めます。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これは完全に関係国内法令に任されたことだと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 米国は入つております。著作権条約のほうには入つておりませんが、工業所有権のほうには入つております、前から……。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） アメリカが万国工業所有権条約に入つておりますので、実は第十条は特に大して必要のある条文でないと……、
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） はあ、それで第十条のほうで内国民待遇及び最恵国待遇を与えるという点に主眼をおいて、こういう規定にしたのでありますが、実際は万国工業所有権の条約の第二条でも内外人平等の原則ということを語つてあるので、両者矛盾は来たさないと考えております。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 只今下交渉をやつておりますので、余り詳しいことは……、大体の考え方は、所得税と相続税と二本建に協定を結ばうと思つております。所得につきましては、これは所得発生地主義というのが原則でございます。相続税のほうにつきましては、相続財産の所有地主義というのがどうしても原則になるのは、これは当然だろうと思います。そこで一番問題になつている点は、この条約にもよちつと頭が出ておりますが、両締約国に跨つて行われる行為の結果発生…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 原則は第十一条の第四項に、「当該領域に対して適正に割り当てられ、又はあん分される」という、この適正な割当が一番むずかしい問題なのでございますが、一番ややつこしい問題は、株式の利子、株式の配当金の問題でございますが、これが今の日本の株式の配当金に対する課税というのは四〇％だつたと思いまするが、配当期になる前に、実は法人税という名義で課しておる。法人税の四〇％の中には、実はその実質は配当金であるものがあるわけなんで…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） これは本店がアメリカにある会社でありましたら、日本にある支店よりも、やはり本店のほうが主として、つまりアメリカの租税当局のほうの立場を本店所在地でありまするから認めるということのほうが尤もだろうと思います。併し、そうかと言いまして、余りに本店のほうに重きをおきますと、日本の歳入保護の見地から欠けるということになりまするので、なかなかむずかしいところでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 決してそういう意味のないようなふうにはいたさないつもりで折衝いたしておりまするから、いずれ次期国会でお目にかけまして御承認を仰ぎたいと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） この第四項は、通商航海条約で掲げられる実はマキシマムなもので規定しておるので、今までの通商航海条約にこんなに詳しく書いておらなかつたのを、特に書いたわけなんですが、ところが実際の課税の問題になりますと、この詳しい規定でもなお且つ十分には基準を与えておりませんので、どうしても租税協定ができましてから、はつきり処理できることになると思います。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 五項によりましても、「為替制限」とは、いずれか一方の締約国が課するすべての制限、規制」云々と言つておりまして……。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） その点につきましては、さつき経済局長の申しましたように、第七条はもともとこれは事業活動に関する制限で、一項におきまして制限業種以外の自由な事業については、内国民待遇、第二項におきましては、公益事業その他一定のものについて制限をする規定を設ける、飽くまでこれは業事活動に関する規定でございます。そこで御指摘の既得権として、すでに外国銀行が業務をすることが認められておるのではないか。従つてその外国銀行を通じて野放しに…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通り、日本の国際収支の改善に寄与する外資でありましたら、これは許していいわけです。
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） それは非常に困難な問題でありまして、例えば昨年のごときも業界のほうの自発的な措置によりまして、たしか一万二千トンと、罐詰が百万梱、それから冷凍まぐろが一万二千トンというふうに自発的に制限したのでありますけれども、それが日本では取れる、アメリカでは取れないというようなまあ理由もありまして、去年の実績はたしか二方、冷凍のほうが二万二、三千トン、それから罐詰のほうが百二十万梱、初めが百万梱でありましたが、そのぐらい出…